公募中 掲載日:2025/10/17

苅田町 自動車産業支援次世代自動車購入費補助金(令和7年度)

上限金額
35万円
申請期限
2026年03月31日
福岡県|苅田町 福岡県苅田町 公募開始:2025/10/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

苅田町内に1年以上居住する個人や事業者を対象に、電気自動車等の次世代自動車の購入費用の一部を補助します。地域の基幹産業である自動車産業を支援するとともに、温室効果ガスの排出削減を促進し、脱炭素社会への転換を図ることを目的としています。EVは最大20万円、FCVは最大35万円など、車種に応じた支援を通じて、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させます。

申請スケジュール

本補助金は令和7年10月1日以降に注文(売買契約)を行った車両が対象となります。申請は郵送やインターネットでは受け付けておらず、苅田町役場への直接持参が必要です。また、予算上限に達し次第、受付終了となります。
車両の購入・登録
  • 公募開始:2025年10月01日

補助対象となる次世代自動車(EV、PHEV、FCV)を注文・購入し、初度登録(自動車検査証の交付)を完了させてください。

  • 注文日:令和7年10月1日以降
  • 初度登録期間:令和7年10月1日〜令和10年3月31日
交付申請兼実績報告
  • 申請締切:初度登録日から30日以内

車両の初度登録日から30日以内に、必要書類を揃えて苅田町役場交通商工課へ提出してください。

  • 提出方法:窓口へ直接持参(郵送・ネット不可)
  • 受付時間:平日 8:30〜17:15(12:00〜13:00除く)
審査・交付決定
申請受付後 順次

町が申請内容を審査します。要件を満たしている場合、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。審査では町税の滞納状況等も確認されます。

補助金交付請求
  • 請求期限:交付決定日から40日以内

交付決定通知を受けた後、40日以内に「補助金交付請求書」と「振込先口座の写し」を提出してください。

補助金の振込
請求後 順次

指定された口座に補助金が振り込まれます。交付後4年間は財産処分の制限(売却等の禁止)がありますのでご注意ください。

自動車産業支援次世代自動車購入費補助金

この補助金は、苅田町が令和7年10月1日から開始する制度で、次世代自動車の普及を促進することで、地域の自動車産業を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。次世代自動車を新たに購入する個人または事業者に対して、その購入費用の一部を補助するものです。

■次世代自動車購入支援

次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)を新たに購入またはリースする個人・事業者を対象とした補助制度です。

<補助対象車両の種類と定義>
  • 電気自動車(EV):電池駆動の電動機のみを原動機とする四輪以上の自動車(燃料:電気)
  • プラグインハイブリッド自動車(PHV):電動機と内燃機関を併用し外部充電可能な四輪以上の自動車(燃料:ガソリン・電気)
  • 燃料電池自動車(FCV):燃料電池の電気で駆動する四輪以上の自動車(燃料:圧縮水素)
<補助対象車両の主な要件>
  • 申請者が自ら使用する目的で購入またはリースした車両であること
  • 使用の本拠の位置が苅田町内であること
  • 令和7年10月1日以降に注文(売買契約)が行われた車両であること
  • 令和7年10月1日から令和10年3月31日までの間に初度登録を行っていること
  • 国内メーカー(日本国内に本社を有し、国内で生産・販売を行うメーカー)の車両であること
  • 初度登録から4年間(処分制限期間)保有すること
<補助対象となる方(申請者)の要件>
  • 個人:苅田町内に1年以上継続して住民登録があり、町税等に滞納がないこと
  • 事業者:苅田町内で1年以上継続して営業しており、町税等に滞納がないこと
  • 次世代自動車導入後、町からの使用状況等の調査に協力すること
<補助対象費用と交付額>
  • 補助対象経費:補助対象車両の車両本体価格(消費税等を除く)
  • 電気自動車の購入:本体価格の5%(上限 20万円)
  • プラグインハイブリッド自動車の購入:本体価格の5%(上限 15万円)
  • 燃料電池自動車の購入:本体価格の5%(上限 35万円)
  • ※算出した補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て
<申請期限>
  • 補助対象車両の初度登録を行った日から30日以内

▼補助対象外となる事業・車両・者

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 車両の使用目的・種類に関する対象外事項
    • レンタルやリースを事業目的とする車両。
    • 国内メーカー以外の車両(ただし町長が特に認める場合はこの限りではない)。
  • 申請者に関する不適格事項
    • 申請日時点で苅田町税等に滞納がある者。
    • 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
  • 手続・期間に関する対象外事項
    • 令和7年9月30日以前に注文(売買契約)が行われた車両。
    • 初度登録を行った日から30日を経過した申請。

