練馬区 商店街空き店舗入居促進事業（令和7年度）補助金・経営支援
目的
練馬区内の中小企業者や創業者を対象に、地域産業の振興と経営基盤の強化を図るため、ホームページ作成や展示会出展、各種認証の取得、空き店舗での起業、新事業への挑戦に必要な経費の一部を補助します。補助金の交付に加え、専門家による経営サポートを継続的に提供することで、事業者の早期自立と地域経済の活性化を総合的に支援します。
申請スケジュール
- 企画・見積もり取得
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随時（予算終了まで）
ホームページの開設を企画し、作成業者から経費の見積もりを取得してください。
- 注意：この段階ではまだ業者と契約を締結しないでください。
- 補助金交付申請
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先着順（予定件数35件まで）
必要書類を揃え、練馬区産業振興公社へ提出します。
主な提出書類：- 補助金交付申請書・事業計画書
- 補助対象経費の見積書
- 納税証明書、登記簿謄本（法人の場合）等
※発行から3か月以内のものに限る
- 交付決定通知
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- 決定通知：審査完了次第
公社による審査が行われ、要件を満たす場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 契約・ホームページ作成
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交付決定通知後
交付決定を受けた後に、業者と契約を締結し、ホームページの作成を開始してください。
- 事業完了・実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
ホームページの公開と費用の支払いをすべて完了させた上で、「事業完了実績報告書」を提出してください。
- 期限：令和8年（2026年）3月13日（金）必着
- 提出物：請求書の写し、領収書の写し、公開したホームページの写し等
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の後
実績報告の審査後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
練馬ビジネスサポートセンター（ネリサポ）が提供している、練馬区内の中小企業者等を対象とした主要な補助事業です。地域産業の振興や事業者の課題解決、成長を支援することを目的としています。
■1 ホームページ作成費補助事業
インターネットを活用した情報化を積極的に支援し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。
＜対象者＞
- 中小企業基本法に定める中小企業者、または税法上の収益事業を営む個人・団体
- 現在ホームページを開設していないこと
- 法人：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること
- 個人事業主：主たる事業所が区内にあること
＜補助対象経費＞
- デザイン費
- 素材加工費
- ウェブページ・プログラム等のコーディング費
- ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費
- 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（上限5万円）
■2 見本市等出展費用補助金
製品やサービスの販売促進を目的として見本市等に出展する際の費用の一部を補助し、販路拡大やビジネスマッチングを支援します。
＜補助対象事業＞
- 中小企業者等の販路拡大、ビジネスマッチング等を目的とした見本市、展示会、博覧会等への出展
＜補助対象経費＞
- 出展料
- ブース等の展示装飾費、設営費
- 出品製品の運搬費
- 見本市等の会場で配布するチラシ等の印刷費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（上限：個人10万円、団体20万円）
■3 各種認証等の取得支援事業
国内外の公共機関が定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助し、企業の競争力向上を支援します。
＜補助対象事業＞
- ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、CEマーキング等の各種認証取得に係る事業
＜補助対象経費＞
- 各種認証等の取得申請および審査、登録等に必要な費用
- 外部コンサルタント費
- 規格に定められた内部監査員等の養成費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）
■4 産業財産権の取得支援事業
新たに産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得する際の費用の一部を補助します。
＜補助対象事業＞
- 国内における特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得に係る事業
＜補助対象経費＞
- 出願料および出願審査請求料または技術評価請求料
- 特許料または登録料
- 弁理士または弁護士に対する報酬
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1以内（上限10万円）
■5 商店街空き店舗入居促進事業
空き店舗で新たに起業や事業拡大を行う事業者の早期経営自立と地域定着を図るため、補助金交付と経営サポートを行います。
＜支援内容＞
- 店舗改修費の補助：上限100万円（区内業者発注2/3、区外1/2）
- 店舗賃借料の補助：36か月間（補助率2/3、1年目5万、2年目3万、3年目2万/月）
- 経営サポート：3年間で6回の専門家訪問
■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業
新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む費用を補助し、事業計画の策定・実行を伴走支援します。
＜補助対象経費＞
- 補助金交付決定日以降、4か月以内に発注・納品・施工・支払が完了する、作成した事業計画に基づく必要経費
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2/3以内（上限100万円）
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
- 共通の除外要件
- 法人住民税や住民税を滞納している場合。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規制される業種。
- 消費者に著しく不利益を与える業務を行っている場合。
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等。
