令和7年度 山形県ナノテラス活用技術開発・研究開発支援補助金
目的
山形県内に事業所を有し、放射光施設「NanoTerasu」を活用する事業者に対し、施設利用料やデータ分析等の研究開発経費を補助します。最先端の分析技術を用いた技術開発や製品の品質向上を支援することで、県内企業のイノベーション創出を加速させ、地域経済の発展と産業の競争力向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前確認
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随時受付（予算状況の確認推奨）
申請前に予算の状況について、山形県産業労働部産業技術イノベーション課の担当者へ電話またはメールで確認を行ってください。
- ナノテラス利用申請
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補助金申請前に行うこと
本補助金はナノテラスの活用を前提としているため、補助金交付申請の前にナノテラスの利用申請を別途行い、利用権を得ている必要があります。申請書類には利用権を確認できる資料の添付が必要です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年06月18日
- 申請締切：2025年12月26日
以下の必要書類を揃えて、山形県産業労働部産業技術イノベーション課へ提出してください。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 活用計画調書
- ナノテラスの利用権を確認できる資料
- 会社概要パンフレット等
電子メール、郵送、または持参にて提出可能です。
- 審査・交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
提出された書類に基づき書面審査が行われます。適正と認められた場合に交付決定通知が送付されます。事業実施期間は交付決定の日から令和8年2月28日までです。
- 実績報告提出
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- 提出最終期限：2026年03月10日
補助事業完了後、実績報告書・事業実績書・補助金精算額調書などを提出してください。期限は完了した日から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日です。
- 補助金交付
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実績報告審査後
実績報告の内容が確定した後、補助金が支払われます。なお、必要と認められる場合は交付決定後に概算払いを受けることも可能です。
対象となる事業
令和7年度山形県ナノテラス活用支援事業費補助金は、山形県内の事業者が3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」を活用して行う技術開発や研究開発を支援することを目的としています。
■1 ナノテラス活用事業
ナノテラスを活用し、自社製品の品質向上や技術力の強化に資する事業が対象となります。材料の微細構造解析による品質改善、新素材の開発に向けた特性評価などが含まれます。
＜補助対象経費＞
- ナノテラスのビームライン利用料
- ナノテラスでの測定に必須となる消耗品費
- ナノテラスで得られたデータの分析または解析を外部に委託する経費
- ナノテラスで得られたデータの分析または解析に関する共同研究に係る経費
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の1以内
- 上限額：250,000円
- ※補助対象経費から本事業以外の補助金等の特定財源を差し引いた金額のいずれか低い額を適用
＜補助対象事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年2月28日まで
■2 ナノテラス活用研究開発事業
公益財団法人やまがた産業支援機構の「令和7年度やまがた産業技術振興基金による助成金交付事業（研究開発等支援事業）」において、既に交付決定を受けている研究開発事業が対象となります。
＜補助対象経費＞
- ナノテラスのビームライン利用料
- ナノテラスでの測定に必須となる消耗品費
- ナノテラスで得られたデータの分析または解析を外部に委託する経費
- ナノテラスで得られたデータの分析または解析に関する共同研究に係る経費
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2以内
- 上限額：500,000円
- ※補助対象経費から特定財源を差し引いた金額のいずれか低い額を適用
＜補助対象事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件を満たさない事業者、または以下の事項に該当する事業者は補助対象外となります。
- 山形県内に事業所を有していない事業者。
- 法令遵守・税金納付に関する欠格事由に該当する者。
- 山形県競争入札参加資格者指名停止措置を受けている者。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。
- 山形県税、消費税、地方消費税を滞納している者。
- 社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険等）の加入義務があるにもかかわらず加入していない者。
- 雇用関係助成金の不正受給から3年を経過していない、または申請日から交付決定日までに不正受給をした事業主。
- 令和6年度の労働保険料を滞納している者。
- 交付申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っている者。
- 会社更生法または民事再生法に基づく更正または再生手続を行っている者。
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体。
- NanoTerasuの利用権（シェアリング2000利用承認、ものづくりフレンドリーバンク会員、またはコアリションメンバー）を有しない者。
補助内容
■1 ナノテラス活用事業
＜内容＞
ナノテラスを積極的に活用し、自社製品の品質向上や技術力の強化に繋がる取り組みが対象となります。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：3分の1以内
- 補助上限額：25万円以内
＜補助対象経費＞
- ナノテラスビームライン利用料
- ナノテラスが定めるナノテラスでの測定に必需となる消耗品費
- ナノテラスを利用して得られたデータの分析又は解析の委託費
- ナノテラスを利用して得られたデータの分析又は解析の共同研究費
■2 ナノテラス活用研究開発事業
＜内容＞
公益財団法人やまがた産業支援機構理事長から「令和7年度やまがた産業技術振興基金による助成金交付事業（研究開発等支援事業）」に係る交付決定を受けた事業が対象となります。別の研究開発助成事業で採択されたプロジェクトのうち、ナノテラスを活用するものが該当します。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：3分の2以内
- 補助上限額：50万円以内
＜補助対象経費＞
- ナノテラスビームライン利用料
- ナノテラスが定めるナノテラスでの測定に必需となる消耗品費
- ナノテラスを利用して得られたデータの分析又は解析の委託費
- ナノテラスを利用して得られたデータの分析又は解析の共同研究費
対象者の詳細
補助対象事業者の基本要件
3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」を活用して技術開発や研究開発に取り組む、山形県内に事業所を有する事業者が対象です。以下の要件を満たす必要があります。
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1 ナノテラスの利用資格に関する要件（いずれか一つ）
NanoTerasu シェアリング2000利用権の承認を受けた者（仙台市利用権）、ものづくりフレンドリーバンクの会員、コアリションのメンバー（一般財団法人光科学イノベーションセンターとの覚書締結者） -
2 事業所の所在地に関する要件
山形県内に事業所を有していること
■法令遵守及び財務健全性に関する要件（対象外事項）
以下のいずれかの項目に該当する、または要件を満たさない場合は補助対象外となります。
- 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていること
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないこと
- 山形県補助金等の適正化に関する規則第6条の2各号に掲げる者に該当すること
- 山形県税、消費税及び地方消費税を滞納していること
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していないこと（加入義務のないものを除く）
- 雇用関係助成金の不正受給から3年を経過しない、または交付申請から決定までの間に不正受給をしたこと
- 令和6年度の労働保険料を滞納していること
- 交付申請の日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていること
- 会社更生法または民事再生法に基づき更生または再生手続を行っていること
- 宗教活動または政治活動を目的とする団体であること
※上記の12の要件をすべて満たした事業者が、本補助金の交付対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/monozukurishinkou/2025nanoterasu_hojyo.html
- 山形県庁公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.yamagata.jp/index.html
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、電子メール、郵送、または持参での提出となります。募集期間は令和7年6月18日から令和7年12月26日までですが、予算がなくなり次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。