奈良県 こども食堂スタートアップ事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・申請準備

随時

申請前に奈良県こども家庭課への事前相談が推奨されています。ホームページから以下の必要書類をダウンロードし、準備してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 誓約書（第4号様式）
• 団体の定款・規約等

公募・申請期間

• 申請締切：2026年03月19日

原則としてメール（kodomo@office.pref.nara.lg.jp）にて提出してください。送信後は必ず電話確認（0742-27-8678）を行ってください。郵送（必着）や持参も可能ですが、持参の受付は平日の9:00〜17:00（12:00〜13:00除く）となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請受理から概ね3週間以内

提出書類に基づき書面審査が行われます。要件をすべて満たしていることが確認された団体から順次、交付決定の可否が通知されます。必要に応じて、聞き取り調査が実施される場合があります。

事業実施・経費購入

交付決定日 〜 初回開催日まで

交付決定後に家具、設備、消耗品などの立ち上げ経費を購入してください。また、概算払を希望する場合は、交付決定額の5割を上限に受けることが可能です。概ね2ヶ月に1回以上の頻度で継続的にこども食堂を開催し、開催の様子がわかる写真等を保管してください。

実績報告

事業完了後30日以内、または年度末まで

事業完了の日から30日を経過した日、または補助対象期間の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。年度末の申請の場合、年度内の購入・初回開催・報告が必要となるため特に注意してください。

確定・支払い

実績報告から約2週間〜1ヶ月

報告書の審査を経て補助金額が確定し、請求書を提出することで補助金が支払われます。原則として実績報告から振込みまで2週間から1ヶ月程度かかります。

対象となる事業

奈良県が実施する「こども食堂スタートアップ事業補助金」は、こどもにとって身近な居場所となり得るこども食堂の活動を広げるため、新たに開設する団体に対して、こども食堂を立ち上げるために必要な経費を補助することを目的としています。

■こども食堂スタートアップ事業

新たにこども食堂を開設する非営利団体を対象とし、必要な環境整備や備品購入を支援します。

＜補助対象事業の要件＞

• 新規開設と環境整備：申請年度内に新たにこども食堂を開催するために必要な環境整備や準備を行うこと。
• 広範な参加と広報活動：地域のこどもや保護者が広く参加できるよう計画し、適切な広報活動を行うこと。
• 継続的な開催頻度：補助対象期間後も、概ね2ヶ月に1回以上の頻度で継続的にこども食堂を開催すること。
• 居場所機能の提供（集合型の場合）：学習支援、遊び、参加者同士のコミュニケーションなど、地域の人々が安心して過ごせる居場所の機能を提供すること。
• 見守り活動（デリバリー・テイクアウト型の場合）：食事の提供に加え、必要に応じて参加者の様子を確認する等の見守り活動を行うこと。
• 食品衛生と安全確保：食品衛生に関する講習受講者の配置、諸法令の遵守、傷害保険への加入など、安全確保を十分に行うこと。

＜補助対象経費＞

• 家具購入費（テーブル、イス、食器棚等）
• 設備・機器購入費（食洗機、エアコン、パソコン、電話機、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ、消火器等）※新規購入に限る
• 消耗品費（取得価格1,000円以上100,000円未満の台所用品、玩具、本等）
• 印刷代（初回広報チラシ等のみ）

＜補助事業実施期間＞

• 県が交付決定した日から初回開催日までの期間（申請年度内に新たに開催するものに限る）

＜補助金額と上限＞

• 開催予定の小学校区に「奈良こども食堂ネットワーク」加入団体がある場合：上限200,000円
• 開催予定の小学校区に「奈良こども食堂ネットワーク」加入団体がない場合：上限300,000円

＜応募団体の資格＞

• 奈良県内でこども食堂を新たに開設する非営利団体
• 団体名および代表者が定められ、組織・運営に関する規則（定款、規約等）があること
• 特定の政治的または宗教的活動をする団体でないこと
• 暴力団または暴力団員と関係を有する団体でないこと
• 過去にこの事業の補助金を受けていないこと

補助内容

■こども食堂スタートアップ事業補助金

＜補助上限額＞

条件（小学校区内における既存団体の有無）	補助上限額
「奈良こども食堂ネットワーク」に加入している団体が1団体以上ある場合	上限200,000円
「奈良こども食堂ネットワーク」に加入している団体がない場合	上限300,000円

