終了済 掲載日:2025/09/17

佐賀市中心市街地店舗改装費補助金(令和7年度 戦略的商機能等集積支援事業)

上限金額
150万円
申請期限
2025年11月28日
佐賀県|佐賀市 佐賀県佐賀市 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

佐賀市中心市街地の活性化と賑わい創出を目的に、エリア内の空き店舗等で新たに事業を開始する民間事業者に対し、店舗の改装費用を補助します。内装や外装、設備工事にかかる経費の2分の1(上限150万円)を支援することで、魅力的な店舗の出店を後押しし、中心市街地の空洞化解消と地域住民の利便性向上を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがの窓口へ直接持参する必要があります(平日 9:00〜17:00)。
郵送、ファックス、電子メールでの提出は受け付けられません。第1次・第2次締切を逃した場合でも、第3次締切まで段階的に募集が行われます。
申請書の配布・提出期間
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2025年11月28日

申請書(原本1部・写し1部)をユマニテさが窓口へ持参してください。

  • 第1次締切:2025年5月30日
  • 第2次締切:2025年8月29日
  • 第3次締切:2025年11月28日
出店者審査会
  • 審査会実施:2025年12月09日

有識者による厳正な書類審査およびプレゼンテーション審査が実施されます。原則として各締切後に開催されます。

出店候補者の決定・通知
  • 結果通知:2025年12月12日

審査結果はすべての申請者に対し速やかに通知されます。

補助金交付申請の提出
  • 交付申請期限:2025年12月16日

出店候補者決定の通知から10日以内に「補助金交付申請書」を提出してください。期限を過ぎると権利放棄とみなされるため注意が必要です。

補助金交付決定
  • 交付決定通知:2025年12月26日

内容審査を経て「補助金交付決定通知書」が交付されます。この決定後、工事着工までに「工事請負契約書」を提出してください。

店舗改装工事着手
  • 工事着手:2026年01月15日

交付決定後に工事に着手できます。内容に変更が生じる場合は、事前に必ず協議と変更申請を行ってください。

実績報告書の提出
  • 報告書提出期限:2026年02月09日

工事完了から30日以内に「補助事業完了実績報告書」を提出してください。施工写真等の必要書類を添付する必要があります。

工事の検査
  • 現地検査実施:2026年02月12日

ユマニテさが・出店者・工事請負業者の三者立ち会いのもと、申請通りに工事が完了しているか検査を行います。合格するまで営業開始はできません。

営業開始・補助金額の確定
  • 確定通知・営業開始:2026年02月13日

検査合格後、営業が開始可能となります。同時に「補助金の額の確定通知書」が交付されます。

補助金の請求・支払い
  • 補助金振込予定:2026年02月18日

「補助金交付請求書」および自己負担金の支払証明を提出します。請求から30日以内に、ユマニテさがより工事請負業者へ直接補助金が支払われます。

対象となる事業

佐賀市を中心とした地域における中心市街地の活性化を目指す事業です。郊外に離れてしまった商業機能を再び中心市街地に呼び戻し、空き店舗等の出店を支援することで、賑わいのあるコンパクトな街づくりを推進します。

■A 店舗改装費補助事業

空き店舗、空き倉庫等への出店に必要な店舗改装費を補助します。

<補助対象経費>
  • 店舗改装費(内装工事、外装工事、空調設備、水回り設備等)
  • ※備品、什器、機材の購入費は対象外
<補助上限額・補助率>
  • 補助上限額:150万円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
<応募資格(店舗要件)>
  • 募集対象エリア内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結していること
  • 昼間時間帯(9:00〜18:00)に店休日を除き3時間以上営業すること
  • 指定の日までに申請店舗を開業できること
<募集店舗の属性(いずれかを選択)>
  • 日常的な買い物行動に対応する店舗(食料品店、日用品店等)
  • 特徴的で個性のある物販やサービスを提供する店舗(専門店、趣味の店等)
  • 従業員の雇用増に伴う事業拡張など、昼間の賑わい創出に明確に貢献できる店舗
  • 市長または理事長が特に必要と認めた業種の店舗

■B 備品購入費等補助事業

店舗改装費補助事業との併用はできません。

<補助内容>
  • 補助上限額:100万円
  • 補助対象:1件あたりの取得金額が5万円以上の備品

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本事業に応募することができません。

  • 過去36か月以内に本補助金の交付を受けたことがある者。
  • 過去に本補助金を受けて事業を実施した後、閉店した者。
  • 佐賀市外に本部を持つチェーン店やフランチャイズ店を出店しようとする者。
  • 既に募集対象エリア内に出店している者が、エリア内の別の空き店舗等に移転して出店しようとする場合。
    • ※ただし、入居物件が解体されるなど、出店者の意に反する移転の場合は例外とします。
  • 法律行為を行う能力を有しない者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、または復権を得ていない破産者。
  • 団体の役員等に破産者や禁錮刑以上の刑に処せられている者がいる団体。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団およびその利益となる活動を行う者。
  • 破産法、会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者。
  • 応募締切日以前6か月以内に、取引銀行において不渡手形や不渡小切手を出した者。
  • 法人税、消費税、地方消費税、県税、市町村税を滞納している者。

