東京都 令和7年度 ゼロエミッション東京実現に向けたイノベーション促進補助金（大学発ベンチャー・一般枠）
目的
都内のベンチャー企業や中小企業を対象に、事業会社等とのオープンイノベーションを通じて取り組む革新的な製品・サービスの開発や実証実験、販路開拓に要する経費を補助します。ゼロエミッション東京の実現や、大企業の経営資源を活用した新たなビジネスの創出を促進することで、東京都の産業活性化と社会課題の解決を図ります。
申請スケジュール
申請には事前の面談予約が必須となっており、予約がない場合は申請を受け付けてもらえません。余裕を持った準備をお願いいたします。
- 事前準備・申請受付予約
-
- 予約受付締切：2025年11月04日 17:00
申請書類の提出に先立ち、プロジェクト支援機関への面談予約が必須です。
- 予約方法：電話、メール、またはホームページより
- 受付時間：平日 9:00～17:00
- 予約がない場合、申請書を提出することはできません。
- 公募・申請期間
-
- 公募開始：2025年06月12日
- 申請締切：2025年11月14日
実際の申請書提出期間は2025年11月5日〜11月14日です。
- 提出方法：面談方式（対面またはオンライン）
- 提出先：株式会社日本総合研究所 事務局
- 提出は申込順で受け付けられます。提出後の加筆・修正は一切できません。
- 審査期間
-
申請後順次実施
以下の3段階で審査が行われます。
- 一次審査：書類審査。事業の妥当性や実現性を評価。
- 二次審査：面接審査。申請者本人が参加。
- 総合審査会：市場性、新規性、実現性、波及性、環境性の観点から最終判断。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：審査終了後
書面にて審査結果を通知します。交付決定後は、企業名や事業概要などが公表されます。
- 事業実施・遂行報告
-
交付決定〜事業完了まで
補助事業を計画に沿って実施します。
- 遂行状況報告：9月30日時点の状況を30日以内に報告。
- 事業内容の大幅な変更や目標の変更は原則認められません。
- 実績報告・確定検査
-
事業完了後速やかに
事業終了後、実績報告書を提出し、中間・完了検査を受けます。
- 領収書、契約書、通帳の写しなどの証憑書類の原本照合が必要です。
- 目標の達成状況や経費の妥当性を精査し、最終的な補助金額を確定します。
- 補助金の交付
-
額の確定後
確定検査を経て決定された「補助確定額」が指定口座に振り込まれます。精査の結果、交付予定額を下回る場合があります。
- 事後管理
-
事業完了の翌年度から5年間
補助金交付後も以下の義務があります。
- 状況報告：5年間、毎年事業化の実施状況を報告。
- 収益納付：事業化により相当の収益が出た場合、補助金を上限に一部返納。
- 書類保存：5年間の関係書類の保存義務。
対象となる事業
東京都が実施する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」です。この事業は、都内のベンチャー企業や中小企業が、事業会社などと連携するオープンイノベーションを通じて、革新的な製品・サービスを事業化し、その販路を開拓することを支援することを目的としています。
■1 ゼロエミッション枠
「ゼロエミッション東京」の実現に資する技術開発テーマが対象です。具体的な技術キーワードは別途提示されています。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：10億円（初年度4億円、次年度以降3億円）
＜支援期間＞
- 最長3年以内（令和8年4月1日から令和11年3月31日まで）
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料・光熱水費
- 設備導入費
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費
- イベント開催費
- 広報ツール製作費
- 広告掲載費
■2 大学発ベンチャー・一般枠
大学発ベンチャー区分（大学の研究成果等に基づく企業等）および一般区分（それ以外の事業者）を対象としています。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：3億円（年度毎1億5千万円）
＜支援期間＞
- 最長2年以内（令和8年4月1日から令和10年3月31日まで）
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料・光熱水費
- 設備導入費
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費
- イベント開催費
- 広報ツール製作費
- 広告掲載費
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は、補助の対象外となります。
- 開発・改良前後の製品等の主要な部分が、申請者による開発ではない事業。
- 開発・改良後、市場での販売（事業化）を行わない事業。
- 開発・改良の全部または大部分を外部に委託している事業。
- 本事業による事業化以外を目的とする事業（例：機械装置の導入や運転資金の獲得のみが目的）。
- 本事業で開発・改良した成果物（試作品）自体を販売することを目的とする事業。
- 最終ユーザーが特定の顧客（法人・個人）のみを対象とし、汎用性がないと判断される事業。
- 公序良俗に反する事業や、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプションなど、公的資金の補助先として不適切と判断される事業。
補助内容
■A ゼロエミッション区分
＜主な技術開発テーマ＞
- 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
- 水素エネルギーの普及拡大
- ゼロエミッションビルの拡大
- ゼロエミッションビークルの普及促進
- 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
- プラスチック対策
- 食品ロス対策
- フロン対策
- 気候変動適応策の推進
＜補助条件詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助限度額 | 総額10億円（初年度4億円、次年度以降3億円/年） |
| 補助下限額 | 3億円 |
| 支援期間 | 3年以内（令和7年4月1日～令和10年3月31日） |
| 採択予定数 | 2件 |
■B 大学発ベンチャー区分