補助内容

■自動車産業支援次世代自動車購入費補助金

<補助対象車両と補助額>
車両区分補助率上限額
電気自動車(EV)車両本体価格の5%20万円
プラグインハイブリッド自動車(PHV)車両本体価格の5%15万円
燃料電池自動車(FCV)車両本体価格の5%35万円
<補助対象者(個人)>
  • 申請日時点で苅田町内に1年以上継続して住民登録をしていること
  • 申請日時点で町税等(国民健康保険税、介護保険料等含む)に滞納がないこと
  • 次世代自動車の導入後に町からの使用状況等の調査に応じること
  • 暴力団員または暴力団関係者でないこと
<補助対象者(事業者)>
  • 申請日時点で苅田町内で1年以上継続して営業している法人等であること
  • 申請日時点で町税等に滞納がないこと
  • 自ら使用する目的で購入した車両であること(リース・レンタカー事業用は対象外)
  • 法人が暴力団でなく、役員が暴力団員等でないこと
<交付要件>
  • 令和7年10月1日以降に注文(売買契約)を行った国内メーカー製の車両であること
  • 自動車検査証上の使用の本拠の位置が苅田町内であること
  • 所有者および使用者が申請者であること(ローン・リースの場合は使用者が申請者)
  • 初度登録から4年間は保有し続けること(処分制限期間)
  • 個人・事業者ともに1台が上限(複数回申請不可)
<その他>

算出した補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て。国の補助金との併用が可能。

対象者の詳細

個人の補助対象要件

個人として申請する場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 住民登録の継続期間
    申請日時点において、苅田町内に1年以上継続して住民登録をしていること
  • 2 町税等の滞納の有無
    苅田町に納めるべき町税等に滞納がないこと、対象:町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道・下水道料金、住宅使用料、かんだ霊園使用料など
  • 3 調査への協力
    導入後の使用状況等の調査に協力すること
  • 4 暴力団との関係排除
    暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 5 車両の制限
    一人につき1台まで、過去に本補助金を受けたことがある場合は対象外

事業者(法人等)の補助対象要件

事業者として申請する場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 営業の継続期間
    申請日時点において、苅田町内で1年以上継続して営業している法人等であること
  • 2 町税等の滞納の有無
    苅田町に納めるべき町税等に滞納がないこと
  • 3 調査への協力
    導入後の使用状況等の調査に協力すること
  • 4 暴力団との関係排除
    暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 5 車両の制限
    一事業者につき1台まで、過去に本補助金を受けたことがある場合は対象外

共通の交付要件(車両・その他)

個人・事業者に共通して適用される、車両および運用に関する要件です。

  • 購入条件
    令和7年10月1日以降に注文(売買契約)を行った車両であること、国内メーカー(日産、トヨタ、三菱、マツダ、ホンダ、レクサス等)の新車であること
  • 登録・所有に関する要件
    使用の本拠の位置が苅田町内であること、所有者および使用者が申請者と同一であること(ローン・リースの場合は使用者で可)、4年間の保有義務(処分制限期間)があること
  • 車両の種類
    四輪以上の自動車であること

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 町外に在住している個人事業主による個人申請
  • 使用目的がレンタル、リース(他者への貸出目的)の場合
  • 自動車販売業者が展示・試乗目的で購入した場合
  • 中古車、未使用車(新古車)、海外輸入した中古車の登録
  • 二輪車、三輪車、ミニカー(第一種原動機付自転車)
  • 補助金の交付を受けたことがある者による2台目以降の申請
  • 町税等に滞納がある場合
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係がある場合

※リース事業者が自社用車として使用する場合は対象となります。
※車両を4年以内に処分(売却・譲渡等)した場合は、補助金の返還を命じられることがあります。

※国の補助金との併用が可能です。
※申請は苅田町役場1階 交通商工課の窓口(平日8:30〜17:15)にて受け付けています。郵送・ネット申請は不可です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kanda.lg.jp/page/14807.html
苅田町公式ウェブサイト
https://www.town.kanda.lg.jp/
次世代自動車振興センターのホームページ
https://www.cev-pc.or.jp/

申請書類の様式第1号は両面印刷が推奨されています。国の補助金との併用については次世代自動車振興センターのホームページをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

苅田町 交通商工課
TEL:093-434-1111
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※正午から午後1時までは昼休みのため受付時間外、土・日曜日、祝日、年末年始を除く
受付窓口
役場庁舎 1階
交通商工課役場庁舎の1階にある交通商工課です
補助金の申請書類は、郵送やインターネットでの提出はできません。必ず窓口へ直接持参して提出する必要があります。申請期限は初度登録日から30日以内。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。