令和7年度 灘区地域文化資源保存活動補助金（伝統文化の保存・修復支援）
目的
灘区内に活動拠点を置く地域住民団体や市民活動団体に対し、地域コミュニティの核として守り伝えられてきた伝統行事や民俗芸能等の物的資源の保存・修復・購入に必要な経費の一部を補助します。貴重な地域文化資源を未来へ継承し、地域住民が主体となって文化を守る活動を促すことで、地域コミュニティの活性化と担い手の育成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
-
随時
補助対象となる団体や地域文化資源の要件を確認し、以下の必要書類を準備します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 構成員名簿、規約・定款等
- 事業内容が分かる資料（見積書の写し、収支予算書など）
- 地域文化資源の使用状況が分かる写真等
- 返信用定型封筒（110円切手貼付）
- 公募期間（交付申請）
-
- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年12月19日
灘区役所4階の地域協働課へ持参、または郵送にて申請書類を提出してください。受付時間は平日の9時から17時までです。
- 審査・交付決定通知
-
- 採否通知：申請受理から約1ヶ月
提出された書類に基づき、要件審査や審査委員会による評価が行われます。審査後、1ヶ月以内に「補助金交付決定通知書」または不交付通知が送付されます。
- 事業実施
-
- 補助対象期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
交付決定の内容に従って、地域文化資源の保存活動（補修・修理等）を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告・補助金請求
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書（様式第8号）や領収書の写し、実施状況の写真などを提出します。報告書受理後、約1ヶ月以内に補助金額の確定通知が届きますので、その後「補助金請求書」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
灘区に古くから伝わる地域固有の文化資源を保存し、活用していくことを目的としています。地域コミュニティの核となり、地域住民によって守り伝えられてきた行事や民俗芸能などの伝統文化に関する物的資源に対して、その維持・修復活動を支援するものです。
■灘区地域文化資源保存活動
灘区内に存在する貴重な地域文化資源を未来に継承し、地域コミュニティの活性化に貢献することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 地域住民で組織された団体
- 灘区内に活動拠点を有する市民活動団体
- その他、区長が認める団体
＜補助対象経費＞
- 地域文化資源の補修、修理、復旧、購入に要する経費
- その他、当該補助事業の目的に合致し、区長が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）までの単年度事業
＜補助金の額＞
- 補助率：総事業費の2分の1以内
- 限度額：50万円
▼補助対象外となる事業
補助の対象となる「地域文化資源」であっても、以下の条件に当てはまるものは補助対象外となります。
- 国、県、市および関係部局による指定や支援を受けているもの（予定含む）。
- 他の補助金・助成金（民間含む）を受けているもの（予定含む）。
- ※同一の対象経費に対して重複して助成を受けることはできません（寄付や分担金は除く）。
- 神社・仏閣等の建造物の新築や修理。
- 日常的な維持管理作業（例：草むしりなど）。
- 広く区民に公開することが困難なもの（お祭りなどを通じて一般市民が広く触れる機会が少ないと認められるもの）。
- 重複申請または過去の採択実績があるもの。
- 過去5年以内に他区を含め、この補助金に採択されている場合。
- 同一年度内に他区で同一の地域文化資源に対して申請している場合。
- 活動期間が概ね50年に満たないもの。
- 個人所有の文化資源。
- 複数年にわたる事業（単年度で完了しないもの）。
- その他、区長が不適切と認めるものや、補助事業の趣旨に適合しないもの。
補助内容
■灘区地域文化資源保存活動補助金
＜補助対象者＞
- 宗教活動、政党活動、または営利を目的としない団体であること
- 地域住民で組織された団体
- 灘区内に活動拠点を有する市民活動団体
- その他、区長が適切であると認める団体
＜補助対象となる地域文化資源（基本条件）＞
- 指定文化財等（予定含む）の指定や支援を受けていないもの
- 他の補助金・助成金（予定含む）を受けていないもの
＜補助対象経費＞
- 地域文化資源の補修、修理、復旧、購入に要する経費
- その他、区長が認め、当該補助事業の目的に合致する経費
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 補助率 | 総事業費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜補助対象期間＞
令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助金の対象となる団体は、以下の条件を満たす必要があります。
-
非営利団体であること
宗教活動、政党活動、または営利を目的としない団体であること -
地域に根差した活動をしていること
地域住民で組織された団体、または灘区内に活動拠点を有する市民活動団体
補助対象となる地域文化資源の要件
補助の対象となる「地域文化資源」には、以下の条件が設けられています。
-
既存の公的支援を受けていないこと
神戸市並びに国、県および関係部局からの指定や支援を現在受けていない、または今後受ける予定がないもの -
他の助成金等を受けていないこと
対象となる経費に対して、民間機関を含む他の補助金や助成金を現在受けていない、または今後受ける予定がないもの（ただし、寄付や分担金はこれに該当しません）
■対象とならない地域文化資源（例外規定）
上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する地域文化資源は補助対象外となります。
- 新規建造物や大規模修繕（神社・仏閣などの建造物の新築や、大がかりな修理を目的とする活動）
- 日常的な維持管理（草むしりなどの日常的に行われる維持管理作業）
- 公開性・公益性の不足（活動が広く区民に公開されることが困難と認められるもの）
- 重複採択の禁止（過去5年以内に他区を含めて本助成に採択された資源、または同一年度内に他区において申請中のもの）
- 活動実績期間の基準（地域文化資源としての活動が概ね50年に満たないもの）
- 個人所有の資源（地域文化資源が個人所有となっているもの）
- 区長の判断（その他、区長が不適切と認めるものや、当該補助事業の趣旨に適合しないもの）
※この補助金は、地域文化資源を区民全体で共有し、その価値を広めることを目的としているため、公共性・公益性を持つ団体が管理・運営していることが求められます。
詳細な要件をご確認の上、ご自身の団体や活動が補助金の対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/c63604/kuyakusho/nadaku/chikatsu/chiikibunka_hozonkatudo.html
- 神戸市公式サイト（トップページ）
- http://www.city.kobe.lg.jp
- 灘区の地域文化資源保存活動に対する補助金ページ
- http://www.city.kobe.lg.jp/c63604/kuyakusho/nadaku/chikatsu/chiikibunka_hozonkatudo.html
- 灘区役所学生ボランティア活動推進制度のページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/c63604/kuyakusho/nadaku/chikatsu/gakubora.html
- 灘区の地域文化資源保存活動補助金 申請フォーム
- https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=53053&title=灘区の地域文化資源保存活動に対する補助金
- Smart Kobe Portal
- https://smartkobe-portal.com/
- 電子申請ポータル
- https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- 神戸市イベント情報サイト
- https://event.city.kobe.lg.jp/
- 神戸市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/kobekoho
- 神戸市公式Facebook
- https://www.facebook.com/kobekoho
- 神戸市公式Instagram
- https://www.instagram.com/my.sweet.kobe/?hl=ja
- 神戸市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCI-keVKj9JGcSG0Ib3TE6OA
- 神戸市公式LINE
- https://lin.ee/3TT6shh
- 神戸市公式note
- https://note.com/kobekoho/
灘区地域文化資源保存活動補助金の申請は原則として窓口または郵送での提出とされています。オンラインフォームの利用については、事前に灘区総務部地域協働課へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。