奄美市 企業立地等促進助成金（令和7年度）｜企業の新規進出・高度化を支援

申請スケジュール

事前相談・問い合わせ

随時

奄美市での企業立地や事業拡大を検討している場合、まずは担当課への相談が最初のステップとなります。

• お問い合わせ先：奄美市 商工観光情報部 商工政策課
• 電話：0997-52-1111

貴社の事業計画が「企業の進出」または「企業の高度化」のいずれに該当するか、どの助成金が適用可能かについて詳細な説明を受けることができます。

要件確認・認定・協定締結

操業開始前後の指定期間内

助成を受けるための重要な要件を確認し、必要な認定や協定を締結します。

• 企業の進出：奄美市の誘致企業として立地協定を締結していること。
• 企業の高度化：奄美市の育成企業の認定を受けていること。

その他、設備投資額（1,500万円〜2,000万円以上）や新規地元雇用者数（1人〜8人以上）などの要件を満たす必要があります。

操業開始・事業実施

用地取得から2年以内等

要件に基づき、事業を開始します。

• 企業の進出：原則として用地取得から2年以内に操業を開始すること。
• 企業の高度化：操業開始後2年以内の事業が対象となります。

助成金の申請・交付

• 交付期間：操業開始から3年間

各種助成金の交付を受けます。種類によって交付期間や上限額が異なります。

• 雇用奨励金：操業開始日から3年間、年度ごとに交付されます。
• 事業所賃借料・通信回線使用料等：3年間で合計4,500万円を上限として支給されます。
• 用地取得・施設設置・緑化奨励金：それぞれの要件に基づき、限度額の範囲内で交付されます。

対象となる事業

奄美市の産業振興と雇用増大を目的として、企業誘致や既存企業の育成・支援を促進するための支援事業です。市経済の振興に大きな効果が期待できる企業に対し、様々な助成措置や便宜を図っています。

■A 企業の進出

奄美市内に住所および企業施設を持たない企業が、市内に新たに企業施設を設置し、事業を営む場合。

＜対象業種＞

• 水産養殖業
• 製造業
• 情報サービス業
• 試験研究

＜主な申請要件＞

• 用地取得から2年以内の操業開始（用地取得前に操業開始の場合は開始後2年以内）
• 設備投資額2,000万円以上（用地取得費を除く）
• 新規地元雇用者数8人以上（操業開始日現在）
• 公害対策基本法その他法令等に違反していないこと
• 奄美市の誘致企業として認定され、立地協定を締結していること

＜主な助成制度＞

• 用地取得助成金（交付限度額：1,000万円）
• 企業施設設置奨励金（交付限度額：1,000万円）
• 雇用奨励金（交付限度額：2,000万円）
• 緑化奨励金（交付限度額：300万円）
• 情報サービス業向け助成金（事業所賃借料、通信回線使用料、研修費）

■B 企業の高度化

奄美市内に住所を持つ企業が、事業の規模拡張や事業転換のため、市内に新たに企業施設を設置、拡張、または移転して事業を営む場合。

＜対象業種＞

• 水産養殖業
• 製造業
• 情報サービス業
• 試験研究

＜主な申請要件＞

• 操業開始後2年以内のもの
• 設備投資額1,500万円以上（用地取得費を除く）
• 新規地元雇用者数3人以上（操業開始日現在）
• 公害対策基本法その他法令等に違反していないこと
• 奄美市の育成企業の認定を受けていること

特例措置

●T 企業立地等促進条例の適用の特例

通常の「企業の進出」とは異なり、新規地元雇用者数1人以上（操業開始日現在）などの緩やかな要件で申請が可能な措置です。情報通信業向けの助成金上限額などが通常枠とは異なります。

