公募中 掲載日:2025/09/17

糸魚川市 事業者向け省エネ診断等支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
1万円
申請期限
随時
新潟県|糸魚川市 新潟県糸魚川市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

糸魚川市内に事業所を有する法人に対して、地球温暖化対策の推進と二酸化炭素排出量の削減を目的に、専門機関による省エネ診断の受診費用を補助します。診断を通じてエネルギーの無駄を特定し、効率的な改善策の実施を促すことで、事業活動におけるエネルギー消費の抑制と環境負荷の低減を図ります。

申請スケジュール

糸魚川市内の事業所において、二酸化炭素排出量の削減を目的とした省エネ診断を実施する事業者が対象です。
※補助金の申請は、必ず「診断が実施される前まで」に行う必要があります。
詳細については、糸魚川市環境生活課 環境係(025-552-1511)へお問い合わせください。
省エネ診断の選定と申込み
随時(診断実施前)

補助対象となる省エネ診断サービスを選定し、診断機関へ直接申し込みを行います。

  • (一社)環境共創イニシアチブ: 設備単位プランやまるっとプランなど
  • (一財)省エネルギーセンター: 省エネ最適化診断(A・B・大規模診断)
  • 省エネお助け隊: 専門家による一貫した支援
補助金交付申請書の提出
  • 申請期限:診断が実施される前まで

省エネ診断の申込み完了後、実際に診断が実施される前までに、糸魚川市へ以下の書類を提出してください。

  • 省エネ診断補助金申請書(様式第1号)
  • 省エネ診断事業計画書兼収支予算書
交付決定・省エネ診断の実施
交付決定通知後

市が書類を審査し、補助対象として適当であれば交付決定が行われます。決定通知を受けた後に省エネ診断を受診してください。

補助額:診断料の上限1万円(千円未満切り捨て)

実績報告書の提出
事業完了後速やかに

省エネ診断が完了した後、速やかに以下の書類を市へ提出してください。

  • 省エネ診断実績報告書(様式第7号)
  • 収支決算書
  • 対象事業費の証拠書類(契約書・受領書等の写し)
  • 診断書等の写し

対象となる事業

糸魚川市が実施している「省エネ診断等支援事業」は、地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素排出量の削減を促進することを目的とした補助金制度です。市内の事業者が省エネルギー診断等を実施する際に、その費用の一部を補助することで、企業の省エネ推進を支援するものです。

■1 省エネ診断拡充事業(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

事業者の希望に応じて、事業所の設備(空調、照明、ボイラーなど)に合わせたメニューが用意されており、運用改善と投資改善の両面から最も効果的な改善内容を提供します。

<診断期間>
  • 契約締結から診断報告会まで約1か月
<診断メニュー>
  • 設備単位プラン: 最大2設備で5,280円~10,560円(税込)
  • まるっとプラン: 原則3設備で15,840円(税込)
<補助対象経費>
  • 省エネ診断等にかかる診断料
<補助金の額>
  • 1回の省エネ診断等につき、上限1万円(千円未満の端数は切り捨て)
  • 診断料の額が1万円未満の場合は、その診断料の1,000円未満の端数を切り捨てた額

■2 省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンター)

エネルギーの無駄を総合的に判断し、運用改善、投資改善に関して約10項目の改善内容が提案されるほか、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの提案も実施されます。

<診断期間>
  • 診断申込から診断結果説明会まで約2か月~2か月半
<診断メニュー>
  • A診断: 10,450円(税込)
  • B診断: 16,500円(税込)
  • 大規模診断: 23,100円(税込)
<補助対象経費>
  • 省エネ診断等にかかる診断料
<補助金の額>
  • 1回の省エネ診断等につき、上限1万円(千円未満の端数は切り捨て)

■3 省エネお助け隊が実施する省エネ診断(経済産業省資源エネルギー庁の地域プラットフォーム事業)

運用改善や設備更新といった具体的な省エネ取り組みの実施を念頭に置いた診断で、診断から支援まで同一の専門家が一貫して対応します。小規模事業者への実績も豊富です。

<診断期間>
  • 契約締結から診断報告会まで約1か月半~2か月
<診断メニュー>
  • 1名診断: 10,120円(税込)
  • 2名診断: 15,400円(税込)
  • 3名診断: 22,880円(税込)
<補助対象経費>
  • 省エネ診断等にかかる診断料
<補助金の額>
  • 1回の省エネ診断等につき、上限1万円(千円未満の端数は切り捨て)

