藤枝市 地場産品創出支援補助金（ふるさと納税CF活用・設備投資支援）

申請スケジュール

事業提案書類の提出

• 受付期間：随時

事業提案のための書類一式を提出します。

• 提出場所：藤枝市役所東館4階 企画創生部ふるさと創生推進室
• 受付時間：土日祝日を除く 9:00〜17:00
• 提出方法：直接持参または郵送
• 必要部数：企画提案書等 正本1部、副本4部

提案審査・結果通知

書類提出後14日以内

提出された事業提案書を市が審査します（地場産品の魅力、安全性、採算性など）。審査結果は書類提出後14日以内に通知されます。

クラウドファンディング実施

採択後（期間は市と調整）

提案が採択された後、ふるさと納税制度を活用した資金調達を開始します。寄附目標額（補助対象経費の1.25倍）の達成を目指します。実施期間は市と個別に調整します。

補助金交付申請

• 申請期限：目標達成日または終了日から30日以内

寄附目標額を達成した日、またはCFの募集期間が終了した日のいずれか早い方から30日以内に「補助金交付申請書」を提出します。目標額が早期に達成された場合は、申請を前倒しすることが可能です。

交付決定通知

交付申請後14日以内

申請内容を審査し、14日以内に交付の可否が決定されます。決定後、申請者に「補助金交付決定通知書」が送付されます。経済的事情がある場合は、この時点で概算払いの申請も可能です。

事業開始・実施

交付決定後

原則として交付決定後に事業を開始します。

【事前着手の特例】

「事前着手届」を提出することで、交付申請から交付決定までの間に事業を開始することが認められる場合があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了日から30日以内

補助事業完了後、「補助金実績報告書」を提出します。市は報告内容の審査および現地調査等を実施します。

額の確定・補助金の請求

実績報告審査後

市から「補助金確定通知書」を受理した後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。事業完了後も5年間は事業継続の義務があり、毎年の状況報告が必要です。

対象となる事業

藤枝市の地域経済活性化を目的として、地場産品の開発や生産体制の強化を図る市内事業者を支援するものです。新たな地場産品を創出しようとする事業者に対し、その取り組みに必要な経費の一部を補助金として交付する制度です。

■ふるさと産品創出支援事業費補助金

ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディング（CF）を通じて事業資金を調達し、その寄附金を原資として補助金を交付する仕組みです。地場産品の生産、製造、加工に必要な施設・設備等を整備することで、新たな返礼品を創出・提供することを目指します。

＜補助対象となる事業者の要件＞

• 目標額（事業費の2分の1）以上の寄附額をクラウドファンディングで受領していること
• 創出した地場産品を藤枝市のふるさと納税返礼品として登録・提供する意思があること
• 補助金の交付決定日から5年以上継続して返礼品提供業務を行う意思があること
• 市税等の滞納がないこと（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
• 藤枝市暴力団排除条例に定める暴力団員等でなく、密接な関係を有しないこと
• 市内に事業所を有しているか、または市内に事業所を開設する予定がある法人・個人事業者であること

＜補助対象経費＞

• 工場や作業場等の建物の取得および増改築に要する費用
• 建物附帯設備の整備または取得に要する費用
• 返礼品（地場産品）創出に要する構築物、機械装置等の取得費用
• 施設・設備の撤去に要する費用
• 建物賃借による増改築費
• 消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る）
• 備品購入費（地場産品創出に要するものに限る）
• 委託費（地場産品創出に要するものに限る）
• 外部評価費（地場産品創出に要するものに限る）
• その他、新たな地場産品創出に必要と認められる経費

＜補助金・補助率等＞

• 補助率：クラウドファンディング等による寄附額の10分の4
• 補助限度額：補助対象経費の合計額が上限（寄附目標額を超えた場合でも補助対象経費の範囲内）
• 交付条件：寄附額の10分の4が補助対象経費の2分の1に達した場合（寄附目標額に達した場合に相当）
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て

