有田町歴まち再生ファンド事業助成金(伝統的建造物の再生・利活用支援)
目的
有田町内山地区の再生とにぎわいを創出するため、同地区の伝統的建造物群保存地区内でまちづくりを行う民間事業者に対し、歴史的建造物を活用した施設整備や交流促進に資する事業の経費を補助します。都市利便増進協定に基づき、歴史的資源を活かした魅力向上や地域活性化を図る取り組みを支援することで、持続可能なまちづくりの推進を目指します。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(早めの相談を推奨)
事業内容について、具体的な申請手続きの前に事務局へ相談を行います。スムーズな審査・採択のために推奨されているステップです。
- 事業採択承認申請
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事業開始前
助成金の交付申請を行う前に、事業の採択承認を得る必要があります。「事業採択承認申請書兼誓約書(様式第1号)」を町長へ提出してください。
【提出書類】- 事業計画書、収支予算書
- 実施設計書および図面
- 都市利便増進協定書の写し、認定通知書の写し
- 完納証明書
- 消費税等課税区分届出書(様式第2号)など
- 審査・採択承認
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審査会後、順次通知
交付審査会による審査を経て、町長が採択の可否を決定します。採択された場合は「事業採択承認通知書(様式第3号)」が送付されます。
- 交付の申請
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- 申請締切:当該年度の04月10日
採択承認後、実際に助成金の交付を申請します。
- 初めて交付を受ける場合:事業開始前に提出
- 前年度に引き続き交付を受ける場合:当該年度の4月10日までに提出
- 交付の決定
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- 交付決定通知:受理日から14日以内
書類審査および必要に応じた調査を行い、14日以内に交付の可否と金額が決定されます。「交付決定通知書(様式第5号)」が届き次第、事業を開始または継続できます。
- 助成事業の実施
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交付決定後、年度末まで
事業計画に沿って事業を実施します。内容や経費に変更が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書」を提出し承認を得る必要があります。また、必要に応じて概算払(事前受取)を請求することも可能です。
- 実績報告
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- 申請締切:当該年度の03月31日
事業完了後、「実績報告書(様式第8号)」および収支決算書、領収書等の関係書類を提出します。提出期限は事業完了日から30日以内、または3月31日のいずれか早い日です。
- 助成金の額の確定
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報告書受理後、速やかに
提出された実績報告書を精査し、最終的な助成金額を確定します。「助成金額確定通知書(様式第11号)」が送付されます。
- 交付請求・入金
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- 助成金交付:請求受理から40日以内
確定通知を受けた後、「助成金精算書兼交付請求書(様式第12号)」を提出します。町は請求書を受理してから40日以内に助成金を交付します。
助成対象となる事業内容
有田町歴まち再生ファンド事業は、佐賀県有田町の内山地区における地域活性化と魅力向上を目的としたまちづくり事業です。特に、この地区に点在する伝統的建造物群の再生と利活用を通じて、交流とにぎわいを創出し、地区全体の価値を高めることを目指しています。
■民間まちづくり事業
助成対象となる民間まちづくり事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
<都市利便増進協定に基づく施設の整備に係る事業>
- 歴史的建造物等を生かした施設の整備による交流とにぎわいづくりに資する事業(古い建物を改修し、観光客や地域住民が交流できる施設を整備する活動など)
- 歴史的建造物等を活用し、まちの魅力向上に資する事業(歴史ある建物を店舗やギャラリー、宿泊施設などとして再活用し、まちの新たな魅力を創出する取り組みなど)
<関連する一体不可分なソフト事業>
- 上記の施設整備事業と密接に関連し、一体として行われるソフト事業(人件費、賃借料、その他の経営的な経費は助成対象外)
<事業の対象区域>
- 「有田内山伝統的建造物群保存地区」の区域内
<事業採択の選定基準(評価視点)>
- コンセプト適合性(伝統的建造物群の再生・利活用と賑わいあるまち再生への貢献)
- 公益性(不特定多数の地域住民や訪問者の利益になる事業)
- 地域性(地域特有の資源や特性を最大限に活かした事業)
- 必要性(内山地区からのニーズが高く、有田町の活性化に意義のある事業)
- 継続性・発展性・先導性(有効な維持・利活用と波及効果が期待できる事業)
- 実現性・妥当性(スケジュール、経費、実施体制、合意形成の確保)
