京都市 令和7年度 公民連携型スポーツ活動支援事業（Sports Fund）補助金

申請スケジュール

事前相談・交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月19日

募集期間内に以下の書類を提出してください。申請前に事前協議が必須です。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 活動実績資料、他機関の補助金資料等

審査・事業認定

随時審査

京都市が提出された事業計画を審査し、適当と判断された場合に支援事業として認定します。

寄付募集・受領

認定後〜事業実施期間

認定団体が支援者へ寄付を依頼し、支援者が京都市へ寄付（ふるさと納税等）を行います。資金が必要な場合は、認定・交付決定後に概算払（上限あり）を請求することも可能です。

事業実施・実績報告

• 実績報告：事業終了後速やかに

事業終了後に実績報告書等を提出します。

• 実績報告書（第9号様式）
• 収支決算書（第10号様式）
• 実施状況資料（チラシ・写真等）、領収書の写し

補助金額確定・交付

報告審査後

実績報告審査後、「補助金額確定通知書」が届いてから請求書（第14号様式）を提出し、補助金が支払われます。寄付金総額の7割が上限となります。

対象となる事業

京都市が令和6年7月に創設した、市民スポーツの振興とスポーツを活かした魅力あるまちづくりを目的とした公民連携型の支援制度です。行政（京都市）と市民・企業が適切な役割分担のもと協力し、寄付金などを財源として、京都市内でスポーツ振興に貢献する団体や事業者を支援します。

■Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～

京都市内で実施される市民スポーツ振興事業に対し、支援者（個人・企業等）からの寄付金を財源として補助金を交付する仕組みです。具体的には、認定された事業が受けた寄付金総額の7割を上限として、京都市から補助金が交付されます。

＜支援の対象となる団体＞

• 京都市内に所在地または主な活動拠点を置いている団体
• 京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績がある団体

＜支援の対象となる事業の要件＞

• 事業の対象に京都市民が含まれていること
• 身体的活動を伴うスポーツ活動であること

＜具体的な対象事業の例＞

• プロスポーツをはじめとする有料試合への市民の無料招待
• 京都市民が実際に参加できるスポーツイベントの開催
• 子どもたちを対象としたスポーツ教室の実施

＜令和7年度の募集期間＞

• 令和7年4月1日から令和7年12月19日まで

＜申請・手続きに関する補足＞

• 事前協議：補助金交付申請を行う前には、必ず京都市と事前協議を行う必要があります。
• 概算払い：原則として補助金は事業終了後に支払われますが、事業終了前に概算払い（認定事業費総額の5割、または寄付金総額の7割のうち低い方を上限）を希望することも可能です。
• 事業変更：事業計画を途中で変更する必要が生じた場合は、事前に京都市の承認を得る必要があります。

補助内容

■Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～

＜補助上限額の仕組み＞

認定された事業に対する寄付金総額の7割を上限として補助金が交付されます。

＜支援の対象となる団体＞

• 京都市内に所在地または主な活動拠点を置く団体
• 京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績を有する団体

＜支援の対象となる事業例＞

• プロスポーツをはじめとする有料試合の無料招待：市民が気軽にプロスポーツに触れる機会を提供
• 市民が参加できるスポーツイベントの開催：実際に参加してスポーツを楽しむイベントの企画・実施
• 子どもを対象としたスポーツ教室の実施：次世代の子どものスポーツへの関心・身体活動を促進

＜補助金交付の流れ＞

• 1. 認定申請：スポーツ団体が京都市へ申請
• 2. 事業審査・認定：京都市による審査と認定
• 3. 寄付依頼：認定団体が個人・企業へ寄付を依頼
• 4. 寄付の受納：支援者が京都市へふるさと納税等により寄付、受領証明書の発行
• 5. 補助金交付：寄付金総額の7割を上限に、実績報告審査を経て支払い

■特例措置

●S1 概算払い制度

＜概算払い請求上限額（以下のいずれか低い方の額）＞

対象者の詳細

支援の対象団体

本制度の補助金の交付を受けることができる対象団体は、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

• 1 京都市内に所在地または主な活動拠点を置く団体
  京都市内に登記上の住所があるか、または主要な活動の場が京都市内にある団体
• 2 京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績を有する団体
  京都市内で、すでに市民のスポーツ振興に貢献する公共性の高い事業を継続的または一定期間実施してきた実績を持つ団体

対象事業の具体的な例

幅広い世代の京都市民がスポーツに親しみ、活動できる機会を創出することを目指しています。

• プロスポーツをはじめとする有料試合の無料招待
  京都市民がプロスポーツなどの有料試合を無料で観戦できる機会を提供する事業
• 市民が参加できるスポーツイベントの開催
  マラソン大会、ウォーキングイベント、球技大会など、市民が気軽に参加できる形式のスポーツイベントを企画・運営する事業
• 子どもを対象としたスポーツ教室の実施
  未来のスポーツ人材育成や、子どもの体力向上、健全な育成を目的として、様々な種類のスポーツ教室を実施する事業

【令和7年度募集期間】
令和7年4月1日から12月19日まで

※申請を希望される場合は、必ず事前に京都市の文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画担当（電話：075-222-3134）へ相談し、事前協議を行ってください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000329318.html

京都市 公式ホームページ

https://www.city.kyoto.lg.jp/

Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～を活用した事業（事例紹介）

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000335704.html

補助金交付申請を希望される場合は、申請前に京都市市民スポーツ振興室との事前協議が必須です。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。

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