＜対象要件（いずれかに該当）＞
- 大学の研究成果に基づく特許や技術を事業化する目的で設立された企業
- 設立5年以内に大学と共同研究を行った企業
- 設立5年以内に大学から技術移転等を受けた企業
- 大学や大学VCが出資、または大学技術移転機関等が関与した企業
＜補助条件詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助限度額 | 総額3億円（年度あたり1億5千万円） |
| 補助下限額 | 1億円 |
| 支援期間 | 2年以内（令和7年4月1日～令和9年3月31日） |
| 採択予定数 | B・C区分合わせて2件 |
■C 一般区分
＜対象テーマ＞
革新的な製品等に関する技術開発（AI、ロボティクス、ICT、エネルギー、ヘルスケア、ものづくり等）
＜補助条件詳細＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助限度額 | 総額3億円（年度あたり1億5千万円） |
| 補助下限額 | 1億円 |
| 支援期間 | 2年以内（令和7年4月1日～令和9年3月31日） |
| 採択予定数 | B・C区分合わせて2件 |
■補助対象経費（全区分共通）
＜経費科目＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費（専門家指導、調査費含む）
- 直接人件費（上限あり）
- 不動産賃借料・光熱水費（上限あり）
- 設備導入費（100万円以上は原則2社見積）
- 産業財産権出願費（特許・実用新案等）
- 展示会等参加費（販路開拓経費）
＜人件費上限（年度あたり）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| ゼロエミッション枠 | 4,000万円 または 交付申請額の20% の低い方 |
| 大学発ベンチャー・一般枠 | 2,000万円 または 交付申請額の20% の低い方 |
対象者の詳細
1. 申請の基本要件
申請を行う事業者は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。また、補助事業が終了するまで継続してこれらの要件を満たすことが求められます。
-
中小企業者（会社および個人事業者）
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業に該当すること、大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有していないこと、製造業・ソフトウエア業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下 -
特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
大企業が実質的に経営に参画していないこと（理事総数の2分の1以上を大企業の役職員が兼務していない等） -
事業期間および東京都内での事業活動
引き続き1年以上事業を営み、都内に本店・支店または開業届出があること、または都内で創業し事業期間が1年未満であり、現在も都内で活動していること、成果を活用して都内で引き続き事業を営む予定があること -
事業活動の実態と実施場所
登記簿や税務署への届出等により、都内での実働が確認できること、原則として東京都内に、自社の事業所や工場等の補助事業実施場所を有すること、別紙3に示されているプロジェクトを組成していること
2. 補助対象事業者区分
事業の内容に応じて、以下のいずれかの区分で申請を行います。
-
A ゼロエミッション区分
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、ゼロエミッションビル・モビリティの推進、水素エネルギーの普及拡大、サーキュラーエコノミーへの移行、3Rの推進、フロン対策、気候変動適応策の推進 -
B 大学発ベンチャー区分
大学の研究成果（特許・技術・手法）を事業化する目的で設立された企業、設立5年以内に大学と共同研究を行った企業、設立5年以内に大学から技術移転を受けた企業、大学・大学VCが出資した企業、または技術移転機関等が関与した企業 -
C 一般区分
AI、ロボティクス、ICT、IoT、交通・モビリティ、エネルギー、フィンテック、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテク、ものづくり、航空宇宙
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 同一のテーマ・内容で他の公的機関から補助を受けている（または過去に受けた）場合
- 本補助事業の同一年度に複数の申請を行っている場合
- 事業税等の滞納、または都・公社への債務支払いが滞っている場合
- 過去に公的機関の補助事業等で不正等の事故を起こしている場合
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業の継続性が不確実な場合
- 暴力団関係者、または風俗営業、ギャンブル業等に関連する場合
- 連鎖販売取引、送り付け商法、催眠商法、霊感商法等の不適切な商法を行う場合
※大企業が実質的に経営に参画しているベンチャー企業や中小企業等については、採択の優先度が低くなる場合があります。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい条件や要件については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.zeroemiinnovation.metro.tokyo.lg.jp/
- 「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」公式ホームページ（募集終了）
- https://zero-emission.tokyo/
- 東京都公式Webサイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 問い合わせフォーム
- https://fofa.jp/invtky/a.p/180/
- 事務局（株式会社日本総合研究所）公式サイト
- http://www.jri.co.jp/
公募要領や申請様式（Word、Excel）は公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は提供された資料内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。