東京都 ゼロエミッション東京イノベーション促進補助金（令和7年度・ゼロエミッション枠）
目的
都内のベンチャー企業や中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより革新的な製品・サービスを事業化することを支援します。ゼロエミッション東京の実現に向けた開発、改良、実証実験、販路開拓等に要する経費の一部を補助することで、持続可能な社会の創出と産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細なスケジュールについては、本事業の公式ウェブサイトや担当窓口にて直接ご確認ください。
- 審査（一次・二次・総合審査）
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随時審査（詳細は公式発表参照）
提出された書類に基づき、厳格な審査が行われます。
- 一次審査（書類審査）：提出書類の詳細確認。
- 二次審査（面接審査）：一次通過者への面接。顧問等の同席は不可。
- 総合審査会：最終的な補助対象者の決定。
技術の新規性、市場性、実現性、波及性などの視点から評価されます。
- 交付決定の通知と公表
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審査終了後
審査結果は書面で通知されます。交付決定時には、申請者名や事業概要などが公表されます。通知される金額は「補助金交付決定額」であり、この段階では上限額の提示となります。
- 事業実施・遂行状況報告
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- 遂行状況報告締切：9月30日から30日以内
計画に基づき事業を実施します。年度の9月30日時点の状況を「補助事業遂行状況報告書」として提出する必要があります。経費の配分変更等は事前に承認が必要です。
- 実績報告・確定検査
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事業完了後、速やかに
事業完了後、「実績報告書」を提出します。その後、事務局による中間検査・完了検査が実施され、見積書、契約書、振込控え等の帳簿書類の原本照合が行われます。
- 補助金額の確定・交付
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検査完了後
検査により経費の妥当性が査定され、最終的な補助金額が確定・通知されます。目標の達成状況によっては、決定時の予定額から減額される場合があります。
- 事業完了後の義務（5年間）
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完了翌年度から5年間
補助金受領後も以下の義務があります。
- 状況報告：5年間、毎年「事業化状況報告書」を提出。
- 収益納付：事業化により相当の収益が出た場合、補助金額を上限に一部を納付。
- 資産管理：50万円以上の取得財産は処分制限があり、事前の承認が必要です。
- 書類保存：関係書類や帳簿を5年間保存する義務があります。
対象となる事業
東京都が実施する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」は、都内のベンチャー企業や中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションを通じて、革新的な製品やサービスを事業化することを支援する重要な取り組みです。本事業は、これらの戦略を推進するための技術開発や社会実装を後押しするものであり、資金や販路、人材といった経営資源を豊富に持つ事業会社等との連携（オープンイノベーション）を促進することで、大きな波及効果を持つ革新的な技術・製品・サービスの創出を期待しています。
■1 ゼロエミッション枠
「ゼロエミッション区分」に該当する事業者。これは、東京都が定める「別紙2 技術キーワード」のいずれかに資する技術開発テーマであって、その開発する技術が、当該項目の未来像の達成に寄与する内容である必要があります。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
＜補助限度額＞
- 総額10億円（年度ごとの限度額は初年度が4億円、次年度以降が3億円）
＜補助下限額＞
- 3億円
＜支援期間＞
- 令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年以内
＜採択件数＞
- 2件（予定）
■2 大学発ベンチャー・一般枠
「大学発ベンチャー区分」または「一般区分」に該当する事業者。
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜補助限度額＞
- 総額3億円（年度ごとの限度額は1億5千万円）
＜補助下限額＞
- 1億円
＜支援期間＞
- 令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年以内
＜採択件数＞
- 2件（予定）
＜補助対象となる経費＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料・光熱水費
- 設備導入費
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費
- イベント開催費
- 広報ツール製作費
- 広告掲載費
▼補助対象外となる事業
以下の例に該当する事業は補助対象外となります。
- 開発・改良前後の製品等の主要な部分が申請者による開発でない事業。
- 開発・改良後、市場での販売（事業化）を行わない事業。
- 開発・改良の全部又は大部分を委託している事業。
- 機械装置の導入や運転資金の獲得等、本事業による事業化以外を目的とする事業。
- 本事業で開発・改良した成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業。
- 最終ユーザーとして特定の顧客を対象とするもので汎用性がないと判断される事業。
- 公序良俗に反する、あるいは事業内容や事業主体が不適切と判断される事業。
- 例：暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプションなど
補助内容
