終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度佐賀県物流2024年問題対策支援補助金≪2次公募≫

上限金額
200万円
申請期限
2025年10月31日
佐賀県 佐賀県 公募開始:2025/10/10~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

佐賀県内に本社を置く中小・小規模の運送事業者や荷主等に対して、物流2024年問題に伴う輸送力低下や物流停滞を未然に防ぐための取り組みを支援します。具体的には、物流効率化に資するシステム構築や機械装置、車両の導入、さらには人材確保のための研修受講等に要する経費の一部を補助することで、県内企業の輸送力向上と地域経済の安定化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、佐賀県内の物流2024年問題対策(効率化・人材確保等)を支援するものです。2次公募の申請は郵送での受付となります。詳細は必ず佐賀県トラック協会のホームページにて交付要綱および申請の手引きをご確認ください。
事前準備・要件確認
随時

補助対象となる事業者(貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主等)および取組内容、補助対象経費の要件を確認してください。申請書類は佐賀県トラック協会のウェブサイトからダウンロード可能です。

  • 主な対象: 佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者
  • 補助率: 3分の2以内(上限200万円)
公募期間(2次公募)
  • 公募開始:2025年10月10日
  • 申請締切:2025年10月31日

必要書類を揃え、佐賀県トラック協会の事務局へ郵送にて提出してください。最終日の10月31日必着となりますので、余裕を持って送付してください。

【提出先】
〒849-0921 佐賀県佐賀市高木瀬西三丁目1番20号
佐賀県トラック協会 物流2024年問題対策支援補助金担当 宛

審査・結果通知
申請受付終了後、順次

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や要件適合性について厳正な審査が行われます。審査結果(採択または不採択)は、申請者に対して個別に通知されます。

交付決定・事業実施
  • 事業完了期限:2026年01月16日

採択後、交付決定を受けてから事業を開始(契約・発注等)してください。補助事業の実施および支払いは2026年1月16日(金)までに完了させる必要があります。

※特例として、令和7年4月1日以降に発生した経費が認められる場合があります。詳細は要綱をご確認ください。

対象となる事業

「物流2024年問題」による佐賀県内の物流停滞を防ぎ、中小企業の輸送力向上を促進することを目的としています。佐賀県が昨年度に引き続き実施し、物流の効率化や人材確保を促進することで、地域経済の安定的な発展を目指します。

■令和7年度佐賀県物流2024年問題対策支援補助金

佐賀県内に本社または本店を有する中小・小規模事業者等を対象に、物流効率化(効率化・生産性向上)と人材確保に関する取り組みを支援します。

<補助対象となる事業者>
  • 貨物自動車運送事業者(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業)
  • 倉庫業者(倉庫業の登録を受けている事業者)
  • 荷主(佐賀県内から貨物を発送、または県内で貨物を受け取る事業者)
<補助対象事業(取り組み内容)>
  • 輸送の効率化のための取組(輸配送ルートの最適化、共同配送の導入など)
  • 生産の効率化を図る取組(倉庫内作業の効率化、在庫管理システムの導入など)
  • 省エネルギー化の推進に関する取組(環境負荷低減に資する設備導入など)
  • 人材確保に関する取組(労働環境の改善、研修制度の導入、作業負担軽減のための設備導入など)
<補助対象経費の例>
  • システム構築費(物流管理、配車システム等)
  • 機械装置費(荷役機械、自動倉庫システム等)
  • 備品購入費(作業効率化機器・器具等)
  • 車両購入費(環境対応車等)
  • 消耗品購入費
  • 工事請負費(倉庫・物流拠点の改修・新設)
  • 建物解体費
  • 委託費(調査・分析、システム開発等)
  • 借損料(設備・車両のリース・レンタル等)
  • 雑役務費
  • 通信運搬費
  • 専門家謝金
  • 研修受講料
<補助率と補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額:1事業者あたり200万円
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和8年1月16日(金曜日)まで

特例措置

●補助対象経費の遡及適用特例

原則として交付決定後の経費が対象ですが、効果的な遂行に必要と認められた場合は、令和7年4月1日以降に発生した経費も補助対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業者は補助の対象外となります。

