終了済掲載日：2025/09/17

令和7年度美波町医療・介護施設等物価高騰対策支援給付金

上限金額

300万円

申請期限

2025年11月28日

徳島県｜美波町徳島県美波町公募開始:2025/10/03～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

美波町内の民間医療機関や介護施設等の事業者に対し、原油価格や電気料金、食材費等の物価高騰による経営負担を軽減するため、支援金を給付します。これにより、地域医療・介護体制の安定的かつ継続的な維持・運営を図るとともに、町民が安心してサービスを受けられる環境を確保することを目的として支援します。

申請スケジュール

美波町では、原油価格や電気料金、食材費などの物価高騰に直面する医療民間施設等の負担を軽減し、地域医療体制を継続・維持することを目的として「令和7年度美波町医療民間施設等物価高騰対策支援給付金」を交付します。
基準日（令和7年10月1日）時点で町内に施設を有し、令和7年4月から9月の間にサービス提供実績がある事業者が対象となります。

対象事業者の確認・事前準備

基準日：2025年10月01日

ご自身の事業所が対象となるか確認してください。

令和7年4月〜9月にサービス提供実績があること
令和7年10月1日時点で美波町内に保険医療機関または保険薬局を有していること

※休止中の施設や、特定の公立・公立等事業所、県等の補助金受給者は対象外となります。

申請期間・提出

公募開始：2025年10月03日
申請締切：2025年11月28日

申請期間内に必要書類を提出してください。

【提出書類】

交付申請書兼請求書（様式第1号）
別紙誓約書（様式第1号関係）

【提出方法】

窓口提出：美波町役場住民生活課へ直接持参
電子メール：jumin@minami.i-tokushima.jp 宛に送付

審査・確認: 申請後随時

提出された書類に基づき、美波町が内容の審査を行います。誓約内容に基づき、町税の納付状況や事業実施状況の照会が行われる場合があります。

交付決定・給付金の受領

審査完了後

適正であると認められた場合、交付決定が行われ、指定の口座に給付金が振り込まれます。

※本給付金の交付は、1施設あたり1回限りです。

対象となる事業

この事業は、原油価格の高騰に加え、電気料金や食材費などの物価高騰が続く中で、その影響を受けている美波町内の医療民間施設等の経済的負担を軽減することを目的としています。地域医療体制の継続と維持を図り、これらの施設が安定的かつ継続的に事業を運営できるよう支援することを主眼としています。

■医療民間施設等物価高騰対策支援給付金

令和7年4月から9月の間にサービス提供実績があり、令和7年10月1日時点において美波町内に拠点を有し、現在も事業を継続している民間施設を支援します。

＜対象施設の種類＞

入所系施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所等）
通所系施設（通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所等）
訪問系施設（訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、居宅介護支援事業所等）
医療機関等（病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、歯科技工所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう、柔道整復、薬局）

＜交付額の例（1施設あたり1回限り）＞

病院：130万円〜430万円（病床数に応じて段階的に設定）
有床診療所：80万円
無床診療所・歯科診療所：20万円
薬局：5万円
入所系施設（特別養護老人ホーム等）：33万円〜115万円（定員規模による）
認知症対応型共同生活介護事業所：28万円
通所系事業所：15万円
訪問系事業所：8万円

＜申請期間・方法＞

申請期間：令和7年10月3日（金曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで
提出先：役場住民生活課（持参または電子メール）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する施設または事業は、本給付金の対象外となります。

事業を休止している施設。
公立・公的等事業所、国・県・市町村または地方独立行政法人が運営する医療機関等。
介護保険サービスのうち、各介護予防サービス。
他の公的助成との重複制限に該当する場合。
- 障がい福祉サービス事業所として「徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰に係る補助金」の支給を受けている場合。

補助内容

■A 入所系施設

＜入所系施設①（定員によって区分）＞

対象施設	定員	支給額
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院	50人未満	33万円
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院	50人以上100人未満	74万円
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院	100人以上	115万円

