大村市 令和7年度 太陽光発電設備・蓄電池導入補助金（地域脱炭素加速化事業）
目的
大村市内の個人および事業者を対象に、地域の脱炭素化加速と再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。温室効果ガスの排出削減に寄与する設備の導入を支援することで、持続可能な社会の実現を目指すとともに、各家庭や事業所におけるクリーンなエネルギーへの転換を強力に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年10月31日 17:00
大村市役所環境保全課へ申請書類一式を直接提出してください。全ての書類が不備なく揃っている状態をもって正式な受付となります。予算上限に達し次第終了となるため注意が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から概ね2週間以内
提出された書類の審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この決定通知が届くまでは、絶対に工事に着手しないでください。
- 工事着手・完了
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交付決定後〜速やかに
交付決定を受けてから着工します。実績報告時に必要となるため、着工前の設置予定箇所のカラー写真を必ず撮影してください。内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2025年11月28日 17:00
工事完了後、施工前後のカラー写真や契約書の写し、領収書などを添えて実績報告書を窓口へ提出します。最終期限は2025年11月28日であり、これを超えると補助金が支払われません。
- 補助金額確定・受領
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実績報告の審査完了後
実績報告の審査後「額の確定通知書」が届きます。その後、支払請求書を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 自家消費報告
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事業完了の翌年度から5年間
補助金の交付を受けた後、5年間は各年度の翌年5月末日までに「自家消費量に関する報告書」をメールまたは郵送で提出する義務があります。
対象となる事業
大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金は、大村市における地域脱炭素化を加速させるため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援することを目的としています。個人が居住する住宅、または法人・個人事業者が事業を実施している事業所に、自らの資金で設備を設置する事業が対象です。
■地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業
再生可能エネルギーの導入を促進し、地域全体の二酸化炭素排出量削減に貢献することを目指す事業です。
＜補助対象設備・要件＞
- 自家消費型太陽光発電設備：個人の場合自家消費率30%以上、法人・個人事業者の場合50%以上であること
- 蓄電池：太陽光発電設備の付帯設備として導入し、平常時に充放電を繰り返す定置設備であること
- 商用化され導入実績があり、かつ未使用の新品であること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
- 太陽光発電設備が20kW以上の場合は、柵塀の設置および標識の掲示が必要
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
- 機械器具費（購入、借料、据付け、撤去等）
- 測量及試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 事務費（社会保険料、賃金、旅費、消耗品費等）
＜補助率・補助上限額＞
- 太陽光発電（個人）：出力1kWあたり7万円
- 太陽光発電（事業者）：出力1kWあたり5万円
- 蓄電池：補助対象経費の1/3以内
- 補助上限額：1件あたり100万円
＜実施期間・報告期限＞
- 募集期間：令和7年5月12日から令和7年10月31日まで
- 実績報告期限：令和7年11月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、設備、または行為は補助の対象外となります。
- 導入形態・設備に関する制限
- PPA（電力販売契約）やリースによる導入。
- 中古設備の導入。
- 太陽光発電設備を伴わない蓄電池単体での導入。
- 移動可能な設備（定置型でないもの）。
- 初期実効容量が1.0kWh未満の蓄電システム。
- 価格・制度併用に関する制限
- 蓄電池の価格要件を超えるもの（家庭用：15.5万円/kWh超、業務用：19万円/kWh超）。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受ける事業。
- 本補助金の対象経費と重複して、国の他の補助金等を受ける事業（二重受給）。
- 着工・申請手続きに関する制限
- 交付決定日より前に着工した事業（既存住宅の場合、工事請負契約も決定後であること）。
- 虚偽や不正による申請、または補助金交付要綱に適合しない行為があった事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助金額（定額）＞
| 申請者区分 | 補助単価 |
|---|---|
| 個人 | 出力1kWあたり7万円 |
| 事業者（法人・個人事業者） | 出力1kWあたり5万円 |
＜主な要件＞
- 自家消費率：個人の場合30%以上、事業者の場合50%以上
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- J-クレジット制度へ登録しないこと（法定耐用年数経過まで）
- 新品であること（中古品は対象外）
■B 蓄電池
＜補助率＞
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3
＜価格上限（工事費込み、税抜き）＞
| 区分 | 1kWhあたりの価格上限 |
|---|---|
| 家庭用（20kWh未満） | 15万5千円以下 |
| 業務用（20kWh以上） | 19万円以下 |
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備との併設が必須（蓄電池単体は対象外）
- 平常時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（非常用予備電源は不可）
- 移動を前提としない定置設備であること
- 新品であること（中古品は対象外）
■C 共通事項・対象経費
＜補助上限額＞
1件あたり最大100万円
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 事務費（社会保険料、賃金、旅費、需用費、委託料等）
対象者の詳細
補助対象者の区分
大村市の補助金制度における補助対象者は、以下の複数の条件をすべて満たす個人または事業者が該当します。
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個人
大村市内の住宅に太陽光発電設備を導入する方、発電した電気を自ら消費する方 -
事業者（法人・個人事業者・大家）
大村市内の事業所に太陽光発電設備を導入する事業者、本店所在地が大村市外であっても、市内の事業所に設備を設置する場合は対象、店舗などの事業所に導入する個人事業者や、貸屋に導入する大家を含む
自家消費および運用に関する要件
導入予定の住宅または事業所の電力需要量を考慮し、適切な規模の設備を導入することで以下の基準を達成する必要があります。
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自家消費率の基準
個人の場合：発電量の30%以上を自家消費すること、法人または個人事業者の場合：発電量の50%以上を自家消費すること -
報告義務
設備を設置した翌年度から5年間にわたり、自家消費量の報告を行うこと
資格・誠実性に関する要件
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大村市税の納付状況
大村市税の滞納がないこと、申請日の属する年度に取得した証明書類の提出（納付状況確認への同意がある場合は免除可） -
反社会的勢力との関係排除
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
■補助対象外
以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 補助対象設備に対して、国が提供する他の補助金などを受けている、または受ける予定がある場合
【申請時に必要な確認書類】
・個人の場合：運転免許証の写し、住民票の写し等
・法人の場合：会社の登記事項証明書の写し
・個人事業者の場合：営業許可証、開業届出書の写し、または確定申告書の写しなど
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.omura.nagasaki.jp/kankyouseisaku/kurashi/kankyo/ondanka/ondankazizen.html
- 大村市公式サイト
- https://www.city.omura.nagasaki.jp/
令和7年度の大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金は、予算の上限に達したため受付を終了しています（2025年8月4日更新情報）。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。