令和7年度 松山市賃上げ応援奨励金 ≪第2回≫
目的
市内に本店等を有する中小企業者や個人事業主を対象に、従業員の賃金引上げを支援するための奨励金を給付します。正規雇用者の基本給を2.5％以上、または非正規雇用者の賃金を7.0％以上引き上げた場合に、従業員1人あたり5万円を支給します。企業の賃上げ努力を後押しすることで、従業員の処遇改善と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類確認
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随時
申請には以下の書類が必要です：
- 松山市賃上げ応援奨励金給付申請書兼請求書【様式第1号】
- 賃上げ率算定表【様式第2号】
- 誓約書【様式第3号】
- 労働条件通知書または雇用契約書（写し）
- 賃金台帳（写し）
- 完納証明書（原本）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年04月25日
- 申請締切：2026年01月31日
受付は年2回実施されます。
- 第1回：令和7年4月25日（金）～令和7年7月31日（木）
- 第2回：令和7年9月1日（月）～令和8年1月31日（土）
オンライン申請は「えひめ電子申請システム」から、郵送は松山市ふるさと納税・経営支援課へ提出してください。
- 審査・不備確認
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- 不備確認連絡：受付後約1週間
松山市にて申請内容の審査を行います。不備がある場合は受付後1週間目途にメールで連絡が入ります。
※「処理中（仮受付）」状態になると、申請者側での修正・取下げはできなくなります。
- 給付決定・奨励金の振込
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- 給付決定通知：受付終了後3週間目途
審査完了後、メールおよび書面にて通知が送付されます。奨励金の振込目安は以下の通りです：
- 第1回受付分：8月中旬頃
- 第2回受付分：2月中旬頃
※振込時期は手続きの進捗により前後する場合があります。
対象となる事業
本事業は、企業が従業員の賃上げを行うことを支援するための「賃上げ応援奨励金」制度です。中小企業者や特定の法人等が、従業員に対して規定された賃上げを実施した場合に、奨励金が給付されます。
■賃上げ応援奨励金
企業の賃上げ努力を支援し、従業員の処遇改善を促進することを目的としています。
＜給付の対象事業者＞
- 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（個人事業主を含む）
- 常時雇用する従業員の数が100人以下の特定非営利活動法人（NPO法人）
- 法人税法第2条第6号に規定される公益法人等（一部除外あり）
- 医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人以外の医療法人
- 法人税法第2条第7号に規定される協同組合等（一部除外あり）
- 法人の場合は市内に本社、本店、または主たる事務所を有すること
- 個人事業主の場合は代表者が市内に住所を有し、かつ事業所を市内に有すること
＜給付対象の従業員＞
- 正規従業員（期間の定めのない契約で雇用され、雇用保険および厚生年金保険に加入している者）
- 非正規従業員（正規従業員以外で、雇用保険に加入している者）
- 市内在住の従業員であること
- 外国人労働者（特定技能や技能実習生など）も要件を満たせば対象
- 建設国保などの医療保険加入者も対象
＜賃上げ要件＞
- 正規従業員：基本給を2.5％以上引き上げること
- 非正規従業員：時給、日給、週給、月給、年俸を7.0％以上引き上げること
- 賃上げ前後の賃金がともに最低賃金を上回っていること
＜賃上げ対象期間＞
- 令和7年1月1日から令和7年12月31日まで（賃上げ後の最初の賃金支給日基準）
＜給付内容・上限＞
- 1事業者あたりの給付上限人数：10人
- 1事業者あたりの給付上限額：50万円（1人あたり5万円）
- 給付は1事業者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する事業者や従業員、賃上げ内容は給付対象外となります。
- 事業者に関する除外規定
- 「みなし大企業」に該当する事業者（大企業が株式の1/2または2/3以上を所有、役員の1/2以上が大企業関係者など）。
- 特定の目的を主とする法人等（同窓会、互助会、後援会など）。
- 公的機関から1/4以上の出資・援助を受けている者。
- 市外に本社・本店がある法人（市内に営業所があっても不可）。
- 市税の未納がある者。
- 令和7年度に本奨励金以外の賃上げを目的とする公的給付を受けている者（二重受給）。
- 宗教活動または政治活動に係る事業、風俗営業、暴力団関係事業者など。
- 従業員に関する除外規定
- 役員および個人事業主本人。
- 産休・育休中で賃上げ前後の給与支払実績が確認できない者。
- 申請時点においてすでに退職している者。
