終了済 掲載日：2025/09/17

奈良県 令和7年度 地域エネルギー資源活用支援事業補助金（再エネ導入・調査）

上限金額
50万円
申請期限
2025年12月22日
奈良県 奈良県 公募開始:2025/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

奈良県内の法人や団体を対象に、再生可能エネルギーを活用した地域コミュニティの活性化を目的として、再エネ事業の可能性調査や設備導入にかかる経費を補助します。地域の特性を活かした地域振興や停電時の電力供給等に役立てることで、地域の活力向上を図ります。売電収益のみを目的としない、地域ニーズに根ざした持続可能な取り組みを支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了する可能性があります。申請は持参または郵送（簡易書留など記録が残る方法）で行ってください。詳細は奈良県公式ウェブサイトをご確認ください。
申請準備・手続き
  • 公募開始：2025年05月01日
  • 申請締切：2025年12月22日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、市町村等の意見書、登記簿謄本等）を揃え、奈良県 脱炭素・水素社会推進課へ提出してください。

  • 受付時間：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
  • 郵送の場合は期間内必着です。
選考・交付決定
随時審査（先着順）

提出書類に基づき、奈良県による書面選考が行われます。必要に応じて現地調査やヒアリングが実施される場合があります。

【注意】

補助金の交付決定通知が届く前に契約・着手した事業は、補助対象外となります。

事業実施
  • 事業完了期限：2026年02月20日

交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請を行う必要があります。

実績報告
事業完了から30日以内

事業完了後、30日以内または令和7年度末（2026年3月31日）のいずれか早い日までに、実績報告書、事業実績書、収支精算書などを提出してください。

額の確定・補助金交付
報告書提出・審査後

提出された実績報告書の審査により補助金額が確定し、確定通知が送付されます。通知を受けた後、補助金交付請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

令和7年度 地域エネルギー資源活用支援事業補助金は、奈良県が再生可能エネルギー（再エネ）を活用した地域コミュニティの活性化と、地域の活力向上を図ることを目的としています。地域の特性を活かした地域振興、停電時の電力供給、または熱利用に役立つ事業が対象となります。

■1 事業化可能性調査

地域の活力向上を図ることを目的とした、再生可能エネルギー活用事業の事業化可能性を調査するものです。

＜対象となる再エネの種類＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 調査委託費（消費税および地方消費税の額は除きます）

■2 設備導入

地域の活力向上を図ることを目的とした、再生可能エネルギー活用設備の導入に関するものです。

＜対象となる再エネの種類＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費（消費税および地方消費税の額は除きます）
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として、令和8年2月20日（金）までに事業および支払い全てを完了させる必要があります。

▼補助対象外となる事業

本補助金の目的や条件に合致しない以下の事業は、補助対象外となります。

  • 売電による収益を主な目的とする事業。
  • 補助金交付決定日以前に着手した事業。
    • ※事業の着手日は、補助対象となる事業を契約した日と定められています。
  • 不正な手段や目的外使用が認められる事業。
    • 奈良県補助金交付規則への違反、補助金の目的外使用、交付決定内容や条件への違反、または不正な手段による交付が判明した場合は、補助金の一部または全部を返還する必要があります。

補助内容

■1 事業化可能性調査

＜対象となる再生可能エネルギー＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他、知事が認めるもの
＜補助対象経費＞

調査委託費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（1/2）

＜上限額＞

50万円（500千円）

＜備考＞

1,000円未満の端数は切り捨て。売電等収益を目的とした事業は対象外。

■2 設備導入

＜対象となる再生可能エネルギー＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他、知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費
＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（1/2）

＜上限額＞

50万円（500千円）

＜備考＞

1,000円未満の端数は切り捨て。売電等収益を目的とした事業は対象外。

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

奈良県内において地域の活力向上を図る法人およびその他団体が対象となります。

  • 法人
    株式会社、NPO法人など（登記簿謄本の写しが必要）
  • その他団体
    規約や定款を持つ任意団体

補助対象となる事業活動とエネルギーの種類

再生可能エネルギーを媒体とした地域コミュニティの活性化を目的とする、以下の事業が対象です。

  • 事業活動の区分
    事業化可能性調査（再エネ活用事業の事業化に向けた調査）、設備導入（再エネ設備を導入する事業）
  • 対象となる再生可能エネルギー
    小水力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他、知事が認めるもの

選考において求められる視点

対象事業者は、単なる再エネ活用に留まらず、以下の点に貢献する事業計画を有している必要があります。

  • 地域・社会への貢献
    地域の特性を活かした地域振興に役立つものであること、停電時の電力供給に役立つものであること、熱利用に役立つものであること

■補助対象外となる事業者・事業

以下の目的で行われる事業は、本補助金の対象とはなりません。

  • 売電等による収益を主目的とした事業

本事業は地域社会への貢献に重点を置いているため、営利のみを目的とした活動は除外されます。

※応募時には会社案内、過去1年分の貸借対照表及び損益計算書（または収支計算書）等の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nara.jp/55628.htm
地域エネルギー資源活用支援事業 総合案内ページ
http://www.pref.nara.jp/55628.htm

募集期間は令和7年5月1日から令和7年12月22日まで（必着）ですが、先着順のため予算額に達し次第受付終了となります。申請は持参または郵送のみ受け付けており、電子申請（jGrants等）には対応していません。

お問合せ窓口

奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係
TEL：0742-27-8016
FAX：0742-27-5280
受付時間
平日の午前9時から正午まで、そして午後1時から午後5時まで
※土曜日、日曜日、祝日は休業
受付窓口
脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係
募集期間は令和7年5月1日（木曜日）から令和7年12月22日（月曜日）まで（必着）ですが、先着順となっており、予算額に達し次第、受付が終了します。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。