■A ゼロエミッション枠（ゼロエミッション区分【区分A】）
＜概要＞
優れた技術や新たな発想を持つベンチャー企業や中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより、ゼロエミッション東京の実現に貢献する技術開発テーマに関する製品等を事業化する際の経費を補助します。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助限度額 | 総額10億円（初年度4億円、次年度以降3億円） |
| 補助下限額 | 3億円 |
| 支援期間 | 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで（最長3年） |
■B/C 大学発ベンチャー・一般枠（大学発ベンチャー区分【区分B】、一般区分【区分C】）
＜区分概要＞
- 大学発ベンチャー区分【区分B】：大学の研究成果に基づく事業化を目的に設立された企業、大学と共同研究を行った設立5年以内の企業等
- 一般区分【区分C】：上記A、Bのいずれにも該当しない、革新的な製品等に関する技術開発を行う企業（AI、ロボティクス、IoT、ヘルスケア等）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 総額3億円（年度毎の補助限度額は1億5千万円） |
| 補助下限額 | 1億円 |
| 支援期間 | 令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（最長2年） |
＜補助対象経費（全枠共通）＞
- 1. 原材料・副資材費
- 2. 外注・委託費（共同研究、専門家指導、規格認証等を含む）
- 3. 直接人件費
- 4. 不動産賃借料・光熱水費
- 5. 設備導入費（機械装置・工具器具のリース・購入等）
- 6. 産業財産権出願費
- 7. 展示会等参加費
- 8. イベント開催費
- 9. 広報ツール製作費
- 10. 広告掲載費（年度上限50万円）
＜販路開拓費用の制限＞
展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費の補助金交付申請額の合計は、全体の交付申請額の25％以下とする必要があります。
対象者の詳細
補助事業の申請要件
補助事業を申請する事業者（法人または個人事業者）は、以下の全ての要件を、申請時点から補助事業終了まで継続して満たす必要があります。
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1 対象となる事業者の種類と規模
ア．中小企業者（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等の資本金・従業員数基準を満たすもの）、イ．特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人 -
2 事業期間と東京都内での事業活動
ア．1年以上継続して事業を営んでおり、東京都内に本店または支店等があること、イ．都内で創業し、事業期間が1年に満たないが、現在も都内で事業活動を行っていること -
3 プロジェクトの組成
別紙３に示されているプロジェクトを組成していること -
4 本社・支店または事業所の確認
登記簿謄本や開業届出書の写しにより、東京都内での実質的な事業活動が確認できること -
5 補助事業の実施場所
自社の事業所または工場（東京都内）であり、物品や開発人員等が確認できる場所であること
補助対象事業者区分
申請要件を満たす事業者は、以下のA、B、Cのいずれかの区分で申請する必要があります。
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A ゼロエミッション区分
別紙２「技術キーワード」のいずれかに資する技術開発テーマであること -
B 大学発ベンチャー区分
大学の研究成果に基づく事業化を目的とする企業、設立5年以内に大学と共同研究を行った企業、設立5年以内に大学から技術移転を受けた企業、大学や大学VC等が出資・関与した企業 -
C 一般区分
上記「A ゼロエミッション区分」および「B 大学発ベンチャー区分」のいずれにも該当しない事業者
■補助対象外となる事業者
以下の要件に抵触する場合、または適切でないと判断される場合は補助対象外となります。
- 同一テーマで既に国や自治体等から補助を受けている、または過去に受けた場合
- 同一年度内に本補助事業へ既に申請を行っている場合（一企業一申請）
- 事業税等の滞納がある場合
- 都及び公社に対する債務不履行がある場合
- 過去の補助事業等で不正等の事故を起こしている場合
- 民事再生法・会社更生法等の申立てがあり、事業継続性が不確実な場合
- 暴力団関係者である場合
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博等に関連する場合
- 連鎖販売取引、送り付け商法、霊感商法等の不適切な商法に関与している場合
※大企業が実質的に経営に参画していると判断される場合は、採択の優先度が低くなる可能性があります。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.zeroemiinnovation.metro.tokyo.lg.jp/
- 「ゼロエミッション東京」関連事業 情報発信サイト
- https://zero-emission.tokyo/
- 東京都公式ウェブサイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_beyond_carbonhalf
- 2050東京戦略
- https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/2050-tokyo/
- 東京ベイeSG構想（Version1.0）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/04.html
事務局公式ホームページより、公募要領や申請様式（Excel、Word等）のダウンロードが可能です。電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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