補助内容

■1 用地取得助成金

＜交付限度額＞

1,000万円

＜交付基準（いずれか低い額）＞

• 用地取得費、改修費、造成費、その他市長が認めた額の合計額の10分の1
• 建物延べ面積に10分の50を乗じた面積の取得相当額

■2 企業施設設置奨励金

＜交付限度額＞

1,000万円

＜施設別交付基準＞

■3 雇用奨励金

＜交付限度額＞

2,000万円

＜交付内容・条件＞

• 支給期間：操業開始日から3年間
• 新規地元雇用者：1人につき30万円（年度ごと）
• 障害者雇用：1人につき40万円（年度ごと）
• 同一雇用者につき1回限り
• 厚生労働省の地域雇用開発奨励金の助成を受けた者は対象外

■4 緑化奨励金

＜交付限度額＞

300万円

＜施設別交付基準（緑化面積あたり）＞

■5-A 情報サービス業等向けの助成金（通常）

＜助成項目＞

• 事業所賃借料助成金：賃借費用の2分の1（諸経費除く）
• 通信回線使用料助成金：使用料の2分の1
• 研修費助成金：新規地元雇用者1人につき上限5万円

＜支給限度額＞

■特例措置

●5-B 「主に情報通信業が対象」となる特例

＜助成項目＞

• 事業所賃借料助成金：賃借費用の2分の1（諸経費除く）
• 通信回線使用料助成金：使用料の2分の1

＜支給限度額（特例）＞

＜適用条件＞

新規地元雇用者数1人以上など、申請要件が緩和される場合に適用

対象者の詳細

支援対象の基本条件と対象業種

奄美市が企業立地等促進条例に基づき支援を行う対象者は、本市経済の振興に特別の効果が期待できる企業であり、法人・個人を問わず以下の条件を満たす必要があります。

支援の対象となる業種は、統計法が定める「日本標準産業分類」の基準に基づき、以下の4つに限定されています。

• 対象業種
  水産養殖業、製造業、情報サービス業、試験研究

企業の進出（市外からの新設）

奄美市内に住所および企業施設を現に有しない企業が、市内に新たに企業施設を設置して事業を営む場合が該当します。

• 通常 通常の申請要件
  操業開始時期：用地取得から2年以内（用地取得前開始の場合は開始後2年以内）、設備投資額：2,000万円以上（用地取得費を除く）、新規地元雇用者数：操業開始日現在で8人以上、法令遵守：公害対策基本法やその他関連法令等に違反がないこと、誘致企業認定：奄美市の誘致企業として認定され、立地協定を締結していること
• 特例 特例の申請要件（雇用奨励金等の一部助成）
  新規地元雇用者数：操業開始日現在で1人以上、法令遵守：公害対策基本法やその他関連法令等に違反がないこと、誘致企業認定：奄美市の誘致企業として認定され、立地協定を締結していること

企業の高度化（市内企業の拡張・転換）

奄美市内に住所を有する企業が、事業の規模拡張や事業転換のために、市内に新たに企業施設を設置、既存施設を拡張、または移転して事業を営む場合が該当します。

• 申請要件
  操業開始時期：操業開始後2年以内の事業であること、設備投資額：1,500万円以上の設備投資（用地取得費を除く）を行うこと、新規地元雇用者数：操業開始日現在で3人以上であること、法令遵守：公害対策基本法やその他関連法令等に違反がないこと、育成企業認定：奄美市の育成企業の認定を受けていること

※特例要件の場合、支給される助成金の限度額が通常の助成制度に比べて低い設定となっています。
※不明な点があれば、奄美市の担当課へ直接問い合わせることをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.amami.lg.jp/shosui/kanko/sangyo/yuchi/welcome_enterprise.html

鹿児島県奄美市 公式サイト トップページ

http://www.city.amami.lg.jp/index.html

企業立地等促進条例による助成の概要 ページ

http://www.city.amami.lg.jp/shosui/kanko/sangyo/yuchi/welcome_enterprise.html

申請書ダウンロードページ

http://www.city.amami.lg.jp/shinsesho/index.html

電子入札システム

http://www.city.amami.lg.jp/keiyakukensa/nyusatsu-keyaku/denshi.html

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企業立地等促進条例に基づく助成制度の詳細は公式サイトをご確認ください。公募要領、よくある質問、および特定のPDF/Excelファイルの直接ダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。

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