▼補助対象外となる事業

以下の施設や活動、要件に該当しない事業者は補助の対象外となります。

  • 一般住宅を対象とする事業
  • 宗教活動または政治活動を目的とするもの
  • 市税等の滞納がある事業者が行う事業
  • 市内に主たる事業所または事務所を有しない法人が行う事業

補助内容

■A 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断

<特徴>
  • エネルギーの無駄を総合的に判断し、運用改善を優先的に提案
  • 運用改善と投資改善に関して約10項目の具体的な提案
  • 脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの提案
  • IoT診断の受診も可能
<診断メニュー>
メニュー診断料(税込)
A診断10,450円
B診断16,500円
大規模診断23,100円

■B 省エネお助け隊が実施する省エネ診断

<特徴>
  • 経済産業省資源エネルギー庁の地域プラットフォーム事業
  • 診断から取組支援まで同一の専門家が一気通貫で対応
  • 経営の専門家と省エネの専門家が連携
  • 同一年度内に複数事業所の診断受診が可能
<診断メニュー>
メニュー診断料(税込)
1名診断10,120円
2名診断15,400円
3名診断22,880円

■C 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業

<特徴>
  • 特定のエネルギーや設備に絞った診断が可能
  • 短時間での診断が可能
  • 運用改善・投資改善の両面から効果的な内容を提案
<診断メニュー>
メニュー診断料(税込)
設備単位プラン(最大2設備)5,280円~10,560円
まるっとプラン(原則3設備)15,840円

■D 補助金の額および補助対象経費

<補助対象経費>

省エネ診断等に要する診断料

<補助金の額>
  • 1回の診断につき上限1万円
  • 診断料が1万円未満の場合は、1,000円未満を切り捨てた額を補助

対象者の詳細

補助対象者(補助金を受けられる事業者)

糸魚川市が実施する本事業において、以下のすべての要件を満たす法人が対象となります。

  • 市内に事業所または事務所を有する法人であること
    糸魚川市内に主要な事業所または事務所を設け、実際に事業活動を行っている必要があります。
  • 宗教活動または政治活動を行わないこと
    補助金は、特定の宗教活動や政治活動を目的とする法人には交付されません。事業の公共性・中立性が重視されています。
  • 市税等の滞納がないこと
    糸魚川市に対する市税やその他の公的な支払いに滞納がないことが条件となります。

対象施設(省エネ診断が実施される施設)

省エネ診断の対象となる施設は、主に事業活動を行う様々な種類の建物や施設です。

  • 事業用施設
    工場、事務所、店舗、病院、福祉施設、宿泊施設、ビル等

■補助対象外となる施設

本事業は事業活動に伴うエネルギー消費量の削減を目的としているため、以下の施設は対象外となります。

  • 一般住宅

家庭での省エネは補助対象外と明確に定められています。

該当する事業者は省エネ診断を受けることで、その診断料に対する補助金を受けることが可能となります。これは、糸魚川市が地域の事業者と共に地球温暖化対策を進めていくための重要な支援策です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.itoigawa.lg.jp/page/1386.html
糸魚川市 公式ホームページ(省エネ診断等支援事業)
https://www.city.itoigawa.lg.jp/
省エネ診断拡充事業(一般社団法人環境共創イニシアチブ)
https://shoeneshindan.jp/
省エネ最適化診断サービス(一般財団法人省エネルギーセンター)
https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
省エネお助け隊(経済産業省資源エネルギー庁)
https://www.shoene-portal.jp/about/
糸魚川市ホームページ「オンライン申請」メニュー
https://www.city.itoigawa.lg.jp/life/1/1/

糸魚川市への補助金申請は、各省エネ診断への申込み後から診断実施前までに行う必要があります。申請書類はWord形式で提供されており、郵送または窓口等での提出が基本となります。

お問合せ窓口

糸魚川市 環境生活課 環境係
TEL:025-552-1511
FAX:025-552-1066
Email:kankyo@city.itoigawa.lg.jp
受付窓口
庁舎 1階
環境生活課 環境係
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。