＜補助対象者の主な要件＞

• 奈良県内で新たにこども食堂を開設する非営利団体であること
• 概ね2か月に1回以上の頻度で継続的に開催すること
• 開催予定の小学校区において過去に開催実績がないこと
• 定款、規約、会則等を有し、予算経理を明らかにしていること
• 特定の政治・宗教活動を目的とせず、暴力団等と関係がないこと

＜補助対象事業の要件＞

• 申請年度内に新規開催のための環境整備や準備を行うこと
• 地域のこどもや保護者が広く参加できる広報を行うこと
• 食事提供に加え、自主学習や遊び等の居場所機能を提供すること（デリバリー等の場合は見守り活動）
• 食品衛生責任者等の配置および食品衛生法等の遵守
• 食中毒等に備えた傷害保険への加入

＜補助対象となる経費＞

• 家具購入費：テーブル、イス、食器棚等
• 設備・機器購入費：食洗機、エアコン、パソコン、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ等
• 消耗品費（1千円以上10万円未満）：調理器具、台所用品、飾り、玩具、本等
• 印刷代：初回広報チラシ等のみ

＜補助対象外となる経費＞

• 県・他自治体・他団体の補助金等と重複する経費
• 既存の機器や備品の更新・買い換え費用
• 設備改修等の工事・修繕費
• 食材費、ガソリン代、光熱水費等の運営費
• 送料、ポイント利用分

■特例措置

●S1 概算払いの特例

＜概算払い限度額＞

交付決定額の5割を上限として概算払いを請求することが可能。

●S2 キャッシュレス決済の取扱い

＜適用条件＞

クレジットカードや電子マネーでの支払いが可能。ただし、使用日および引き落とし日が補助対象期間内であること。ポイント充当分は対象外。

対象者の詳細

補助対象団体の基本的な条件

補助金の対象となる団体は、以下の基本的な条件を満たす必要があります。

• 奈良県内での新規開設
  補助対象期間において、奈良県内でこども食堂を新たに開設する団体であること
• 非営利団体であること
  営利団体は補助対象外となります
• 継続的な運営
  概ね2か月に1回以上の頻度で継続的にこども食堂を開催し、持続可能な運営を目指す団体

団体の組織・運営に関する具体的な要件

補助金を受ける団体は、組織体制や運営面において以下の具体的な要件を全て満たす必要があります。

• 団体名と代表者の明確化
  事業運営を適切に行うことができるよう、団体名および代表者が定められていること
• 新規開設の実績に関する制限
  当該年度の申請日以前に、開催予定の小学校区において開催実績がないこと、奈良県外での実績がある団体が県内で新設する場合は申請可能、キッチンカーでの未設置小学校区への新設も対象（新規の備品・消耗品に限る）
• 組織・運営規則と予算経理
  定款、規約、会則などを定め、予算経理を明らかにしていること

補助対象事業の内容に関する要件

補助金を受ける事業は、地域のこどもにとっての「居場所」として以下の要件を全て満たす必要があります。

• 開かれた運営と広報活動
  地域のこどもや保護者が広く参加できるよう計画し、積極的に広報を行うこと
• 集合型こども食堂の機能提供
  食事提供に加え、配膳手伝い・食育・学習支援・遊び等の交流を可能な限り実施すること
• デリバリー・テイクアウト型の活動
  食事提供だけでなく、必要に応じて参加者の様子を確認する見守り活動を行うこと
• 食品衛生管理と安全確保
  食品衛生に関する講習会受講者を1名以上配置すること、傷害保険（食中毒含む）に加入し、安全確保を十分に図ること

※詳細は公募要領をご確認ください。
※本補助金は「こどもにとって身近な居場所」を広げることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.jp/item/316481.htm#itemid316481

奈良こども食堂ネットワーク（公式ホームページ）

https://kodomonara.com/

内閣府男女共同参画局（DV相談ナビ、DV相談プラス）

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html

奈良県公式ホームページについては、名称の言及はありますがドメインを含む具体的なURLは特定できませんでした。また、公募要領、申請様式、電子申請システムに関する直接的なURL情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口