静岡市 物流効率化等生産性向上支援事業補助金（令和7年度）
目的
静岡市内の中小貨物運送事業者を対象に、物流改正法への対応やドライバーの労働環境改善を目的とした生産性向上への取り組みを支援します。業務効率化や積載効率向上、荷待ち時間削減に資するシステムや設備等の導入経費を補助することで、労働生産性の向上と持続可能な物流体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月23日
- 申請締切：2025年11月28日
補助金の交付申請を行う期間です。当初の締切から延長され、令和7年11月28日（金）17時必着となりました。
- 郵送・持参：静岡市役所 産業政策課企画係
- 電子申請：インターネット専用フォーム
※申請は1事業者につき1回限りです。
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、市が審査を行います。適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業（契約・発注等）に着手してください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年01月16日
交付決定後に、システムや設備の導入（契約・発注・納品・支払い）を行います。令和8年1月16日（金）までに全てのプロセスを完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年01月16日
事業完了後、実績報告書（様式第7号）や支出を証明する領収書等を提出します。期限は令和8年1月16日（金）17時（必着）です。
- 確定通知・補助金請求
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実績報告審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。「交付確定通知」を受けた後、市に対して補助金の請求を行い、指定口座に振り込まれます。
- 効果検証アンケート
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事業完了後2年以内
補助事業完了後、目標に定めた決算期（2年以内）が経過した際に、生産性向上の効果に関するアンケートへの回答が求められます。
対象となる事業
静岡市域内における物流の効率化を推進することを目的として、物流改正法による努力義務への対応や生産性向上に取り組む中小貨物運送事業者を支援するものです。
■1 業務効率化に資するシステム・資機材・設備の導入
配車計画システムの導入など、業務全体の生産性を向上させる取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- システム・資機材・設備の導入にかかる初期費用（イニシャルコスト）
- システム等の月額使用料（補助事業実施期間中に限る）
- 静岡市内の営業所に係る按分後の経費（市内のドライバー数やトラック台数等の基準で算出）
＜労働生産性の向上指標＞
- 1時間当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 総労働時間）
- 1人当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 従業員数）
■2 積載効率向上に資するシステム・資機材・設備の導入
積載率の向上等を通じて貨物運送事業の生産性向上や効率化を図る事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- システム・資機材・設備の導入にかかる初期費用（イニシャルコスト）
- システム等の月額使用料（補助事業実施期間中に限る）
- 静岡市内の営業所に係る按分後の経費（市内のドライバー数やトラック台数等の基準で算出）
＜労働生産性の向上指標＞
- 1時間当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 総労働時間）
- 1人当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 従業員数）
■3 荷待・荷役時間の削減・把握に資するシステム・資機材・設備の導入
荷待ち時間の削減等、物流の効率化に寄与する設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- システム・資機材・設備の導入にかかる初期費用（イニシャルコスト）
- システム等の月額使用料（補助事業実施期間中に限る）
- 静岡市内の営業所に係る按分後の経費（市内のドライバー数やトラック台数等の基準で算出）
＜労働生産性の向上指標＞
- 1時間当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 総労働時間）
- 1人当たりの労働生産性（営業利益 ÷ 従業員数）
▼補助対象外となる事業
以下の費用については、補助対象外とされています。
- 消費税
- 国、地方公共団体、公益社団法人全日本トラック協会、または一般社団法人静岡県トラック協会等から、既に補助金等の交付を受ける金額
- 人件費、トラック本体の車両購入費（シャーシ購入費を含む）、車両の修理費、修繕費、リース料、レンタル料
- 資機材や設備を静岡市外の営業所に導入する経費
- 既に導入しているシステムの月額使用料やその他のランニングコスト
- 既に導入している資機材・設備の単なる買い替え
- ただし、生産性向上のために資機材等の高度化を図る場合は、事業計画書に導入効果を具体的に記載した上で相談することで対象となる可能性があります。
補助内容
■令和７年度静岡市物流効率化等生産性向上支援事業補助金
＜補助の対象となる事業＞
- 業務効率化に資するシステム・資機材・設備の導入（運行管理システム、自動点呼システム、契約書書面化システム、在庫管理ソフト、配車受発注管理サービス等）
- 積載効率向上に資するシステム・資機材・設備の導入（配車計画システム、求貨求車システム等）
- 荷待・荷役時間の削減・把握に資するシステム・資機材・設備の導入（デジタルタコグラフ、標準仕様パレット、電動ハンドリフト、検品ソフト、テールゲートリフター、可変式バンパー等）
＜補助率＞
1/2以内
＜補助上限額＞
200万円
＜補助対象経費の主な対象外事項＞
- 消費税
- 他団体（国・地方公共団体・トラック協会等）からの補助金充当額
- 人件費
- 車両購入・維持費（シャーシ、修理費、リース料、レンタル料等）
- 静岡市外の営業所への導入費用
- 既存システムの月額使用料等ランニングコスト（新規導入の実施期間分は対象）
- 既存資機材・設備の単純な買い替え
- 交付決定前に契約・発注・購入した経費
対象者の詳細
補助対象となる事業者
静岡市域内における物流全体の効率化を推進するため、生産性の向上や事業の高度化に積極的に取り組む「市内中小貨物運送事業者」を支援します。
以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
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1 貨物自動車運送事業の営業実態と継続意思
申請日において、貨物自動車運送事業法に基づいた営業の実態があること、今後も営業を継続する意思があること -
2 必要な許認可等の保有
貨物自動車運送事業を営む上で必要となる許認可等を適切に有していること -
3 地域・規模要件
静岡市内に営業所を有していること、「中小企業等」または「個人事業者等」のいずれかに該当すること
事業者の範囲と定義
本補助金における「貨物自動車運送事業者」および「中小企業等」の定義は以下の通りです。
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貨物自動車運送事業者の範囲
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者 -
中小企業等の定義（運輸業）
資本金額または出資総額が3億円以下であること、常時使用する従業員の数が300人以下であること
※「従業員数」は、雇用期間の定めがない労働者（パートタイム含む）の人数を指します。日雇労働者、季節労働者、契約期間を更新している労働者など、雇用期間に定めのある労働者、および会社の役員は含まれません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2859/s013091.html
- 静岡市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.shizuoka.lg.jp/index.html
- オンライン申請フォーム（交付申請）
- https://logoform.jp/f/0l09M
- オンライン申請フォーム（実績報告）
- https://logoform.jp/f/I0uf9
- オンライン申請フォーム（補助金請求）
- https://logoform.jp/f/Npa0a
申請期限が令和7年11月28日（金曜日）17時まで延長されています。申請はオンラインフォームまたは所定の様式を用いて行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。