- 国・東京都・他の自治体等から同種の補助金・助成金の交付を既に受けている（または受ける予定の）二重受給となる事業。
- ホームページ作成費補助事業における対象外
- 自身で作成するものや、仲介業者を通じて作成を委託するもの。
- 既に開設しているホームページの変更・更新費用。
- プロバイダー契約料、サーバ賃借料、通信費、ソフト・機器等の購入・賃借料。
- 区外の事業所・支店等のみをPRする内容のホームページ。
- 見本市等出展費用補助金における対象外
- 公社および練馬区が主催または共催するもの。
- 出展の主たる目的が来場者への製品等の販売と認められるもの。
- 終了後も継続的に使用可能な備品等の調達に要する経費。
- 各種認証等の取得支援事業における対象外
- フランチャイズ・チェーン等のフランチャイジーとして営業している場合。
- 商店街空き店舗入居促進事業における対象外
- チェーン店等の加盟店として営業を行う者。
- 既に区内に店舗等を有する者が、その店舗等を空けて移転する場合。
- 商業施設等のテナント型店舗への入居。
- 貸主が申請者の三親等以内の親族である場合。
補助内容
■1 ホームページ作成費補助事業
＜補助対象経費＞
- デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費
- CGI、PHP等プログラムのコーディング費
- ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費
- 新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
- その他、理事長が特に必要と認める経費
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：5万円
- 備考：1,000円未満の端数は切り捨て
■2 見本市等出展費用補助金
＜補助対象経費＞
- 出展料：見本市等への参加費用
- ブース等の展示装飾費、設営費、出品製品の運搬費等
- 見本市等の会場で配布するチラシ等の印刷費
- その他、理事長が認める経費
＜補助金額＞
| 対象区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者（個人・法人） | 1/2 | 10万円 |
| 団体 | 1/2 | 20万円 |
■3 各種認証等の取得支援事業
＜補助対象経費＞
- 各種認証等の取得申請、審査、登録等に必要な費用
- 外部コンサルタント費
- 各種認証等の規格に定められた内部監査員等の養成費
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1
- 上限額：50万円
■4 産業財産権の取得支援事業
＜補助対象経費＞
- 出願料および出願審査請求料または技術評価請求料
- 特許料または登録料
- 弁理士または弁護士に対する報酬
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10万円
■5 商店街空き店舗入居促進事業（補助金と経営サポート）
＜店舗改修費の補助＞
| 発注先区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 区内改修事業者 | 2/3 | 100万円 |
| 区外改修事業者 | 1/2 | 100万円 |
＜店舗賃借料の補助＞
| 補助期間 | 補助率 | 上限額（月額） |
|---|---|---|
| 1年目（最長12か月） | 2/3 | 5万円 |
| 2年目（最長12か月） | 2/3 | 3万円 |
| 3年目（最長12か月） | 2/3 | 2万円 |
＜経営サポート＞
営業開始から3年間に合計6回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が事業所を訪問し、無料サポートを実施。受診は必須。
■6 新規ビジネスチャレンジ補助事業（公募制）
＜補助内容＞
- 補助金額：対象経費の2/3、上限100万円
- 経営サポート：補助金交付決定後、2年以内に3回の経営指導を受けることが必須
＜補助対象事業例＞
- ノウハウを活かした新商品開発費用
- ECサイト構築・改修費用
- 海外観光客向け広報費用
対象者の詳細
対象者の区分
練馬区内で事業を営み、ホームページを新たに開設する以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
-
税法上の収益事業を営む個人・団体等
個人事業主、NPO法人、一般社団法人等
詳細な必須要件
補助対象となるためには、以下のすべての条件をすべて満たす必要があります。
-
ホームページの未開設
現在、ホームページを開設していないこと（既設サイトの更新・修正は不可） -
事業所の所在地が練馬区内であること
法人の場合：本店または主たる事務所が練馬区内に登記されていること、個人事業主の場合：主たる事業所が練馬区内にあること -
税金の滞納がないこと
法人の場合：法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合：住民税を滞納していない、または非課税であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 過年度に練馬区または他の自治体から同様の交付決定を受けている事業者
- すでにホームページを開設している事業者（リニューアル等は対象外）
- 風営法により規制される業種など、消費者に著しく不利益を与える業務を行う事業者
- 暴力団または暴力団員が役員に就任している法人等
- 国や東京都、他の自治体から同種の補助金・助成金の交付を重複して受けている事業者
※納税状況の確認のため、法人住民税の納税証明書や、個人事業主の場合は代表者の納税証明書等が必要となります。
※申請には「ホームページ作成事業計画書」のほか、登記簿謄本や開業届の写し、団体規約、会員名簿などの書類が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#akiten
- 一般社団法人練馬区産業振興公社 公式サイト
- https://nerima-idc.or.jp/
- 練馬区産業振興公社 ビジネスサポートセンター（ネリサポ） 公式サイト
- https://nerima-idc.or.jp/bsc/
- ネリサポ 産業情報提供サイト
- https://nerisapo.net/
- オンラインセミナー情報
- https://nerisapo.net/seminar/
- 新規ビジネスチャレンジ補助事業 特設サイト（採択申請フォーム）
- https://new-challenge.nerisapo.net/
- GビズID トップページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
練馬区産業振興公社（ネリサポ）が運営する各種サイトおよび補助金関連のURLです。新規ビジネスチャレンジ補助事業については専用の特設サイトが設けられています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。