秋田市 令和7年度商店街共同施設設置事業補助金

申請スケジュール

【準備段階】事前相談

事業着手前

計画している事業内容について、補助対象となるか、どのような書類が必要かなど、秋田市産業振興部 商工貿易振興課へ事前に確認を行います。

補助金交付申請

随時（要事前相談）

以下の必要書類を提出します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 事業実施計画書

※消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する必要があります。
※交付決定前に着手が必要な場合は、別途「補助金交付決定前着手届（様式第11号）」の提出が必要です。

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 年度内

審査の結果、交付決定通知が届いた後に事業を開始します。

• 着工時に「着工届（様式第3号）」を提出します。
• 事業内容に変更が生じる場合は「補助事業変更承認申請書」等の提出が必要です。

実績報告

事業完了後

事業が完了したら、以下の書類を提出し実績を報告します。

• 実績報告書（様式第5号）
• 収支決算書（様式第6号）
• 事業実施報告書
• 完成届（様式第4号）

補助金の請求・交付

実績報告承認後

報告内容の確認後、以下の書類で補助金を請求します。

• 補助金精算払申請書（様式第8号）
• 請求書

※最終的に消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告する必要があります。

対象となる事業

この事業は、秋田市が商店街等の振興および公衆の利便性の向上を図り、賑わいと活力に満ちた商店街づくりを推進することを目的としています。具体的には、商店街等が行う公共性の高い環境整備や共同施設の設置事業に対し、市がその費用の一部を支援するものです。

■令和7年度商店街共同施設設置事業

商店街団体等が事業主体となり、商店街内で実施する事業で、商店街および地域経済の振興に資するものが対象です。原則として、年度内に事業が完了するものが対象となります。

＜補助対象者＞

• 秋田市商店街連盟に加盟する商店街
• 商店街内のテナントで構成される団体（中小企業者10者以上で個店グループを構成し、かつ商店街に加入している組織であり、商店街の推薦書が必要）
• 商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体
• 秋田商工会議所
• 河辺雄和商工会
• TMO（タウンマネジメント機関）
• その他市長が認める団体

＜補助率と補助限度額＞

• 街路灯整備事業: 対象事業費の30％以内（上限400万円）
• 防犯カメラ整備事業: 対象事業費の30％以内（上限200万円）
• その他の共同施設設置事業: 対象事業費の20％以内（上限400万円）

＜補助対象事業の具体的な内容＞

• 商店街街路灯整備事業（新設、建替、修繕、整備に伴う撤去費用）
• 防犯カメラ整備事業（新設、増設、修繕、整備に伴う撤去費用）
• 商店街環境整備事業（アーケード、カラー舗装、駐車場、駐輪場、共同トイレ、ポケットパーク等の施設等の新設、建替、修繕、整備に伴う撤去費用）
• カードシステム整備事業（ホストコンピューター、周辺機器、ソフト開発、伝送装置、端末装置等の一体的整備）
• 福祉連携整備事業（バリアフリー化を促進するための施設等の新設、建替、修繕、整備に伴う撤去費用）
• サービス連携整備事業（顧客や地域住民に対するサービス拡大のための施設等の新設、建替、修繕、整備に伴う撤去費用）
• 既存施設の撤去費用（翌年度に整備を実施する場合を含む所定の条件下での実施）

補助内容

■1 街路灯整備事業

＜内容＞

• 新設および建替
• 修繕（灯具、配線、支柱などの交換・修繕等。ただし、日常的な電球交換や塗装などの維持管理費用は除く）
• 整備に伴う撤去費用

＜補助率＞

対象事業費の30％以内

＜補助限度額＞

400万円

■2 防犯カメラ整備事業

＜内容＞

• 新設、増設
• 修繕（日常的な修繕・塗装などの維持管理費用は除く）
• 整備に伴う撤去費用

＜補助率＞

対象事業費の30％以内

＜補助限度額＞

200万円

■3 その他の共同施設設置事業

＜補助率＞

対象事業費の20％以内

＜補助限度額＞

400万円

＜対象事業の内訳＞

• 商店街環境整備事業：アーケード、カラー舗装、駐車場、駐輪場、共同トイレ、ポケットパーク等の新設・建替・修繕・撤去
• カードシステム整備事業：コンピューターを共同利用するために必要な設備等の一体的な整備（ホストコンピューター、周辺機器、ソフト開発等）
• 福祉連携整備事業：店舗スロープ、点字ブロック、車いす、手すり、休憩ベンチ等のバリアフリー化施設の設置・修繕
• サービス連携整備事業：リサイクルコーナー、ロッカー、情報センター、児童遊戯施設、ベビールーム等の新設・修繕

対象者の詳細

補助対象となる団体

秋田市が商店街の振興および公衆の利便性の向上を図り、賑わいと活力に満ちた商店街づくりを推進することを目的とした、「令和7年度商店街共同施設設置事業」の補助対象となる団体は以下の通りです。

• 1 秋田市商店街連盟に加盟する商店街
  秋田市内の商店街で、秋田市商店街連盟に正式に加盟している組織
• 2 商店街内のテナントで構成される団体
  中小企業者10者以上の個店グループで構成され、かつ商店街に加入している組織であること、申請時に商店街の推薦書の提出が必要
• 4 商工会議所および商工会
  秋田商工会議所、河辺雄和商工会
• 5 TMO（タウンマネジメント機関）
  中心市街地の活性化を担う組織

※事業の申請にあたっては、事前に秋田市商工貿易振興課への相談が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shotengai-support/1006994.html

秋田市公式サイト（トップページ）

https://www.city.akita.lg.jp/

令和7年度の事業募集に関する情報です。本事業の申請は書面での提出が基本となっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、事前に秋田市産業振興部 商工貿易振興課への相談が推奨されています。

お問合せ窓口