中野区 令和7年度 人材確保総合支援事業補助金（採用・定着・育成支援）
目的
中野区内の中小企業者や個人事業主に対して、人材の確保や定着、育成を目的とした取り組みを支援します。具体的には、インターンシップの受け入れ、雇用環境の整備、有給の看護休暇取得、リスキリングや国家資格の取得にかかる経費の一部を補助します。区内事業者が抱える人手不足の解消や職場環境の改善を促進し、持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・事前相談
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事業実施前
以下の補助メニューは、事業実施前に事前相談用フォーム（Logoフォーム）からの相談が必須です。
- 定着支援（子育て支援）
- 育成支援（リスキリング）のうち国家資格を除く資格等取得経費（試験日の前日まで）
- 育成支援（資格等取得）（試験日または講習日の前日まで）
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月31日
事業実施前に申請フォームより書類を提出してください。交付決定前に支払われた経費は補助対象外となります。
※育成支援メニューに限り、2025年5月31日までの実施分は同日まで事後申請が可能な特例があります。
- 審査・交付決定
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申請から1〜2週間程度
区による書類審査後、「交付決定通知書」が郵送されます。これ以降に事業（契約・発注・支払等）を開始してください。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
補助対象期間内に、経費の支払および事業実施を完了させてください。可能な限り中野区内の事業者の活用が推奨されています。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年04月08日
事業完了後、Logoフォームより必要書類を提出してください。支払いを証明する書類等が必要となります。
- 交付額確定・支払い
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請求から1.5〜2ヶ月程度
実績報告の審査後、「補助金額確定通知書」が郵送されます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
中野区内の中小企業者や個人事業主が、人材の確保、定着、育成に取り組む事業に対して、その経費の一部を補助することで、区内事業者の持続的な成長を支援することを目的としています。
■1 採用支援（インターンシップ）
中野区および近隣区にある教育機関からインターンシップ生を受け入れる経費を補助します。
＜補助上限額＞
- 20万円
＜補助内容＞
- インターンシップ生1名あたり1日10,000円が支給されます。
＜補助条件＞
- 1名あたり最長10日間、1企業あたり2名までが上限です。
- 1日あたり概ね5時間以上のインターンシップを最低3日以上実施する必要があります。
＜対象事業者＞
- 法人の他、個人事業主もこのメニューのみ対象となります。
■2 定着支援（雇用環境改善）
従業員の職場定着を促進するために、雇用環境の整備にかかる費用を補助します。
＜補助上限額＞
- 30万円（補助率は対象経費の3/4）
＜対象経費（社会保険労務士へのコンサルティング経費）＞
- 就業規則の作成・見直し（作成は従業員9人以下の事業所が対象）
- 一般事業主行動計画の策定（従業員100名以下の企業が対象）
- 長時間労働削減に向けた業務の可視化・見直し
- テレワークの導入
- 目標管理制度や評価制度などの人事諸制度の改善
＜対象経費（従業員用設備の整備・備品購入にかかる経費）＞
- 男女別の更衣室、休憩室、シャワー室、トイレの新設または改修
- 事業所内（従業員使用部分）のバリアフリー化（例：段差解消スロープ設置、手すり設置）
■3 定着支援（子育て支援）
子育て中の従業員の負担軽減や離職防止を目的に、有給による子の看護休暇制度を定め、休暇を取得した場合に補助します。
＜補助上限額＞
- 1事業者につき3人まで
＜補助内容＞
- 子の看護休暇を3日以上取得した従業員1名につき20,000円を補助します。
＜補助条件＞
- 就業規則に有給の子の看護休暇制度を定めること
- 対象従業員が同一年度内に3日以上休暇を取得していること
- 補助対象となる期間は、制度を定めた年度と翌年度のみです。
■4 育成支援（リスキリング）
企業価値向上を目的として、専門的な職務技能等を習得するための研修や、業務上必要な国家資格以外の資格取得にかかる経費を補助します。
＜補助上限額＞
- 10万円（補助率は対象経費の1/2）
＜対象経費＞
- 外部研修の受講料
- 内部研修実施にかかる講師謝礼
- 業務上必要な国家資格以外の資格取得にかかる経費（例：簿記、医療事務）
＜対象事業の要件＞
- 研修や資格取得等が、令和7年度または令和6年度と令和7年度にまたがって行われたものであること。
■5 育成支援（資格取得等促進）
ドライバー不足への対応や、業務上必要な国家資格の取得にかかる経費を補助します。
＜補助上限額＞
- 30万円（補助率は対象経費の1/2）
＜対象経費＞
- ドライバー不足等への対応を目的とした資格等取得にかかる経費（自動車運転免許、牽引免許、危険物取扱者、フォークリフト、玉掛け等。※運輸業・郵便業のみ）
- 業務上必要な国家資格の取得にかかる経費（宅地建物取引士、中小企業診断士、施工管理技士、電気工事士等）
＜対象事業の要件＞
- 資格等が、令和7年度または令和6年度と令和7年度にまたがって行われたものであること。
特例措置
●A 育成支援に係る事後申請の特例
「育成支援（リスキリング）」と「育成支援（資格等取得）」については、令和7年5月31日（土）までに事業実施が完了した場合、同日まで事後申請を受け付けます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や取り組み、または経費については、本補助金の対象外となります。
- 特定の属性を持つ事業者の除外
- 風俗営業等、暴力団関係者。
- NPO法人、一般社団法人、医療法人等の事業者。
- 法人都民税、または特別区民税・都民税を滞納している事業者。
- 個人事業主の制限
- 個人事業主が「採用支援（インターンシップ）」以外のメニューを申請する場合。
- 実施時期や手続きに関する除外
- 原則として、交付決定前に支払われた経費（ただし育成支援メニューの特例期間を除く）。