  • 本年度に既にこの補助金の交付決定を受けている事業者。
  • 交付決定前に契約(発注)された経費(特例が認められた場合を除く)。
  • 審査の結果、不採択となった事業。

補助内容

■物流2024年問題対策支援

<補助対象となる取り組み(事業)>
  • 輸送の効率化のための取組(ルート最適化システム導入や共同配送化など)
  • 生産の効率化を図る取組(作業自動化設備の導入など)
  • 省エネルギー化の推進に関する取組(エコドライブ支援システムの導入や高効率車両への転換など)
  • 人材確保に関する取組(ドライバーの労働環境改善のための設備投資や研修の実施など)
<補助対象となる経費>
  • システム構築費(物流管理システム、配車システム等)
  • 機械装置費(物流効率化のための機械・設備)
  • 備品購入費
  • 車両購入費
  • 消耗品購入費
  • 工事請負費(施設改修工事等)
  • 建物解体費
  • 委託費
  • 借損料(リース・レンタル費用)
  • 雑役務費、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料等
<補助率・上限額>
項目内容
補助率3分の2以内
上限額200万円

■特例措置

●S1 補助対象経費の遡及適用に関する特例

<内容>

補助事業を効果的に遂行するために必要と認められた場合は、令和7年4月1日以降に発生した経費も補助対象となる場合があります。

対象者の詳細

対象事業者

佐賀県内に本社または本店を有する中小・小規模事業者等が中心ですが、その中でも特定の事業形態に該当する必要があります。
この補助金は、物流業界が直面する「2024年問題」による県内の物流停滞を防ぐことを目的としており、物流の効率化や人材確保を促進することで、中小企業の輸送力向上を支援するために提供されます。
具体的には、以下のいずれかの事業者に該当する場合が対象となります。

  • 1 貨物自動車運送事業者
    一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者、貨物軽自動車運送事業の届出を行っている事業者
  • 2 倉庫業者
    倉庫業の登録を受けている事業者
  • 3 荷主
    運送事業者を利用して、佐賀県内から貨物を発送している事業者、運送事業者によって輸送された貨物を、佐賀県内において受け取っている事業者

■補助対象外となる事業者

重要な注意点として、以下の事業者は対象外となります。

  • 本年度(令和7年度)にすでにこの補助金の交付決定を受けている事業者

既に交付決定を受けている場合は、再度この補助金を申請することはできません。

※補助金に関する詳細な情報や、申請に必要な「交付要綱」および「申請の手引き」については、佐賀県トラック協会のウェブサイトをご確認いただくか、佐賀県ホームページの関連情報も参照してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003116153/index.html
佐賀県ホームページ
https://www.pref.saga.lg.jp/
公益社団法人佐賀県トラック協会ホームページ(補助金詳細・公募要領・申請様式)
http://www.satokyo.jp/main/23.html
佐賀県電子申請システム
https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/

申請受付期間は令和7年10月10日(金曜日)から令和7年10月31日(金曜日)までです。申請書類は佐賀県トラック協会のウェブサイトからダウンロードし、郵送で提出する方式が取られています。詳細は交付要綱や申請の手引きをご確認ください。

お問合せ窓口

公益社団法人佐賀県トラック協会 物流2024年問題対策支援補助金担当
TEL:0952-20-5535
受付時間
平日の午前9時から正午(12時)まで、および午後1時から午後4時30分まで。
受付窓口
物流2024年問題対策支援補助金担当
申請に関する具体的な手続き全般(交付要綱や申請の手引きの確認、申請書類のダウンロード、作成した書類の提出など)について対応しています。
佐賀県 産業政策課 経営担当
TEL:0952-25-7585
Email:sangyouseesaku@pref.saga.lg.jp
受付窓口
佐賀県庁
産業政策課 経営担当
担当者: 野田、前山。内線番号: 2199。補助金制度の趣旨や全体的な枠組みについてのお問い合わせを担当。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。