＜留意事項＞

定員は申請時点で判断
広域型と地域密着型の特別養護老人ホームが同一建物内に同居している場合は、双方の定員を合算した規模で支給

＜入所系施設②＞

対象施設	支給額
認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所（単独型）、生活支援ハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅	28万円

■B 通所系・訪問系事業所

＜通所系事業所＞

対象事業所	支給額
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所	15万円

＜訪問系事業所＞

対象事業所	支給額
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所	8万円

■C 医療機関等

＜病院（病床数によって区分）＞

病床数	支給額
50床未満	130万円
50床以上100床未満	180万円
100床以上150床未満	230万円
150床以上200床未満	280万円
200床以上250床未満	330万円
250床以上300床未満	380万円
300床以上	430万円

＜その他医療機関等＞

施設・事業の種類	支給額
有床診療所	80万円
無床診療所	20万円
歯科診療所	20万円
助産所	5万円
薬局	5万円
歯科技工所	3万円
あはき（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう）	3万円
柔道整復	3万円

対象者の詳細

基本的な要件

この給付金事業は、原油価格や物価高騰に直面している美波町内の医療民間施設等の負担を軽減することを目的としています。以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

サービス提供実績
令和7年4月から9月の間にサービス提供実績があること
所在地と開設状況
令和7年10月1日時点において、美波町内に保険医療機関（病院・診療所）または保険薬局を有していること、休止中の施設は対象外
事業継続の意思
給付金受給後も事業を継続する意思があり、利用者負担の維持・軽減に努めること

医療機関等（ア）

以下の医療関連施設が対象となります。

病院（病床数区分）
病床50床未満、病床50床～100床未満、病床100床～150床未満、病床150床～200床未満、病床200床～250床未満、病床250床～300床未満、病床300床以上
診療所
有床診療所、無床診療所、歯科診療所
その他医療関連施設
助産所、歯科技工所、あはき（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所）、柔道整復（柔道整復師の施術所）、薬局

介護・福祉サービス事業所（イ）

以下の介護・福祉サービス事業所が対象となります。

入所系施設①
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、※定員50人未満、50人以上100人未満、100人以上の3区分で判断
入所系施設②
認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所（単独型）、生活支援ハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
通所系
通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
訪問系
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所

その他の誓約事項

申請にあたっては以下の事項への誓約が必要です。

法令遵守・誠実な申請
申請内容に偽りがないこと、虚偽が認められた場合の返還への同意、暴力団員等に該当せず、密接な関係を有していないこと
調査への協力
報告を求められた際の速やかな対応、町税の納付状況の照会への同意

■補助対象外となる事業者・施設

以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

申請時点において、事業を休業している施設・事業所
社会福祉施設のうち、公立・公的等が運営する事業所や施設
医療機関等のうち、国、県、市町村または地方独立行政法人が運営するもの
介護保険サービスのうち、各介護予防サービス
障がい福祉サービス事業所として「徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰に係る補助金」の支給を受ける場合

※暴力団員等および暴力団と密接な関係を有する事業者も対象外です。

【お問い合わせ先】
美波町住民生活課
電話: 0884-77-3613
E-Mail: jumin@minami.i-tokushima.jp

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.minami.lg.jp/docs/5249595.html
美波町公式ホームページ: https://www.town.minami.lg.jp/
美波町、LINEでつながる新しい行政サービス。: https://www.town.minami.lg.jp/docs/2806924.html
国・地方共通相談チャットボット: https://www.govbot.go.jp/#/

令和7年度美波町医療民間施設等物価高騰対策支援給付金の申請期間は令和7年10月3日から令和7年11月28日までです。電子申請システムは存在せず、郵送または電子メール（jumin@minami.i-tokushima.jp）での提出となります。

お問合せ窓口

美波町住民生活課

TEL：0884-77-3613

Email：jumin@minami.i-tokushima.jp

受付時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日）

受付窓口

美波町役場

住民生活課

「令和7年度美波町医療民間施設等物価高騰対策支援給付金交付事業」の申請書類の提出先。申請期間は令和7年10月3日（金曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで。電子メールでの提出も可能。

美波町役場（代表）

TEL：0884-77-1111

FAX：0884-77-1666