- 令和7年6月以降の事業実施において、事前に申請や相談を行わずに実施した事業（育成支援メニュー）。
- 特定の費用項目に関する除外
- 雇用環境改善：顧問契約料や社会保険・労働保険等の手続き代行業務にかかる経費。
- 雇用環境改善：男女兼用更衣室の設置・改修（区画が分離されていない場合含む）、自社施工経費、中野区外での利用分。
- 育成支援：マナー・コミュニケーション等の基礎的研修、必須でない書籍代、資格取得手数料、不合格時の経費。
補助内容
■1 採用支援（インターンシップ）
＜目的と対象＞
- 中野区および近隣区（新宿区、渋谷区、杉並区、豊島区、練馬区）にある学校（大学院、大学、高校、専門学校、短期大学）からインターンシップ生を受け入れる際にかかる経費を補助
- 個人事業主の方も対象
＜補助額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | インターンシップ生1名あたり、1日につき10,000円 |
| 補助上限（期間） | 1名あたり最大10日間 |
| 補助上限（人数） | 1企業あたり最大2名 |
| 最大補助額 | 20万円 |
＜補助条件＞
- 1日あたり概ね5時間以上のインターンシップ生受け入れを、最低3日以上行うこと
■2 定着支援（雇用環境改善）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 3/4 |
＜雇用環境整備にかかるコンサルティング経費＞
- 社会保険労務士による就業規則の作成・見直し（従業員9人以下の事業所のみ）
- 一般事業主行動計画の策定（従業員100名以下の企業のみ）
- 長時間労働削減に向けた業務の可視化・見直し
- テレワーク導入支援
- 目標管理制度や評価制度などの人事諸制度の改善
＜従業員用設備の整備・備品購入にかかる経費＞
- 男女別の更衣室・休憩室・シャワー室・トイレの新設や改修費用
- 事業所等のバリアフリー化にかかる経費（スロープ、手すりの設置など）
■3 定着支援（子育て応援）
＜補助額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 休暇を取得した従業員1名につき20,000円 |
| 補助上限 | 1事業者につき同一年度内3名まで |
＜補助条件＞
- 就業規則に有給による子の看護等休暇制度を新たに定めること
- 対象従業員が同一年度内に3日以上休暇を取得すること
- 補助対象期間は制度を定めた年度およびその翌年度のみ
■4 育成支援（リスキリング）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費の例＞
- 外部研修等の受講料
- 内部研修実施にかかる講師への謝礼
- 業務上必要な資格（国家資格を除く）の取得にかかる経費（簿記検定、医療事務等）
■5 育成支援（資格等取得）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費の例＞
- 業務上必要な国家資格の取得経費（宅建士、診断士、施工管理技士、電気工事士等）
- ドライバー不足対応の資格取得経費（運転免許、牽引、危険物、フォークリフト等）※運輸業・郵便業のみ対象
対象者の詳細
対象となる事業者
この制度の補助対象となるのは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者です。法人と個人事業主で、対象となる補助メニューや要件が異なります。
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1 法人の場合
① 補助メニュー（1）採用支援（インターンシップ）から（5）育成支援（資格等取得）までのすべてが対象、② 主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること、③ 法人都民税を滞納していないこと -
2 個人の場合（個人事業主）
① 補助メニューのうち（1）採用支援（インターンシップ）のみが対象、② 主たる事業所が中野区内にあること、③ 特別区民税・都民税を滞納していないこと
特定の補助メニューにおける追加の対象条件
一部の補助メニューには、特定の業種等の追加条件があります。
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（5）育成支援（資格等取得）
ドライバー不足等への対応を目的とした資格等取得にかかる経費については、日本標準産業分類の運輸業、郵便業にあたる中小企業者のみが対象
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、本補助制度の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
- 中野区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 中小企業基本法第2条に規定されない事業者（例：NPO法人、一般社団法人、医療法人など）
※事業所の所在地や税金の納付状況、事業内容によって対象が明確に定められています。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/jigyosha/sangyoshinko/josei/0237195220240701181443750.html
- 中野区公式サイト
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
- 中野区公式サイト トップページ
- https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/index.html
- 令和7年度 中野区人材確保総合支援事業補助金 申請用フォーム（交付申請）
- https://logoform.jp/form/Trw5/977047
- 事前相談用フォーム
- https://logoform.jp/form/Trw5/977056
- 変更申請用フォーム
- https://logoform.jp/form/Trw5/977054
- 実績報告用フォーム
- https://logoform.jp/form/Trw5/977057
本補助金の申請にはLogoフォームが使用されます。交付申請の受付期間は令和7年4月1日から令和8年1月31日までですが、予算上限に達し次第終了となります。公募要領や申請様式の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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