杉並区：研究機関活用支援事業補助金（大学等との共同研究・開発支援）
目的
杉並区内の中小事業者に対し、新製品や新技術の研究・開発・試験を研究機関や大学等と共同で実施する際の経費を補助します。外部の専門的な知見や設備を有効活用することで、事業者の技術力向上や競争力強化、イノベーションの創出を支援し、地域経済の活性化を図ります。共同研究契約に基づき研究機関等へ支払う費用の一部（最大10万円）を補助します。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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随時（募集要項参照）
共同研究等の実施計画と必要となる補助金額を杉並区に提示し、交付申請を行います。
- 第1号様式（交付申請書）: 法人情報や申請額を記載。他制度からの補助受給の有無も申告。
- 第2号様式（事業計画書）: 共同研究の相手方、研究テーマ、計画内容を詳述。
※代表者印（シャチハタ不可）の押印が必要です。
- 事業の実施
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交付決定後〜事業完了まで
杉並区による審査を経て交付決定を受けた後、実際に事業を開始します。
- 提出した事業計画に基づき、大学等の研究機関との共同研究を具体的に実行します。
- この期間中に研究機関との契約締結および費用（契約金額）の支払いを行います。
- 事業完了後の実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績を報告し最終的な補助金額を確定させる手続きです。
- 第6号様式（実績報告書）: 具体的な事業成果や実施概要を記載。
- 添付資料: 契約に係る報告書、写真、研究機関への支払いを証明する領収書等。
※手書きの場合は消えないボールペンを使用してください（フリクション不可）。
- 補助金の交付
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実績報告書の承認後
提出された実績報告書が杉並区によって確認・承認された後、最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
杉並区内の中小事業者が新製品・新技術・新サービスの開発や改善を促進するため、研究機関や大学等と共同で研究開発を行う際に発生する費用の一部を支援することを目的としています。
■杉並区研究機関活用支援事業補助金
中小事業者が研究機関や大学等と共同して行う、技術力向上や新分野進出を後押しするための研究開発事業。
＜補助対象となる事業内容＞
- 新製品の研究・開発・試験
- 新技術の研究・開発・試験
- 新サービスの研究・開発・試験
- 自社製品の素材改良に関する研究
- ITやAIを活用した新しいサービスの開発
- 専門的知見に基づいた市場調査（マーケティング調査）
- 自社製品の性能（効果や耐久性）を評価するためのテスト
- 現場の作業効率を向上させるための研究
- 人間工学等の専門知識を取り入れた自社製品の改良
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有すること
- 区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人事業主または法人であること
＜補助内容・補助対象経費＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：10万円
- 補助対象経費：共同研究等の契約に基づき、補助対象者が研究機関や大学等に支払う費用
＜申請期間＞
- 補助対象経費を研究機関や大学等に支払った日の翌日から起算して6カ月以内
▼補助対象外となる事業
次の不適格要件のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 暴力団排除に関する事項
- 杉並区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、またはそれらに関係する者が代表者、役員、従業員等となっている場合
- 税金の滞納・未申告
- 納付すべき住民税（区市町村民税および都道府県民税）および事業税（法人事業税および法人住民税）に滞納または未申告がある場合
- 不適切な事業内容
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営んでいる場合
- 宗教活動または政治活動を事業目的としている場合
補助内容
■杉並区研究機関活用支援事業補助金
＜補助の対象となる事業＞
- 自社製品の素材改良：製品の品質向上や機能性向上を目指す素材の研究開発
- IT・AIを活用した新サービスの開発：最新のテクノロジーを取り入れた革新的なサービス創出
- 専門的知見を用いたマーケティング調査：大学等の専門家の知見を活用した市場戦略策定
- 自社製品の効果や耐久性のテスト：開発した製品の性能や品質を客観的に評価する試験
- 現場の作業効率UPのための研究：生産性向上を目指した新しい技術や手法の研究
- 人間工学等に基づいた自社製品の改良：利用者の使いやすさや快適性を追求した設計見直し
＜補助対象経費・補助率・補助限度額＞
- 補助対象経費：研究機関や大学等に支払う費用（共同研究の契約金や関連する試験費用など）
- 補助率：2分の1
- 補助限度額：10万円
＜併用時の調整＞
国や東京都等から別途助成金等がある場合、補助対象経費から当該助成金等を差し引いた額の2分の1以内、または10万円のいずれか低い額を補助。
＜補助対象者＞
- 杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有する中小企業者
- 杉並区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人または法人
- 住民税（区市町村民税・都道府県民税）及び事業税を完納していること
- 暴力団関係者、風俗営業、宗教活動または政治活動を目的とする者でないこと
対象者の詳細
基本的な事業者要件（中小事業者であること）
杉並区内に主たる事業所を有している個人事業主、または法人で、以下の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。
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1 所在地要件
法人の場合は、杉並区内に本店登録があり、区内で事業を営んでいること。、個人事業主の場合は、区内に主たる事業所があること。 -
2 事業内容要件
区内で「東京信用保証協会の保証対象業種」を事業として営んでいること。
■補助対象外となる事業者
基本的な事業者要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 暴力団関係者（暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当する者、または役員・構成員がこれらに該当する場合）
- 税金滞納・未申告者（住民税、法人事業税、法人住民税等に滞納や未申告がある者）
- 風俗営業等を行う者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する事業）
- 宗教活動または政治活動を目的とする者
※申請時には、納税証明書（最新のもの）の提出が求められます。
【補助内容】
補助率：1/2、補助限度額：10万円
※国や東京都等から他の助成金を受けている場合は、補助対象経費から当該助成金額を差し引いた額の2分の1以内、または限度額のいずれか低い額が補助されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.suginami.tokyo.jp/s121/1753.html
- 東京商工会議所 産学公連携相談窓口
- https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/
杉並区の公式ホームページの絶対URLは直接記載されていませんでしたが、各種申請様式のダウンロードURLが確認できました。本補助金はオンライン申請ではなく、郵送または窓口での申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。