補助内容

■A 店舗改装費補助事業

<事業内容>
  • 区域内の空き物件や使われていない不動産を活用して店舗等を出店する際に必要となる、改装工事にかかる費用を補助
<補助対象経費>
  • 店舗の「改装費」が対象
  • 備品、什器、および機材の購入費は含まない
  • 原則として、施工業者は佐賀市内の業者であることが条件
<補助率・上限額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額150万円
<重要な注意点>

備品購入費等補助事業と併用することはできません。

■B 備品購入費等補助事業

<事業内容>
  • 区域内の遊休不動産を活用して出店するために必要となる備品等の購入にかかる費用を補助
<補助対象経費>
  • 「備品購入費(設置費を含む)」が対象
  • 1件当たりの取得金額の下限額は5万円
<補助率・上限額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額100万円
<重要な注意点>

店舗改装費補助事業と併用することはできません。

■共通要件・義務

<出店後の義務と返還条件>
  • 出店後1年間は月次決算の報告および打ち合わせが必要
  • 中心市街地の賑わい創出イベントへの協力・参加
  • 3年以内に閉店した場合は、未経過月数分に応じた補助金の返還が必要
  • 返還延滞時は年10.95パーセントの延滞金が発生
  • 取得した財産の処分制限(譲渡等の禁止)

対象者の詳細

応募資格

特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさがが指定する佐賀市中心市街地エリア内の「空き店舗」または「空き倉庫等」での出店であり、以下の条件を全て満たす者が対象となります。

  • 物件契約に関する要件
    募集対象エリア内の空き店舗等の所有者と賃貸借契約を締結している、または仮契約を結んでいること
  • 営業時間に関する要件
    昼間時間帯(午前9時から午後6時まで)に3時間以上(店休日を除く)の営業を行うこと
  • 開業時期に関する要件
    指定する日(概ね審査会開催月の翌々月末)までに、申請店舗を開業できること

募集対象となる店舗の類型

中心市街地の昼間の賑わい創出に貢献できる次のような店舗が募集されています。以下の4つの類型の中から、いずれかを選択して応募してください。

  • 1 居住者対応型店舗
    中心市街地内に居住する人々の日常の買い物行動に対応する店舗(例: 食料品店、日用品店)
  • 2 特徴ある物販・サービス店舗
    郊外のショッピングセンターにはないような、特徴的で個性的な物販やサービスを提供する店舗(例: 専門店、趣味の店)
  • 3 雇用創出・事業拡張型店舗
    従業員の雇用増を伴う事業拡張など、昼間の賑わい創出に貢献できることが明確な店舗(事務所系事業を含む)
  • 4 地域貢献型店舗
    佐賀市の中心市街地の活性化に寄与する業種で、佐賀市長またはユマニテさがの理事長が特に必要と認めた店舗

■応募資格の除外条件

以下のいずれかの条件に該当する者は、応募資格がありません。

  • 過去36か月以内に本補助金の交付を受けたことがある者、または過去に本補助金を受けて閉店した者
  • 佐賀市外に本部があるチェーン店またはフランチャイズ店を出店しようとする者
  • 既に募集対象エリア内に出店しており、同エリア内の空き店舗等に移転しようとする者(やむを得ない理由による移転を除く)
  • 法律行為を行う能力を有しない者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、または破産者で復権を得ていない者
  • 団体の役員等に破産者や禁錮刑以上の刑に処せられている者がいる者
  • 破産法、会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者
  • 暴力団、および代表者等が暴力団員等の利益となる活動を行う者
  • 応募締切日以前6か月以内に銀行取引において不渡手形・不渡小切手を出した者
  • 法人税、消費税、地方消費税、県税、市町村税を滞納している者

※選定にあたっては、経営者に関する項目(20点)および店舗・事業計画に関する項目(80点)の審査が行われます。合計平均点が60点以上かつ特定項目の低評価がないことが合格条件となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://humanite-saga.com/information/1581/
特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが 公式ウェブサイト
https://humanite-saga.com
Instagram公式アカウント
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募集要項や申請様式は窓口での配布(2025年4月1日〜11月28日)が基本とされており、申請書の提出は窓口への持参のみ受け付けられています。電子申請には対応していません。

お問合せ窓口

特定非営利活動法人まちづくり機構ユマニテさが
TEL:0952-22-7340
FAX:0952-22-7346
Email:machidukuri@humanite-saga.com
受付窓口
エスプラッツ 2階
事務所には担当者が不在の場合もありますので、直接来所される際は、必ず事前に上記の電話番号(0952-22-7340)へご連絡をお願いいたします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。