有田川町 住宅用太陽光発電・蓄電池導入補助金（令和7年度）
目的
有田川町に居住する方を対象に、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの普及による環境負荷の低減や、災害時の電力確保といった防災機能の強化、さらに家計の電気料金負担の軽減を図ることを目的としています。太陽光発電と蓄電池の併用も可能で、クリーンなエネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
- 事前準備と要件確認
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着工前
補助対象となる方や設備の要件を確認します。
- 太陽光発電設備：10kW未満の未使用品。
- 蓄電池設備：4kWh以上で、ZEH支援事業の登録済製品であること。
- 対象者：町税の滞納がなく、実績報告時までに町内に住所を有すること。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：随時受付
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
必ず着工前に以下の書類を環境衛生課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 設置計画書（様式第2号）
- 確約書及び同意書（様式第6号）
- 工事請負契約書の写し
- 現況写真、住宅地図、製品カタログ
- 交付決定通知
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申請後、審査完了次第
提出された書類が審査され、要件を満たしている場合に町から通知が届きます。この通知を受けるまで工事に着手してはいけません。
- 設置工事の実施
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交付決定後
交付決定を受けた内容に基づき、工事を実施します。工事中の写真撮影（着手前・工事中・完成）を忘れないようにしてください。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：申請年度の末日まで
工事完了および電力会社との受給契約完了後、速やかに提出してください。
- 実績報告書（様式第4号）
- 領収書の写し
- 電気受給契約書の写し（太陽光の場合）
- 工事写真（着手前・工事中・完成）
- 補助金額の確定通知
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報告書提出後
報告書の内容が確認されると、最終的な補助金額の確定通知が届きます。
- 補助金交付請求
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確定通知受領後
交付請求書（様式第5号）を提出し、振込先口座を指定します。
- 補助金の振込
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請求後、順次
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
有田川町が実施している「住宅用太陽光発電等設備導入補助制度」は、町民の皆様がご自宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に経済的な支援を行う事業です。令和7年度からは蓄電池の設置に対しても補助金を交付し、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減に貢献することを目的としています。
■A 住宅用太陽光発電設備
未使用の住宅用太陽光発電設備を対象とします。
＜システム要件＞
- 太陽光パネルのモジュール出力とパワーコンディショナーの出力のうち、小さい方の値が10キロワット未満のシステムであること
- 電力会社との電力需給契約の買取期間が10年間であること
- モジュールとパワーコンディショナーをセットで導入すること（既存設備への増設は不可）
＜補助金額＞
- 最大出力1kWあたり4万円（モジュール出力で計算）
- 限度額：12万円
■B 蓄電池設備
太陽光発電設備と常時接続し、電力を充放電できる未使用の蓄電池および電力変換装置を対象とします。
＜システム要件＞
- 蓄電容量が4kWh以上であること
- 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の蓄電池システム登録済製品であること
＜補助金額＞
- 一律：8万円
■C 申請資格・条件
本制度の対象となるのは、以下の全てに該当する方です。
＜主な要件＞
- 自らが居住する住宅に設備を導入しようとする方
- 申請者および同居家族に町税の滞納がない方
- 設備の完成時に有田川町内に住所を有している方
- 太陽光発電設備導入の場合、申請年度末までに電力会社と電力需給契約を結べる方
- 実績報告書を申請年度末までに提出できる方
複数設備導入時の加算
●AB 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入
太陽光発電設備と蓄電池が連動する設備を同時に導入する場合、それぞれの補助金額を合算した額を交付します（例：3kW太陽光+蓄電池で最大20万円）。
▼補助対象外となる事業
本制度において、以下の項目に該当する設備導入や事業は補助の対象外となります。
- 中古品の導入。
- 太陽光発電設備および蓄電池設備は未使用品に限られます。
- 既存設備への増設。
- 太陽光発電設備において、モジュールとパワーコンディショナーをセットで導入しない場合は対象外です。
- システム要件を満たさない事業。
- 太陽光発電設備において、10キロワット以上のシステム。
- 蓄電池設備において、蓄電容量が4kWh未満の設備。
- ZEH化等支援事業の登録済製品一覧に登録されていない蓄電池。
- 着工前に申請および交付決定が行われていない事業。
- 設備の着工前に必ず申請を行い、補助金交付決定を着工までに受ける必要があります。
補助内容
■住宅用太陽光発電等設備導入補助制度
＜1. 補助の対象となる設備＞
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電池設備の設置
- 太陽光発電設備と蓄電池設備の両方を設置し、これらが連動するシステム
＜2. 補助金額の詳細＞
| 設備の種類 | 補助額の算定 | 限度額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備のみ | 1kWあたり4万円 | 12万円 |
| 蓄電池設備のみ | 一律8万円 | 8万円 |
| 太陽光・蓄電池を連動 | 太陽光補助額（最大12万円）＋蓄電池補助額（8万円） | 20万円 |
＜3-1. 住宅用太陽光発電設備の要件＞
- 未使用品であること（中古品は対象外）
- 出力規模が10キロワット未満であること（太陽光モジュール出力とパワコン出力の小さい方）
- 電力会社との買取期間が10年であること
- モジュールとパワーコンディショナーのセット導入であること（既存設備への増設は対象外）
＜3-2. 蓄電池設備の要件＞
- 太陽光発電設備と常時接続し、電力を充放電できるシステムであること
- 蓄電池本体と電力変換装置で構成されていること
- 蓄電容量が4kWh（キロワット時）以上であること
- ZEH化等支援事業の蓄電池システム登録済製品であること
＜4. その他重要な注意事項＞
- 申請額が予算額に達した場合は受付終了
- 設備の着工前に補助金交付決定を受けることが必須（着工後の申請は不可）
- 町が実施する調査や情報提供に協力すること
対象者の詳細
補助対象者の要件
有田川町の住宅用太陽光発電等設備導入補助金の対象者は、以下の5つの条件をすべて満たす方に限ります。町内に居住し、税金を適正に納めている方が、環境に配慮した設備を導入することを支援するための要件となっています。
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1 自ら居住する住宅に設備を導入する方
申請者自身が実際に居住している住宅に、太陽光発電設備、蓄電池、またはその両方を新たに導入すること。 -
2 申請者及び同居する家族に町税の滞納がないこと
申請者本人および同居家族全員が、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの町税を完納していること。、「確約書及び同意書」（様式第6号）の提出により、町が納税状況を閲覧することに同意が必要です。 -
3 完成時に町内に住所を有していること
設備の設置工事が完了し、実績報告書を提出する時点で有田川町内に住民登録があること。 -
4 電力受給契約を締結できること（太陽光発電設備の場合）
太陽光発電設備を導入する場合、申請年度の3月末までに電力会社との電力受給契約を締結できること。 -
5 実績報告書を申請年度末までに提出できること
設備設置後、領収書の写し、受給契約書の写し、工事写真等を添付した「実績報告書」（様式第4号）を期限内に提出できること。
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 事業用物件への設置
- 賃貸物件への設置
※補助金確定後に町税の滞納が判明した場合は、交付決定の取り消しや、補助金が滞納税金へ充当される場合があります。
【重要】 本補助金は、着工前に申請し、交付決定通知を受けた後に着工する必要があります。着工後の申請は認められませんのでご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi/sumai/3/2/9369.html
- 有田川町 公式ホームページ（総合トップ）
- https://www.town.aridagawa.lg.jp/index.html
- 有田川町 行政トップページ
- https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/index.html
電子申請には対応しておらず、申請は役場窓口への持参または郵送で行う必要があります。各種様式は2025年度（令和7年度）版が公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。