公募中 掲載日:2025/09/17

美作市新規就農支援事業補助金(50歳以上65歳未満の新規就農者対象)

上限金額
144万円
申請期限
随時
岡山県|美作市 岡山県美作市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

美作市内の50歳以上65歳未満の新規就農者に対して、国や県の支援対象外となる方の経営確立を支援します。就農直後の不安定な時期に月額6万円を最長2年間交付することで、生活資金や経営基盤の確保をサポートし、市内での安定した農業経営の定着と地域農業の活性化を図ります。

申請スケジュール

美作市新規就農支援事業補助金は、50歳以上65歳未満の新規就農者の経営確立を支援する制度です。申請を希望される方は、手続きをスムーズに進めるためにも、事前に美作市役所農業政策課(電話番号:0868-72-6694)へ相談することが強く推奨されています。
計画作成(青年等就農計画)
随時(事前相談推奨)

事業申請の最初のステップとして「青年等就農計画」を作成します。これを作成し認定を受けることで「認定新規就農者」となることが、本補助金の主要な要件です。

計画承認
適宜

作成された計画が美作市によって承認される段階です。この承認が交付申請の前提条件となります。

交付申請
計画承認後

申請書に農業を始めた理由や「目標地図」への位置付け、世帯所得などの詳細情報を記載し、必要書類を提出します。
【主な添付書類】

  • 青年等就農計画認定申請書及び認定書の写し
  • 収支計画
  • 住民票の写し

交付決定
審査後

市による書類審査が行われます。予算の状況などにより、申請しても助成が受けられない場合がある点に留意が必要です。

交付開始・事業実施
  • 補助金額:月額6万円(年72万円)

交付決定後、最長2年間にわたり補助金が交付されます。なお、国や県の他の助成事業との併用はできません。

交付終了
最長2年経過後

設定された交付期間が満了し、補助金の給付が終了します。

就農状況報告
  • 報告締切(前期):毎年7月末
  • 報告締切(後期):毎年1月末

交付期間中および交付終了後2年間は、就農状況の報告が義務付けられています。直近6か月間の状況をまとめ、指定の期日までに美作市へ提出してください。

対象となる事業

美作市独自の取り組みとして、国や県が実施する新規就農者向けの資金助成事業の対象とならない50歳以上65歳未満の新規就農者の経営確立を支援します。

■美作市新規就農支援事業補助金

経営が不安定になりがちな就農直後の期間における経営基盤の構築をサポートする枠組みです。

<事業対象者の主な要件>
  • 美作市に住民票を有していること
  • 主な就農地が美作市内であること
  • 独立して農業を営む「独立自営就農」であること
  • 「認定新規就農者」であること(原則として50歳以上65歳未満)
  • 就農地が美作市の定める「目標地図」に位置付けられている、または農地中間管理機構から借り受けていること
  • 前年の世帯全体の所得が原則600万円以下であること
<補助額と交付期間>
  • 補助額(月額):1人あたり月額6万円
  • 補助額(年額):年間72万円
  • 交付期間:最長2年間
<事業の流れと義務>
  • 青年等就農計画の作成と市の承認
  • 交付申請(収支計画書、住民票、保証人情報等の提出)
  • 最長2年間の資金交付
  • 交付期間中および終了後2年間、半年ごとの就農状況報告の提出

特例措置

●所得要件の例外適用

世帯所得が600万円を超えている場合でも、資金交付が必要であると認められる切実な事情がある場合には、理由を詳細に記入することで対象となる可能性があります。

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわない場合や、以下の条件に該当する事業は補助対象外となります。

  • 同一の事業内容に関して、国や県が実施している他の助成事業との併用。
    • 雇用就農資金
    • 農の雇用事業
    • 経営継承・発展支援事業
  • 市の予算枠を超えた申請(予算には限りがあるため、申請が必ずしも採択されるとは限りません)。
  • 書類審査の結果、不適当と判断された事業。

