令和7年度 神奈川県 中小貨物運送事業者の大型等運転免許取得促進奨励金
目的
神奈川県内の中小貨物自動車運送事業者に対して、従業員の大型自動車等の運転免許取得費用を補助することで、貨物運送業界の担い手確保と持続的な発展を支援します。物価高騰等の影響で厳しい経営環境にある事業者の負担を軽減し、大型・中型・けん引免許などの取得を促進することで、深刻な運転手不足の解消を図ります。
申請スケジュール
- 免許取得および申請準備
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- 対象となる入校日：2025年02月12日以降
従業員が対象の運転免許（大型、中型、準中型、けん引など）を教習所で取得します。令和7年2月12日以降に入校した従業員が対象となります。申請期限までに免許を取得し、領収書等の必要書類をすべて揃える必要があります。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年06月23日
- 申請締切：2026年02月13日
申請書類一式を事務局へ郵送してください。封筒の表面に「奨励金 申請書類在中」と赤字で記載してください。最終日の消印まで有効ですが、予算上限に達した場合は早期終了します。
- 郵送先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館8階 株式会社ケー・デー・シー内
- 審査期間
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随時
事務局にて書類審査、暴力団排除条例に基づく警察への照会、申請内容の調査・確認が行われます。不備がある場合は事務局から電話等で連絡が入る場合があります。
- 交付決定・振込
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- 結果通知：交付または不交付決定通知書を郵送
審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が郵送され、指定の口座に奨励金が振り込まれます。交付決定を受けた事業者名は神奈川県のホームページで公表されます。
- フォローアップ調査
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交付後
奨励金交付後、県が実施する事業のフォローアップ調査への協力が求められます。調査依頼に基づき、回答を作成し事務局へ提出してください。
対象となる事業
神奈川県が実施している「神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金」です。この奨励金は、物価高騰の影響を受けて厳しい経営環境にある貨物運送業界における担い手の確保を目的として、県内の中小貨物自動車運送事業者が従業員に対し、大型自動車運転免許などの取得を支援する際に、その経費の一部を補助するものです。
■神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、貨物運送業界の担い手確保を目的に、大型自動車運転免許等の取得費用の一部を奨励金として交付します。
＜交付対象者（事業者）の要件＞
- 県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事務所等がある個人事業主であること
- 「一般貨物自動車運送事業」または「特定貨物自動車運送事業」の許可を取得していること
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下であること
- 当該事業者全体における事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること
- 今後も引き続き事業を継続する意向を有していること
- 神奈川県が実施するフォローアップ調査に協力できること
＜交付対象となる従業員の要件＞
- 申請日時点で雇用されている従業員であること
- 教習所入校日から交付申請までの間に、県内の事業所に勤務していた期間があること
＜対象となる免許の種類と交付上限額＞
- 大型一種免許（従前所持免許が中型一種・二種以外の場合）：上限 150,000円
- 大型一種免許（従前所持免許が中型一種・二種に限る場合）：上限 120,000円
- 中型一種免許：上限 90,000円
- 準中型免許：上限 50,000円
- けん引免許：上限 80,000円
＜奨励金対象経費＞
- 新たに免許証の交付を受けるために、自動車教習所へ支払った費用（消費税および地方消費税相当額は除く）
- 他の公的制度（教育訓練給付金等）から補助を受ける場合は、その額を除いた額
＜申請期間および免許取得期間＞
- 申請期間：令和7年6月23日から令和8年2月13日まで（当日消印有効）
- 対象となる免許取得期間：令和7年2月12日以降の入校であり、令和8年2月13日までに免許を取得したもの
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者、または経費については奨励金の対象外となります。
- 本社が神奈川県外にある事業者（県内に営業所があっても対象外）。
- 代表者（雇用主）自身の運転免許取得費用。
- 対象とならない経費の例：
- 消費税および地方消費税相当額
- 従業員自身が負担した費用（事業者負担部分のみが対象）
- 免許交付手続き費用、仮免許交付手続き費用、特例講習のみの受講費用
- 事業者が費用を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料
- 教習等の当日キャンセルに伴うキャンセル料
- 合宿による免許取得の場合の食費および宿泊費等
- 国庫及び公的制度（教育訓練給付金等）からの二重受給となる部分。
補助内容
■神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金
＜対象となる事業者（事業者要件）＞
- 神奈川県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事務所等がある個人事業主であること
- 事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること
- 今後も引き続き事業を継続する意向を有すること
- 神奈川県が実施するフォローアップ調査に協力すること
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
- 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を取得していること
＜対象となる従業員（従業員要件）＞
- 申請日時点で雇用している従業員であること
- 入校日から申請日までの間に神奈川県内の事業所に勤務していた期間があること
- 事業所の代表者（雇用主）自身の取得費用は対象外
＜補助対象となる免許の種類と交付額（上限額）＞
| 免許の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種以外の場合） | 15万円 |
| 大型一種免許（従前の所持免許が中型一種・二種に限る場合） | 12万円 |
| 中型一種免許 | 9万円 |
| 準中型免許 | 5万円 |
| けん引免許 | 8万円 |
＜補助対象となる経費の条件＞
- 事業者が支払ったことが確認できる領収書が必要
- 従業員本人名義の領収書でも、事業者の費用負担が確認できれば対象（追加書類が必要）
- 他の公的補助制度（教育訓練給付金等）との併用時は、その給付額を除いた額が対象
- 合宿免許の場合、食費および宿泊費は対象外（通所費用と比較し安価な方を対象とする）
＜申請期間と対象期間＞
- 申請受付期間：令和7年6月23日〜令和8年2月13日（予算上限に達し次第終了）
- 入校日：令和7年2月12日以降
- 免許取得期限：令和8年2月13日まで
対象者の詳細
交付対象者（事業者）
本奨励金の交付を受けることができるのは、中小貨物自動車運送事業者のうち、従業員の運転免許取得に係る経費を負担した法人または個人事業主です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 所在地要件
法人：神奈川県内に登記簿上の本店があること、個人事業主：神奈川県内に主たる事務所等があること -
2 事業規模要件
当該事業者全体における事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること -
3 事業継続・協力要件
今後も引き続き事業を継続する意向を有していること、神奈川県が実施する「神奈川県大型等運転免許取得促進事業」のフォローアップ調査に協力すること -
4 中小貨物運送事業者の基準
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下であること、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けていること
交付対象者が雇用する従業員
奨励金の対象となるのは、上記の事業者に雇用されている従業員で、以下の条件を満たす方です。
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雇用・勤務要件
申請日時点で雇用されていること、教習所入校日から申請時までの間に、神奈川県内の事業所に勤務していた期間があること -
取得対象免許
大型自動車免許、中型自動車免許（積載重量限定解除を含む）、準中型自動車免許（積載重量限定解除を含む）、けん引免許（第一種） -
取得期間の条件
自動車教習所への入校日が令和7年2月12日以降であること、令和8年2月13日までに免許を取得し、申請書類を揃えること
■補助対象外となるケース
以下の場合は、要件を満たさないため対象外となります。
- 本社（登記簿上の本店）が神奈川県外にある事業者（県内に営業所があっても不可）
- 事業者の代表者（雇用主）自身が免許を取得した場合の費用
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当する者
※自社製品の配送のみを行っている場合でも、貨物自動車運送事業法に基づく許可を有していない場合は対象となりません。
※本奨励金は、神奈川県内の貨物運送業界における担い手確保を目的としています。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
申請期間は令和7年6月23日から令和8年2月13日までです。電子申請システムのURLに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。