- 非正規から正規への転換に伴う賃金上昇（雇用形態の変更であり賃上げとみなさない）。
- 対象外となる賃金・条件
- 賞与（勤務成績や経営状況に応じたもの）および諸手当（住居、勤務、残業、通勤、扶養、役職手当など）。
- 臨時的に支払われるもの（出産祝い金など）や1ヶ月を超える期間ごとに支払われる手当。
- 最低賃金を下回っている場合の賃上げ。
補助内容
■松山市賃上げ応援奨励金
＜奨励金の具体的な額と上限＞
- 従業員1人あたり一律5万円
- 1事業者あたりの給付上限人数：10人まで
- 1事業者あたりの給付上限額：50万円
- 給付回数：1事業者につき1回限り
＜給付対象となる中小企業者の定義＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜所在地要件・除外規定＞
- 法人の場合：市内に本社、本店または主たる事務所を有していること
- 個人事業主の場合：代表者が市内に住所を有し、かつ事業所を市内に有していること
- みなし大企業や特定の公益法人等は対象外
＜賃上げの要件（賃上げ率と対象賃金）＞
| 従業員区分 | 対象賃金 | 賃上げ率 |
|---|---|---|
| 正規従業員 | 基本給 | 2.5%以上 |
| 非正規従業員 | 時給、日給、週給、月給、年俸 | 7.0%以上 |
＜賃上げ対象期間＞
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間で、賃上げ後の最初の賃金支給日が基準日
対象者の詳細
給付対象事業者
以下の要件をすべて満たし、市内に本社（個人事業主の場合は住所および事業所）を有する法人が対象となります。
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中小企業者
製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下 -
特定非営利活動法人（NPO法人）
常時雇用する従業員の数が100人以下の法人 -
公益法人・医療法人等
法人税法上の公益法人等、社会医療法人以外の医療法人 -
協同組合等
法人税法第2条第7号に規定されている協同組合等
給付対象従業員
対象事業者に雇用され、市内に住所を有する以下の従業員が対象です。令和7年1月1日から12月31日の期間に所定の率以上の賃上げが実施される必要があります。
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正規従業員
期間の定めのない契約で雇用され、雇用保険および厚生年金保険に加入している者、基本給を2.5％以上賃上げした者 -
非正規従業員
正規従業員以外の者で、雇用保険に加入している者（パート、アルバイト、契約社員など）、基本的な賃金を7.0％以上賃上げした者
■補助対象外となる事業者・従業員
以下のいずれかに該当する場合は、本奨励金の対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の一定以上を所有、または役員を派遣している中小企業）
- 同窓会、互助会、後援会など構成員の交流や支援を主な目的とする公益法人等
- 国や地方公共団体から4分の1以上の出資や継続的な財政的援助を受けている者
- 市税の未納がある者
- 令和7年度に本奨励金以外の賃上げを目的とする公的給付を受けている者
- 宗教活動、政治活動、風俗営業、または社会通念上不適切な事業を行う者
- 暴力団員、または暴力団関係事業者
- 役員および個人事業主本人
- 産休・育休中で賃上げ前後の給与支払実績が確認できない者
- 申請時点において、すでに退職している者
- 非正規から正規への雇用形態転換のみで賃上げ率を満たした場合
※「常時使用する従業員」には、役員、日雇い、2ヶ月以内の期間限定雇用、季節的業務、14日以内の試用期間中の者は含まれません。
【注意事項】
・給付上限：1事業者あたり10人まで（最大50万円）。
・申請回数：1事業者につき1回限り。
・外国人労働者も要件を満たせば対象となります。
・個人事業主から法人成りした場合、追加資料の提出により申請可能ですが、法人成り後の申請が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/chinage-ouen.html
- 松山市公式ホームページ
- http://www.city.matsuyama.ehime.jp/
- 松山市賃上げ応援奨励金 オンライン申請ページ
- https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=7417
- 松山しごと創造センター ホームページ
- https://www.m-souzou.jp
- 松山市 よくある質問（FAQ）ページ
- https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default
申請様式や申請要領は松山市のホームページからダウンロード可能ですが、直接のファイルURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。