補助内容

■美作市新規就農支援事業補助金

<補助額と交付期間>
  • 補助額:1人あたり月額6万円(年間72万円)
  • 交付期間:最長で2年間
<主な対象者要件>
  • 住民票:美作市に住民票を有していること
  • 就農地:主な就農地が美作市内であること
  • 就農形態:独立自営就農であること
  • 認定新規就農者:認定時に原則50歳以上65歳未満であること
  • 農地の確保:「目標地図」への位置付け、または農地中間管理機構からの借り受け
  • 世帯所得:原則として前年の世帯全体の所得が600万円以下であること(事情がある場合は個別考慮の可能性あり)
<留意事項と併用制限>
  • 他制度との併用不可:国や県の生活費確保を目的とした給付や、雇用就農資金、農の雇用事業等との併用は不可
  • 審査と予算:書類審査が行われ、予算の都合等により交付されない場合がある
  • 園芸施設共済等への加入:対象施設を所有する場合は加入状況を確認される
<就農状況報告の義務>

資金の交付期間中および終了後2年間は、毎年7月末および1月末までに直近6か月間の就農状況を報告する必要があります。

<申請手続きの流れ>
  • 1. 青年等就農計画の作成
  • 2. 計画承認
  • 3. 補助金の交付申請
  • 4. 審査・交付決定
  • 5. 交付開始
  • 6. 交付終了
  • 7. 就農状況報告(終了後2年間)

対象者の詳細

基本要件

美作市内で農業経営を開始したばかりの、以下の要件を満たす新規就農者が対象です。特に国や県が実施する他の農業経営開始資金の対象とならない50歳以上65歳未満の層を主な対象としています。

  • 年齢制限
    原則として50歳以上65歳未満であること
  • 就農形態・資格
    独立自営就農であること(自らが農業経営の主体であること)、認定新規就農者であること
  • 居住・就農地
    美作市に住民票を有していること、主な就農地が美作市内であること

農地・所得・その他の要件

補助金の交付には、適切な農地の確保や所得に関する要件も含まれます。

  • 農地の確保
    「目標地図」に位置付けられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
  • 世帯所得制限
    原則として、前年の世帯全体の所得が600万円以下であること(600万円を超える場合は資金交付が必要な具体的理由の説明が必要)
  • 共済・事情の考慮
    園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は共済に加入(または加入予定)していること、生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があること

■補助対象外となる事業者

以下の給付や助成を過去に受けている、または現在受けている場合は対象外となります。また、同一事業内容での国や県との併用はできません。

  • 生活保護制度の受給
  • 雇用保険制度(失業手当)の受給
  • 雇用就農資金
  • 農の雇用事業
  • 就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業
  • 経営継承・発展支援事業
  • 初期投資促進事業

※生活費の確保を目的とした国や県の他の事業による給付等を受けている場合は、原則として対象外となります。

【留意事項】
・補助額は1人あたり月額6万円(年間72万円)、最長2年間です。
・交付期間中および終了後2年間は、年2回の就農状況報告が必要です。
・申請には保証人が必要となります。
・詳細は美作市役所農林政策部農業政策課(0868-72-6694)へ事前にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/norin/nougyouseisaku/info/7730.html
美作市 公式ホームページ
https://www.city.mimasaka.lg.jp/index.html
美作市お問い合わせフォーム(電子申請システム)
https://apply.e-tumo.jp/city-mimasaka-okayama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=5866

美作市新規就農支援事業補助金の申請に際しては、事前に農林政策部農業政策課(0868-72-6694)へ連絡することが推奨されています。

お問合せ窓口

農林政策部 農業政策課
受付窓口
農林政策部 農業政策課
この補助金の申請を希望される方は、事前に上記の窓口へ連絡することが求められています。
美作市役所(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日、祝日、および12月29日から1月3日まで
受付窓口
美作市役所
特定の事業に関する質問ではなく、美作市役所全般への一般的なお問い合わせや、どの部署に連絡すればよいか不明な場合
ウェブサイト全般に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。