東広島市 令和7年度 事業者用再エネ設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金
目的
東広島市内の事業者（中小企業・医療法人・社会福祉法人）を対象に、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に向け、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の一部を補助します。省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を推進することで、市内事業者の環境保全に対する意識の高揚を図り、持続可能な事業活動を強力に後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・書類提出
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交付決定まで通常2週間〜1ヶ月程度
補助金等交付申請書（別記様式第1号）に必要書類を添えて提出します。
- 省エネ診断の受診: 申請に先立ち、省エネ最適化診断等を受診し、その診断結果を提出する必要があります（診断に約2週間程度必要）。
- 提出書類: 事業計画書、収支計画書、契約書の写し、設備仕様書、設置場所の図面・写真、市税の完納証明書、12ヶ月分の電気使用量確認書類など。
- 提出先: 環境先進都市推進課へ持参または郵送。
- 交付決定
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審査完了後
提出された書類が受付順に審査（必要に応じて現地確認）され、適当と認められた場合「交付決定通知書」が郵送されます。
※決定前に申請内容（設備や経費）の変更が生じる場合は必ず事前に相談してください。
- 補助事業の着工・実施
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交付決定通知受領後
「交付決定通知書」の受領後に工事を開始してください。事業内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「補助事業等計画変更（中止）申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年02月27日
事業完了（領収日、竣工検査日、または電力受給開始日のいずれか）後、速やかに報告書を提出してください。
- 提出期限: 事業完了の翌日から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日まで。
- 主な書類: 実績報告書、事業完了報告書、領収書の写し、設置現況写真、非FIT・非FIPを証する書類など。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき審査・現地確認が行われ、補助金額が確定すると「補助金等額確定通知書」が郵送されます。
- 補助金の交付請求
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- 請求期限：2026年03月13日
額確定通知書を受け取ったら、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。振込先口座を確認できる書類（通帳のコピー等）が必要です。
※期限を過ぎると補助金の支払いができなくなる可能性があります。
- 補助金の支払い
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請求書受理後 約3週間〜1ヶ月程度
指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 電気使用量等の報告（太陽光のみ）
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設備設置の翌月から1年後
太陽光発電設備を設置した場合、発電量の50％以上を自家消費しているか確認するため、1年後に電気使用量等の報告が必要です。報告方法は別途案内されます。
対象となる事業
東広島市が環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業交付金（地域脱炭素移行・再エネ交付金）」を活用し、市内の事業者が省エネルギーと再生可能エネルギーの活用を推進することを目的とした事業です。太陽光発電設備などの設置を支援し、地球環境の保全と市内事業者の意識向上を図ります。
■A 事業所用太陽光発電設備
法令や条例に適合し、販売・提供実績のある太陽光発電設備を事業所に設置する事業。
＜詳細要件＞
- 発電した電力量と電力の使用量を明らかにする機器が設置されていること
- 既存設備の更新や増設ではないこと
- 一の場所で複数の再生可能エネルギー発電設備を設置するものでないこと
- 発電した電気のうち、50%以上を自ら消費するものであること
＜補助金額と計算方法＞
- 補助対象経費の1/3、または「1kWあたり5万円」を乗じて得た額のいずれか低い額
- 補助上限額：750万円
＜事業予算額＞
- 18,300千円
■B 事業所用リチウムイオン蓄電池システム
太陽光発電設備の付帯設備として、リチウムイオン蓄電池を導入する事業。単独設置は不可。
＜詳細要件＞
- 本補助金を用いて導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 平時において電気の充電と放電を繰り返し行うものであること
- 東広島市火災予防条例で定める安全基準に適合すること
- 価格要件：20kWh未満は1kWhあたり12.5万円以下、20kWh以上は1kWhあたり11.9万円以下（特例あり）
- 家庭用（20kWh未満）は初期実効容量1.0kWh以上、サイクル試験による性能年数10年以上等が必要
＜補助金額と計算方法＞
- 補助対象経費の1/3、または「1kWhあたり5万円」を乗じて得た額のいずれか低い額
- 補助上限額：750万円
＜事業予算額＞
- 10,500千円
■共通事項
申請・実施に関する共通の条件
＜補助対象経費＞
- 本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費（消費税等仕入控除税額を減額した額）
