終了済 掲載日:2025/09/17

三重県 医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
18万円
申請期限
2026年02月10日
三重県 三重県 公募開始:2025/11/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

ベースアップ評価料を届け出ている県内の医療機関や訪問看護ステーションに対し、ICT機器導入やタスクシフト、更なる賃上げに要する費用を補助します。深刻な人材不足に対応するため、業務の生産性向上を図り、その成果を職員の処遇改善や福利厚生の充実に還元することで、持続可能な医療・介護提供体制の構築を支援します。

申請スケジュール

三重県内の医療機関等を対象に、生産性向上や処遇改善を支援する補助金です。申請期間は2回に分かれていますが、申請はいずれか1回のみとなります。詳細はオンライン申請ページをご確認ください。
概要把握・事前準備
随時

補助金の目的(生産性向上・処遇改善)と対象施設を確認してください。

  • 対象施設:令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーション
  • 対象事業:ICT機器導入、タスクシフト推進、賃上げ等の取組(令和6年4月1日〜令和8年3月31日実施分)
交付申請手続
  • 公募開始:2025年06月25日
  • 第1回締切:2025年09月30日
  • 第2回開始:2025年11月25日
  • 申請締切:2026年02月10日

オンライン申請または郵送で必要書類を提出します。

  • 提出書類:交付申請書、事業申請書(実績報告書兼用)、役員等調書
  • 申請方法:オンライン申請ページより様式をダウンロードして提出してください。

※既に事業が完了している場合は、この申請が実績報告を兼ねる特例があります。

審査・交付決定
申請受理後、随時審査

三重県(知事)により申請内容の審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知が行われます。

事業実施・実績報告
  • 実績報告期限:2026年03月31日

補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。概算払いを希望した場合は、精算書もあわせて提出が必要です。

額の確定・補助金交付
実績報告書の審査後

県による内容審査を経て補助金額が確定し、「補助金の額の確定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が支払われます。

※消費税の仕入控除税額が確定した場合は別途報告および返還が必要です。書類は5年間保管してください。

対象となる事業

三重県が医療機関や訪問看護ステーションの人材確保という喫緊の課題に対応するため、業務の生産性向上と職員の処遇改善を目的として、特定の取り組みにかかる費用を補助するものです。

■生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金

医療・介護現場における人材不足を背景に、限られた人員でより効率的に業務を行える環境を整備し、職員の働きやすい環境の構築および処遇改善を目指します。

<補助の対象となる施設>
  • 病院
  • 有床診療所(医科・歯科)
  • 無床診療所(医科・歯科)
  • 訪問看護ステーション
  • ※令和7年3月31日時点で「ベースアップ評価料」を届け出ている必要があります。
<補助の対象となる具体的な取り組み>
  • ICT機器等の導入による業務効率化(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等)
  • タスクシフト/シェアによる業務効率化(医師事務作業補助者や看護補助者などの新たな職員配置と業務分担)
  • 補助金を活用した更なる賃上げ(ベースアップ評価料とは別枠で実施されるベースアップ、手当、一時金等)
<補助事業実施期間>
  • 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
<補助基準額>
  • 病院・有床診療所(許可病床数が4床以下の有床診療所を除く):許可病床数 × 4万円
  • 許可病床数が4床以下の有床診療所:1施設あたり18万円
  • 無床診療所:1施設あたり18万円
  • 訪問看護ステーション:1施設あたり18万円

▼補助対象外となる事業

補助金の交付にあたっては、以下の条件や制限により対象外となる場合があります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • この補助金と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けることはできません。
  • 三重県の暴力団等排除措置要綱に該当する者が関与する事業。
  • 不適切な財産処分を伴う事業。
    • 知事の承認なく、取得した単価50万円以上(民間団体は30万円以上)の機械器具等の目的外使用、譲渡、貸付等を行うことはできません。

補助内容

■生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金

<交付対象施設(令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていること)>
  • 病院
  • 有床診療所(医科・歯科)
  • 無床診療所(医科・歯科)
  • 訪問看護ステーション
<補助対象となる取組>
  • ICT機器等の導入による業務効率化(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等)
  • タスクシフト/シェアによる業務効率化(医師事務作業補助者や看護補助者等の新規配置)
  • 補助金を活用した更なる賃上げ(ベースアップ、手当、一時金のいずれかによる賃金改善)
<補助基準額>
施設区分基準額
病院・有床診療所(許可病床数5床以上)許可病床数1床あたり4万円
許可病床数4床以下の有床診療所1施設あたり18万円
無床診療所(医科・歯科)1施設あたり18万円
訪問看護ステーション1施設あたり18万円
<補助額の算定方法>

補助基準額と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を交付(1,000円未満切り捨て)。

<事業実施期間>

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで

対象者の詳細

補助対象となる取組の要件

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われる以下の取組が対象です。単独でも複数組み合わせても補助対象となります。

  • ICT機器等の導入による業務効率化
    タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入
  • タスクシフト/シェアによる業務効率化
    医師事務作業補助者や看護補助者などの職員を新たに配置し、業務の役割分担や移管を進める取組
  • 補助金を活用した更なる賃上げ
    ベースアップ、手当、または一時金のいずれかの形での賃金改善(ベースアップ評価料での対応分を除く)

補助基準額の区分

施設の種類や規模によって、以下の基準額が適用されます。

  • 病院および許可病床数が5床以上の有床診療所
    許可病床数1床あたり4万円
  • 無床診療所、訪問看護ステーション、および許可病床数が4床以下の有床診療所
    1施設あたり18万円

※実際の補助額は、補助対象となる取組にかかる費用が基準額を下回る場合、その実支出額が交付額となります。
※基準額を下回る場合は差額の返還が生じる可能性があるため、基準額以上の取組を検討することが推奨されています。
※詳細は三重県医療保健部医療人材課医師確保班へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.mie.lg.jp/IRYOKAI/HP/m0346100083.htm
三重県生産性向上・職場環境整備等支援事業 オンライン申請ページ
https://mie-seisan-up.jp
三重県公式ウェブサイト(生産性向上・職場環境整備等支援事業のご案内)
https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm

申請期間は第1回(令和7年6月25日~9月30日)と第2回(令和7年11月25日~令和8年2月10日)に分かれています。申請は期間中1回のみ可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

生産性向上・職場環境整備等支援事業補助金事務局(受託事業者:合同会社SYK)
TEL:050-5846-1429
Email:info@mie-seisan-up.jp
受付時間
9時から17時まで
※土日祝日を除く
補助対象となる取組(ICT機器の導入、タスクシフト/シェア、賃上げなど)の詳細、申請書類の記入方法、オンライン申請ページの利用方法、または紙申請での郵送手続きに関するご質問など、事業の実施や申請実務に直接関わる内容はこちらにお問い合わせください。
三重県 医療保健部 医療人材課 医師確保班
TEL:059-224-2326
FAX:059-224-2340
Email:iryokai@pref.mie.lg.jp
受付窓口
三重県庁 4階
医療人材課 医師確保班
「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の基本的な趣旨、目的、対象施設の要件、またはウェブサイト上の情報に不明な点がある場合などにご利用いただけます。
三重県庁電話案内
TEL:059-224-3070
受付窓口
三重県庁
特定の担当課が不明な場合や、三重県庁全体に関する一般的なお問い合わせにご利用いただけます。
サイトに関するご意見・お問い合わせ
Email:koho@pref.mie.lg.jp
これは三重県公式ウェブサイト全体の運営や表示に関する技術的な問題、またはウェブサイトに対する一般的なご意見・ご要望を送る際の窓口であり、特定の補助金事業の内容に関する問い合わせには適していません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。