藤岡市 テレビ難視聴地域解消事業補助金（共同受信施設の新設・更新・災害復旧）
目的
藤岡市内のテレビ難視聴地域において、地域住民の情報格差を解消し安定した視聴環境を確保するため、共同受信施設の新設や災害復旧、老朽化に伴う更新を行う団体に対し、施設整備に要する工事費の一部を補助します。アンテナや伝送路の設置等、テレビ視聴環境の維持・改善に資する取り組みを支援することで、地域住民の生活の質の向上を図ります。
申請スケジュール
※具体的な申請期限については藤岡市企画部行革・デジタル推進課デジタル戦略係（0274-40-2221）へ直接お問い合わせください。
- 事業計画の提出（契約前）
-
- 提出時期：工事業者との契約前
事業に着手する前に、藤岡市長に対して「テレビ難視聴地域解消事業計画」の承認を得る必要があります。
- 提出書類：テレビ難視聴地域解消事業計画書（様式第1号）
- 内容：組合名、組合員数、事業計画、総事業費など
※災害復旧等で緊急の必要がある場合は、提出を省略できる特例があります。
- 補助金交付申請（契約後）
-
- 提出時期：工事業者との契約締結後
計画の承認を受け、工事業者と契約を締結した段階で正式な交付申請を行います。
- 提出書類：テレビ難視聴地域解消事業補助金交付申請書（様式第2号）
- 添付書類：組合規約、組合員名簿、契約書の写し
- 事業の実施（工事）
-
交付申請の承認後
補助金交付申請が承認された後、共同受信施設の建設・修繕工事を実施します。
対象経費：受信点設備および伝送路の設置に直接要する工事費（用地補償費や事務費は対象外）
- 実績報告・補助金の請求
-
- 提出時期：事業完了後
事業完了後、速やかに実績報告と補助金の請求を行います。
- 提出書類：
1. テレビ難視聴地域解消事業実績報告書（様式第3号）
2. テレビ難視聴地域解消事業補助金請求書（様式第4号） - 報告書の添付書類：収支精算書、領収書の写し、その他参考資料
対象となる事業
地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域における情報格差を解消し、住民が安定してテレビ放送を視聴できるよう、テレビジョン共同受信施設の設置や維持・修繕にかかる費用の一部を補助することを目的としています。
■テレビ難視聴地域解消事業
地理的条件によってテレビジョン放送の視聴が困難な地域において、テレビジョン共同受信施設の新設、災害復旧、または更新を行う団体（自治会や組合など）を支援します。
＜補助の対象となる活動＞
- 新設: これまで共同受信施設がなかった地域に、新たに施設を設置する工事。
- 災害復旧: 台風や地震などの災害によって損壊した共同受信施設を元の状態に戻すための復旧工事。
- 更新: 施設の老朽化が進行したり、デジタル放送への移行など性能向上の必要が生じた際に、既存の施設を新しいものに置き換える工事。
＜補助対象となる経費＞
- 受信点設備（アンテナや受信機など）の設置に直接要する経費
- 伝送路（共同でテレビ信号を各戸に送るためのケーブルや増幅器など）の設置に直接要する経費
＜補助金額の算出基準＞
- 最低事業費: 総事業費が30万円以上の事業が対象
- 補助上限額: 100万円
- 算出式: （総事業費 －（構成戸数 × 2万円））× 1/3
- 端数処理: 1,000円未満は切り捨て
特例措置
●災害復旧時の計画書提出時期の特例
災害復旧など緊急性が高いと認められる場合は、計画書の提出時期について特例が適用されることがあります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用や条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 共同受信施設を設置するための用地の取得や賃借にかかる費用（用地補償費）。
- 申請手続きや事務処理など、工事に直接関係しない事務的な経費。
- 総事業費が30万円未満の事業。
補助内容
■テレビ難視聴地域解消事業補助金
＜補助の対象となる団体と条件＞
- 地域条件: テレビジョン放送の視聴が困難であると認められる地域に所在していること
- 事業内容: テレビジョン共同受信施設を「新設」する、または既存施設の「災害復旧」や「更新」を行う団体
＜補助対象となる経費＞
- 受信点設備: テレビジョン放送を受信する拠点となる設備の設置費用
- 伝送路の設置: 受信点から各家庭へ放送信号を届けるためのケーブルや関連設備の設置費用
- ※用地補償に要する経費や、事務的な経費は補助の対象外
＜補助金額の算出方法と上限＞
| 項目 | 基準・内容 |
|---|---|
| 対象事業費の最低基準 | 総事業費が30万円以上であること |
| 補助金額の上限 | 100万円 |
| 算出式 | （総事業費 － 構成戸数 × 2万円） × 1/3 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜申請フロー（提出書類）＞
- 工事業者と契約前: テレビ難視聴地域解消事業計画書（様式第1号）
- 工事業者と契約後: テレビ難視聴地域解消事業補助金交付申請書（様式第2号）、組合規約、組合員名簿、契約書の写し等
- 工事完了後: テレビ難視聴地域解消事業実績報告書（様式第3号）、収支精算書、領収書の写し等
- 請求時: テレビ難視聴地域解消事業補助金請求書（様式第4号）
対象者の詳細
補助対象となる団体
テレビジョン放送の視聴が困難な地域において、テレビジョン共同受信施設の新設、災害復旧、または更新を行う「団体」が対象となります。主に、複数の世帯が集まって組織された共同受信組合などが想定されています。
-
1 地域の特性
テレビジョン放送の視聴が困難な地域（電波の受信状況が不良である地域）に該当すること -
2 事業内容
新設：新たに共同受信施設を設置する、災害復旧：災害によって損壊した共同受信施設を復旧する、更新：既存の共同受信施設を新しいものに交換するなど、機能の維持・向上を図る -
3 申請主体
個人ではなく、「団体」として事業を行うこと
■補助対象外となる者
本補助金は団体を対象としており、以下に該当する申請は認められません。
- 個人による申請
※申請には「組合規約」や「組合員名簿」の添付が必要となります。
※詳細は、藤岡市 企画部 行革・デジタル推進課 デジタル戦略係へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujioka.gunma.jp/soshiki/kikakubu/gyokaku_dijitalsuishin/3/1558.html
- 藤岡市公式ホームページ
- https://www.city.fujioka.gunma.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/Be9Q/958877
申請には指定の様式（PDF）をダウンロードして使用する必要があります。詳細な条件や手続きについては、事業案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。