＜受付期間＞
- 2025年（令和7年）7月11日から2026年（令和8年）1月30日まで（先着順）
＜重要事項＞
- 申請前の省エネ診断の受診と報告書の提出
- 設置後1年間の発電量・消費電力量等の報告義務
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、設備、または経費は補助の対象外となります。
- 設備要件に合致しないもの
- 中古品を使用した設備。
- 既存設備の更新または増設。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うもの。
- 停電した場合にのみ電気を供給する蓄電池。
- 蓄電池のみの単独設置。
- 自家消費率が50%未満の太陽光発電設備。
- 二重受給および時期に関する制限
- 国や他の地方公共団体から、当該設備の設置に関して別途補助金等を受けている事業。
- 2025年4月1日より前に工事契約を交わした事業。
- 交付決定前に行われた事前着工。
- 経費および運用上の制限
- 既存設備等の撤去費・処分費。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
補助内容
■A 事業所用太陽光発電設備
＜主な要件＞
- 発電した電気のうち50%以上を自ら消費する計画であること
- 既存設備の更新や増設ではないこと
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うものではないこと
- 発電した電力量と使用量を明らかにする機器が設置されていること
＜補助金額の算定（いずれか低い額）＞
| 算出方法 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 定額 | 1kWあたり5万円（太陽電池出力またはパワコン出力の小さい方） |
＜計算例（経費2,998,500円、容量20.5kWの場合）＞
| 項目 | 計算結果 |
|---|---|
| a：経費 × 1/3 | 999,500円 |
| b：容量(20kW) × 5万円 | 1,000,000円 |
| 補助金額（aを採用し千円未満切捨） | 999,000円 |
■B 事業所用リチウムイオン蓄電池システム
＜主な要件＞
- 本補助金を用いて導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（単独不可）
- 平時において充放電を繰り返すものであること（停電時専用は不可）
- 家庭用（20kWh未満）は初期実効容量1.0kWh以上、保証期間10年以上等の基準を満たすこと
＜設備単価基準（工事費込み・税抜き）＞
| 区分 | 基準単価（上限） |
|---|---|
| 家庭用（20kWh未満） | 12.5万円/kWh（特例時15.5万円/kWh） |
| 業務用（20kWh以上） | 11.9万円/kWh（特例時19.0万円/kWh） |
＜補助金額の算定（いずれか低い額）＞
| 算出方法 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 定額 | 1kWhあたり5万円（蓄電池容量） |
■補助上限額（全体）
＜総額上限＞
設備ごとの補助総額の上限は、750万円と定められています。
対象者の詳細
所在地および事業者の種類
補助対象設備を設置する事業所が東広島市の区域内に所在し、かつ市内に本店、支店、工場、営業所、その他これらに準ずるものを有する、以下のいずれかの法人格に該当する事業者が対象です。
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中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者 -
医療法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条第1項の規定により法人とされる医療法人 -
社会福祉法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される社会福祉法人
その他の必須要件
補助を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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市税の滞納がないこと
補助金を申請する時点で、東広島市に対する市税の滞納がないこと -
重複補助の禁止
当該設備の設置に関して、国や他の地方公共団体から補助金、助成金、その他の金銭的な給付をすでに受けていないこと -
省エネ最適化診断等の利用
補助対象設備の設置にあたり、適切な規模の設備導入を可能にするための「省エネ最適化診断等」を利用すること、診断結果の提出が必要となります
※省エネ最適化診断は、申し込みから診断結果が出るまでに約2週間程度の期間を要するため、余裕をもって準備することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/ondannkataisaku/hojyo/42535.html#wrapper
- 東広島市公式サイト（トップページ）
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- （別記様式第1号）補助金交付申請書 （RTF）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/R7yousiki1_kouhusinsei.rtf
- 納税証明書の請求
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/zaimu/5/3/2395.html
本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、持参または郵送での受付となります。申請の際は「東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金申請の手引き」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。