由布市 異業種交流グループ活動支援事業補助金(新商品開発・販路開拓等)
目的
由布市内の異なる業種の中小企業3者以上で構成されるグループに対し、新商品開発や販路開拓、研修等の活動経費を最大50万円補助します。商工会や金融機関と連携した自主的な活動を支援することで、企業間の連携を促進し、市内産業の活性化と地域課題の解決を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
補助対象要件の確認や事業計画について、由布市商工観光課へ事前に相談を行います。本補助金は由布市商工会または市内金融機関と連携して実施する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 申請受付:随時(予算に達し次第終了)
以下の書類を由布市長へ提出します。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- グループの概要資料(規約、名簿等)
※消費税等の仕入れ控除税額がある場合は、その金額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定
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審査後随時
市による審査の結果、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施
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交付決定〜年度末まで
承認された事業計画に基づき、研修会や販路開拓などの活動を実施します。事業内容に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。最終期限は交付決定の属する年度の3月31日です(概略資料では3月20日と案内される場合もあります)。
- 事業実績書(様式第4号)
- 収支精算書(様式第5号)
- 領収書等の支出を証明する書類の写し
- 額の確定・補助金交付
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実績報告審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ通知します。通知後にグループからの請求に基づき補助金が交付されます。原則として精算払いですが、必要と認められる場合は概算払いも可能です。
対象となる事業
由布市内の異なる業種の中小企業者が連携し、地域経済の活性化に繋がる活動を支援することを目的とした事業です。
■由布市異業種交流グループ活動支援事業補助金
市内に拠点を置く異なる業種の中小企業者で構成されるグループに対し、その自主的な研修や交流、販路開拓といった活動を支援します。
<補助対象となるグループ(対象者)>
- 市内に事業所を有する3者以上の中小企業者で構成されていること。
- 2業種以上の異なる業種の中小企業者で構成されていること。
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定される事業者であること。
<補助対象となる事業内容>
- 新商品・新サービス・新技術等の開発事業
- 販路開拓事業
- 研修会、交流会その他の資質向上に資する事業
- 地域の課題解決につながる事業
<重要な連携要件>
- 由布市商工会または市内の金融機関と連携して実施すること(必須)。
- 補助事業の成果を市が開催する異業種交流会などで発表する場合があること。
<補助率・補助上限額等>
- 補助率:補助対象経費の10/10(全額補助)
- 補助上限額:1グループにつき、1ヵ年度あたり上限50万円
- 連続申請:一つの補助事業につき、連続して3ヵ年度まで申請可能(通算100万円が上限)
<補助対象経費>
- 報償費
- 旅費
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 食糧費
- 役務費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 機械装置等費
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する者が含まれるグループまたは事業は、補助対象外となります。
- グループの構成員に不適当な者が含まれる場合
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者がグループに含まれる場合。
- その他市長が不適当と認める者が含まれる場合。
- 予算上限に達した後の申請
- 予算には限りがあるため、予算が無くなり次第、その年度の事業は終了となります。
補助内容
■由布市異業種交流グループ活動支援事業補助金
<補助対象者>
- 由布市内に事業所を有していること
- 3者以上の中小企業者で構成されていること
- 2業種以上の異なる業種の中小企業者で構成されていること
<補助対象事業>
- 開発事業:新しい商品、新サービス、新技術などの開発を行う事業
- 販路開拓事業:新たな市場や顧客を獲得するための販路開拓に関する事業
- 資質向上事業:研修会、交流会、その他グループメンバーの資質向上に資する事業
- 地域課題解決事業:地域の抱える課題解決につながる事業
<事業実施条件>
商工会または市内の金融機関と連携することが条件となっています。
<補助金額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1年度あたりの上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 10/10(全額) |
| 連続申請可能期間 | 3ヵ年度まで |
| 通算上限額 | 100万円 |
<補助対象経費>
- 報償費:講師謝金、専門家謝金など
- 旅費:講師や委員の旅費
- 消耗品費:事務用品、材料費等(単体5万円未満)
- 印刷製本費:パンフレット、ポスター作成費など
- 食糧費:会議時のお茶代、事業用材料費等の最小限の飲食費
- 役務費:通信運搬費、広告代、手数料、保険料、翻訳料など
- 委託料:HP作成、調査、行事運営などの外部委託費
- 使用料及び賃借料:会場使用料、機器・物品の借上料
- 機械装置等費:事業に必要な機械、装置、工具、備品の購入費(汎用性の高いPC等は対象外)
対象者の詳細
補助対象グループの要件
由布市内の中小企業者の連携を促進し、市内産業の活性化を図ることを目的として、以下の二つの要件をすべて満たすグループが支援の対象となります。
-
1 構成員および所在地の要件
市内に事業所を有する3者以上の中小企業者で構成されていること -
2 構成業種の要件
2業種以上の異なる業種の中小企業者で構成されていること
※事業実施にあたっては、商工会や市内の金融機関との連携も求められる場合があります。
※詳細な情報や申請に関するご相談は、由布市商工観光課(本庁舎新館2階)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yufu.oita.jp/newly/article_82935
- 由布市公式ウェブサイト(トップページ)
- https://www.city.yufu.oita.jp/
- 由布市ふるさと納税特設サイト
- https://www.furusato-yufu.jp/
- 由布市移住定住空き家情報サイト
- https://yufu-iju.jp/
- 一般的な申請書ダウンロードページ
- https://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/download
異業種交流グループ活動支援事業補助金の申請は先着順であり、事前に由布市商工観光課への相談が必要です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。