補助内容

■藤枝市ふるさと産品創出支援事業費補助金

＜補助対象者＞

• 藤枝市ふるさと納税推進事業実施要綱に基づく参加承認決定を受けている者
• 新たに創出した地場産品を藤枝市のふるさと納税の返礼品として登録する意思があること
• 市内に事業所等を有している（または開設予定）かつ、5年以上継続して補助事業を行う意思があること
• 自らが事業の実施主体である個人または法人であること
• 中小企業基本法に定める中小企業に該当すること
• 暴力団員等ではないこと
• 国税および地方税を完納していること

＜補助対象事業＞

• 新規及び既存の地場産品の生産、製造及び加工に要する施設・設備等に関する事業

＜補助対象経費＞

• 建物関連費（建設費、附帯設備整備費、増改築費）
• 設備・構築物費（構築物取得、機械装置等の取得費）
• 撤去費（施設・設備の撤去費）
• その他経費（消耗品費、備品購入費、委託費、外部評価費など）

＜補助金額と算出方法＞

• 補助額：クラウドファンディング等により調達された寄附額の4/10
• 交付条件：寄附額の4/10が、補助対象経費の1/2に達した場合
• 補助限度額：補助対象経費の額の範囲内
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜補助金の支払い＞

原則として実績払い。ただし、特に認められる場合は全部または一部を概算交付することができる。

■特例措置

●S1 寄附目標額未達の場合の対応

＜概要＞

寄附目標額に達しなかった場合でも、補助対象経費と補助金の差額分を自己資金等で補完し事業を実施する等の条件により、寄附実績額に応じた補助金が交付される場合がある。

●S2 事前着手届の特例

＜概要＞

原則は交付決定日以降の着手だが、事前に「事前着手届」を提出することで、交付申請から交付決定の間の事業着手が可能となる。

対象者の詳細

補助対象者の詳細条件

「藤枝市ふるさと産品創出支援事業費補助金」の交付を受けることができるのは、藤枝市が実施する事業者提案の募集に応募し、採択された事業者で、かつ以下の5つの厳格な条件をすべて満たす者に限られます。

• 1 寄附目標額の達成
  クラウドファンディング（CF）寄附額が、事業費の2分の1の額（目標額）に達していること、目標額に達しない場合でも、市との協議により寄附実績額に応じた補助金の受け取りが可能（残額は自己資金等で補完）、目標額未達時のプロジェクト実施可否を選択可能（プロジェクト失敗の場合は補助金を受けない）
• 2 ふるさと納税返礼品としての登録意思
  新たに創出した地場産品を、藤枝市のふるさと納税返礼品として登録する意思があること、藤枝市ふるさと納税推進事業の参加企業として市の承認を受けていること
• 3 5年以上の事業継続意思
  補助金の交付決定日から、5年以上継続して返礼品等の提供業務を行う意思があること
• 4 市税等の滞納がないこと
  藤枝市に対する市税等の滞納がないこと（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
• 5 暴力団員等との関係がないこと
  藤枝市暴力団排除条例に規定される暴力団員等でないこと、暴力団員等と密接な関係を有していないこと

申請事業者の区分と追加提出書類

個人・法人共通の書類（事業計画書、収支予算書、納税証明書、誓約書等）に加え、区分に応じて以下の書類が必要です。

• 個人の場合
  住民票の写し（3か月以内のもの）、個人事業の開廃業等届出書、直近3期分の決算書、営業許可証等の写し（必要な場合）
• 法人の場合
  履歴事項全部証明書（3か月以内のもの）、定款の写し、直近3期分の決算書、営業許可証等の写し（必要な場合）

※プロジェクトが失敗となった場合でも、寄附金は寄附者に返還されず、寄附金額に応じた別の返礼品が送付されます。
※その他詳細は、藤枝市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/furusato_sousei/boshu/25299.html

藤枝市役所公式ウェブサイト

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/index.html

藤枝市関連ウェブサイト

https://www.fujieda.gr.jp/

メールでのお問い合わせ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/97

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、持参または郵送での提出が必要です。各種様式はWord形式で提供されています。

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