日高村 住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金申請の準備と提出

• 公募開始：2025年05月01日

「日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出します。

• 主な要件：村税の滞納がないこと、電力事業者と受給契約を締結すること等。
• 必要書類：見積書、位置図、着工前写真、仕様書、同意書・誓約書、納税証明等。
• 注意：必ず工事着工前に申請を行う必要があります。

補助金交付決定

審査完了後

村による審査の後、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受け取るまで、工事契約や着工はできません。

工事の実施と完了

交付決定後 〜 2026年1月30日まで

交付決定後に着工し、設備設置を完了させます。内容に変更が生じる場合は「計画変更承認申請」が必要です。

• 工事完了期限：2026年1月30日

実績報告

• 申請締切：2026年01月30日

工事完了および支払いの後、実績報告書（様式第5号）を提出します。

• 添付書類：住民票、工事請負契約書、設置写真、領収書、電力受給契約の証明、試験記録書等。

交付額の確定と請求

報告書審査後

実績報告の審査後、「確定通知書（様式第6号）」が届きます。その後、「交付請求書（様式第7号）」を提出して補助金を請求します。

補助金の交付

請求後順次

指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

日高村が村内の個人住宅における再生可能エネルギー設備の導入を支援し、環境負荷の低減とエネルギーの自給自足の推進を目指すものです。具体的には、住宅用太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備の設置費用の一部を補助します。

■1 発電システム（太陽光パネル）

住宅の屋根等に設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系できる、新設の未使用品であること。

＜設備要件＞

• 一般財団法人電気安全環境研究所等の認証を受けていること
• メーカー等による性能保証やサポートが確保されていること
• 設置に関して法令等に適合していること

＜補助金額・上限額＞

• 公称最大出力合計値またはパワコン定格出力合計値の低い方（kW）×4万円（千円未満切り捨て）
• 上限額：20万円

■2 蓄電池設備

発電システムにより発電する電力を充放電し、住居部分に電力を供給するために設置される一体の装置で、新設の未使用品であること。

＜設備要件＞

• JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること（または第三者認証機関による認証）
• 蓄電池容量の合計が1kWh以上であること
• 定置用蓄電池であること

＜補助金額・上限額＞

• 蓄電池の容量（kWh）×4万円（千円未満切り捨て）
• 上限額：40万円

■3 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で電力の相互供給を可能にする設備で、新設の未使用品であること。

＜設備要件＞

• 次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金の補助対象設備であること

＜補助金額・上限額＞

• 次世代自動車振興センターの交付上限額×0.4 または 設備購入費(税抜)×0.2 のいずれか少ない額
• 上限額：30万円

特例措置

●A 既設設備がある場合の導入特例

既に太陽光パネルが設置済みの場合は蓄電池のみ、または既に蓄電池・V2Hが設置済みの場合は太陽光パネルのみの導入も補助対象となります（ただし対となる設備が導入済みであることを証明する書類が必要）。

補助内容

■A 発電システム

＜補助対象設備の要件＞

• 連系方法: 住宅の屋根等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流がある形で連系していること
• 認証: 一般財団法人電気安全環境研究所等の性能・安全性認証を受けていること
• 保証・サポート: メーカー等による性能保証や設置後のサポートが確保されていること
• 新品・未着工: 新たに設置する未使用品であり、交付決定日以降に着工すること
• 法令遵守: 設置に関して関連法令等に適合していること

＜補助金額＞

上限20万円。太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワーコンディショナー定格出力合計値の低い方（kW単位、小数第3位切捨）に4万円を乗じた額（千円未満切捨）。

■B 蓄電池設備

＜補助対象設備の要件＞

• 構成・用途: 発電システムの電力を充放電する一体の装置で、住居部分に電力を供給するものであること
• 認証・容量: JIS規格や電池工業会規格等に準拠し、蓄電池容量の合計が1kWh以上であること
• 種類: 定置用蓄電池であること
• 新品・未着工: 新たに設置する未使用品であり、交付決定日以降に着工すること
• 法令遵守: 設置に関して関連法令等に適合していること

＜補助金額＞

上限40万円。蓄電池容量（kWh単位、小数第3位切捨）に4万円を乗じた額（千円未満切捨）。

■C V2H充放電設備

＜補助対象設備の要件＞

• 補助対象指定: 次世代自動車振興センターが実施するV2H充放電設備補助金の対象設備であること
• 新品・未着工: 新たに設置する未使用品であり、交付決定日以降に着工すること
• 法令遵守: 設置に関して関連法令等に適合していること

＜補助金額＞

上限30万円。①次世代自動車振興センターの銘柄別上限額×0.4、②設備購入費（税抜）×0.2、のいずれか少ない方の額（千円未満切捨）。

■D 申請期間・予算・注意事項

＜申請期間および予算規模＞

＜重要な注意事項＞

• 工事契約の時期: 必ず補助金交付決定通知を受けた後に契約すること
• 事業完了期限: 令和8年1月30日までに工事・支払・実績報告を完了すること
• 単独導入の条件: 太陽光または蓄電池を単独で導入する場合、既に対となる設備が導入済みであることを証明する書類が必要

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

令和7年度日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金の対象となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 日高村の住民であること（居住要件）
  実績報告書提出日において、日高村の住民基本台帳に記載されている個人であること、自らが居住する村内の住宅（店舗や事務所との併用住宅も含む）に設備を設置する個人、村内に居住を予定しており、新築または改築する住宅に設備を設置する個人、住宅の敷地内にあるカーポートや倉庫などへの設置（住宅へ電力を供給する場合に限る）
• 2 電力受給契約の締結
  電力事業者との間で、電力受給契約を締結していること
• 3 税金の滞納がないこと
  高知県の県税および日高村の村税を滞納していないこと、※村税の納付状況について村長が確認することに同意すれば、村税の納税証明書の添付は不要
• 4 住宅所有者の承諾
  申請者が住宅を所有していない場合、所有者から設置について事前に承諾を得ていること
• 5 不正受給がないこと
  高知県から過去に交付された補助金等について、不正な受給を行っていないこと
• 6 暴力団排除に関する要件
  交付対象者本人および施工業者が、暴力団、暴力団員、または暴力団員等に該当しないこと

※これらの要件をすべて満たしている個人および、その工事を請け負う施工業者のみが、本補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.vill.hidaka.kochi.jp/kurashi/child_category_free_page.cgi?SITE_ID=1&CATEGORY_ID=3&CATEGORY_ID2=13&CATEGORY_ID3=1&CATEGORY_ID4=1&FREE_PAGE_ID=789

日高村公式ウェブサイト

https://www.vill.hidaka.kochi.jp/

日高村関連ウェブサイト

http://hidakamura.net/

令和7年度の申請は2025年5月1日より先着順で受け付けられます。電子申請には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。

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