▼助成対象外となる事業
以下の目的や内容に該当する事業、および特定の経費は助成の対象外となります。
- 政治または宗教を目的とするもの
- 国または県の補助を受ける事業
- ソフト事業のうち、以下の経営的な経費
- 人件費
- 賃借料
- その他の経営的な経費
補助内容
■有田町歴まち再生ファンド事業助成金
<助成対象となる事業の要件>
- 対象区域:有田内山伝統的建造物群保存地区の区域内
- 都市再生特別措置法に基づく「都市利便増進協定」に沿った施設整備事業
- 施設整備事業と一体不可分なソフト事業(人件費、賃借料等を除く)
- 歴史的建造物等を活用した、交流と賑わいを創出する事業
- 歴史的建造物等を活用し、まちの魅力向上に資する事業
<助成対象者>
- 有田町から都市利便増進協定の認定を受けた者
- 対象区域内の土地または建造物の所有者、または所有者の承認を得て活用しようとする者
- 助成事業に係る活動の拠点が有田町内に存在すること
- 有田町の町税等を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係がないこと
<事業の選定基準>
- コンセプト適合性:伝統的建造物群の再生・利活用と賑わい創出への貢献
- 公益性:まちづくりの推進と不特定多数の住民の利益
- 地域性:地区の特性や資源の最大限の活用
- 必要性:内山地区からのニーズと活性化への意義
- 継続性・発展性・先導性:有効な維持・利活用と波及効果
- 実現性・妥当性:計画・スケジュール・経費・体制の適切さ
<助成金の交付手続き(主な期限)>
- 交付決定:申請受理から14日以内
- 変更承認:申請受理から14日以内
- 実績報告:事業完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日
- 助成金の交付:請求書受理から40日以内
対象者の詳細
基本的な定義と要件
助成対象者は、内山地区の再生とにぎわい創出を目指すまちづくり事業を行う民間まちづくり事業者であり、有田町から都市利便増進協定の認定(都市再生特別措置法第75条)を受けた者である必要があります。
さらに、以下のいずれかの立場にあることが求められます。
-
土地または建造物の所有者
有田内山伝統的建造物群保存地区の区域内(対象区域)にある土地または建造物の所有者 -
建造物等の活用者
当該建造物等の所有者から承認を得て、その建造物等を活用しようとする者
必須となる追加条件
上記の定義に加え、対象者は次のいずれの条件もすべて満たさなければなりません。
-
活動拠点の所在地
助成事業に係る活動の拠点が有田町内に存していること -
納税状況
町税などを滞納していないこと
■助成対象外となる条件(反社会的勢力の排除)
対象者自身、またはその組織の役員などが、以下のいずれかの反社会的勢力との関係に該当すると認められる場合は、助成金の交付対象とはなりません。
- 暴力団員である場合(暴力団または暴力団員)
- 元暴力団員である場合(暴力団員でなくなった日から5年が経過していない者)
- 暴力団員を利用している場合(不正な利益や損害を与える目的での利用)
- 暴力団の維持運営に協力・関与している場合(資金提供や便宜供与など)
- 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 暴力団員であることを知りながら利用している場合
※助成金が適正に活用されることを確保するため、申請時には反社会的勢力との関係がないことを誓約する書面の提出が必要です。
※その他、申請にあたっては事業採択承認申請書兼誓約書などの提出が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.arita.lg.jp/kiji0033278/index.html
- 有田町公式ホームページ(行政トップページ)
- https://www.town.arita.lg.jp/default.html
- 有田町公式ホームページ(オープニングページ)
- https://www.town.arita.lg.jp/index.html
- 有田町 電子申請ページ
- https://www.town.arita.lg.jp/list00117.html
- 有田町 申請書ダウンロードページ
- https://www.town.arita.lg.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3
- 有田町移住定住応援サイト(ありた暮らし)
- https://www.town.arita.lg.jp/ijyu/default.html
- 防災サイト
- https://www.town.arita.lg.jp/bousai/default.html
- ありた子育てサイト
- https://www.town.arita.lg.jp/kosodate/default.html
- 歴史民俗資料館
- https://www.town.arita.lg.jp/rekishi/default.html
- 有田国際陶磁展
- https://www.town.arita.lg.jp/toujiten/default.html
有田町歴まち再生ファンド事業助成金に関する申請書類や要綱は、公式サイトからダウンロード可能です。電子申請に関する専用ページも用意されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。