鉾田市 家庭用太陽光発電連携蓄電システム導入補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

設置工事を行う前

補助対象設備の設置工事を行う前に、以下の書類を窓口へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 工事契約書または売買契約書の写し
• 経費の内訳が分かる見積書等の写し
• 技術仕様が確認できる書類（カタログ等）
• 設置予定箇所の位置図
• 設置工事前の現況写真
• 同意書（住宅所有者が異なる場合等）
• いばらきエコチャレンジの登録確認書類

交付決定通知書の送付

申請書類の審査後

市が書類を審査し、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」を送付します。必ず決定通知を受け取ってから着工してください。

設置工事

• 設置完了期限：2026年03月31日

交付決定通知を受けた後に工事を着手します。内容に変更が生じる場合や中止する場合は、別途書類（変更申請書や取下げ書）の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月31日

工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第8号）
• 領収書・内訳書の写し
• 保証書の写し
• 設置状況・品名・型番が確認できる写真
• 住民票の写し（市長が確認に同意する場合は不要）

補助金額の確定

実績報告書の審査後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に「交付額確定通知書」が送付されます。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

補助金の請求

確定通知書受領後、速やかに

交付額確定通知書を受け取った後、「交付請求書（様式第10号）」を提出してください。

補助金の交付

請求書提出後

指定された金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鉾田市が住宅などにおける再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して実施されています。具体的には、家庭用太陽光発電設備と連携する蓄電システムを導入する個人に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■令和7年度 鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金

地球温暖化対策やエネルギーの自立・分散化を推進するため、一般家庭が「家庭用太陽光発電設備と連携した蓄電システム」を設置する際に、その費用の一部を補助します。

＜補助対象設備とその要件＞

• 国補助事業登録品であること（令和6年度または令和7年度の登録品）
• 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時などに活用できる機能を有すること
• 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され、充放電できること
• 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること
• 未使用品であること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に設置工事が完了すること

＜補助対象者＞

• 申請時に鉾田市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている者
• 自ら居住（予定）の市内の住宅に設置すること、または設備付き住宅を取得し居住すること
• 住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、所有者または共有者全員の同意を得ていること
• 申請日において、納期限が到来している市税等に未納がないこと
• 鉾田市暴力団排除条例に定める暴力団関係者に該当しないこと
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと（同一世帯員を含む）
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取り組みを行っていること

＜補助金額・補助対象経費＞

• 補助金額：補助対象設備1件につき、一律50,000円
• 補助対象経費：蓄電システム本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置等）および附属品の購入費
• 補助対象経費：設置に係る工事費（据付・配線工事等）
• ※消費税および地方消費税相当額は補助対象経費から控除されます
• 予算額：総額650,000円（上限に達し次第終了）
• 交付回数：一の住宅につき1回限り（集合住宅は一戸につき1回限り）

補助内容

■自立・分散型エネルギー設備導入促進事業

＜補助金額＞

50,000円（一の住宅につき1回限り交付）

＜予算額＞

650,000円（予算上限に達した時点で受付終了）

＜補助対象経費＞

• 蓄電システムの「設備本体」（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 蓄電システムの「附属品」（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 「工事費」（据付・配線工事等）
• ※消費税及び地方消費税相当額は補助対象外

＜補助対象設備の主な要件＞

• 令和6年度または令和7年度に国の委託事業者（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により登録されているもの
• 住宅等に設置された発電出力10kW未満の太陽光発電設備と接続されていること
• 停電時や電力需要ピーク時等に電気を活用できる機能を有すること
• 未使用の設備（新品）であること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置が完了するもの

＜補助対象者の主な要件＞

• 市内の住宅に設備を設置し、かつ市内の住民基本台帳に記録されている者
• 自ら居住（または予定）している住宅に設備を設置すること
• 住宅の所有者や共有者が別にいる場合、全員の同意を得ていること
• 市税等に未納がないこと
• 鉾田市暴力団排除条例に定める暴力団関係者に該当しないこと
• 過去に当該補助金の交付を受けていないこと
• 「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネルギーの取り組みを行っていること

対象者の詳細

補助対象者の要件

補助対象者は、以下の全ての要件を満たす個人に限ります。この補助金は、住宅等における再生可能エネルギー設備の導入促進を目的としています。

• 1 居住地と住民登録の要件
  補助金の交付を申請する年度内に、市内に住所を有し、鉾田市の住民基本台帳に記録されていること、補助対象設備の設置完了時に住民登録を行う場合も含む
• 2 設備設置場所と居住形態の要件
  自ら居住（予定含む）する市内の住宅（店舗等との併用住宅を含む）に設備を設置すること、あらかじめ設備が設置された住宅を、自らの居住用に取得すること
• 3 住宅の所有権と同意の要件
  住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全所有者・共有者から設備設置に関する同意を得ていること
• 4 市税等の納付状況の要件
  申請者、同一世帯員、および同意が必要な所有者・共有者全員に市税等の未納がないこと
• 5 暴力団関係者ではないことの要件
  鉾田市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しないこと
• 6 過去の補助金受給歴の要件
  申請者または同一世帯員が、過去に本補助金の交付を受けていないこと、補助金の交付は一の住宅（集合住宅は一戸）につき1回限り
• 7 省エネルギー活動への参加要件
  茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、省エネルギーの取り組みを行っていること

※これらの要件を全て満たした場合に、補助金の交付対象者として申請が可能となります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hokota.lg.jp/page/page007209.html

鉾田市役所 公式ホームページ

https://www.city.hokota.lg.jp/

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本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は鉾田市役所生活環境課の窓口へ直接持参する必要があります。郵送による受付も行っていません。

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