三重県明和町 自治会向け防犯カメラ設置補助金（令和7年度）
目的
明和町内の自治会を対象に、地域の防犯活動を支援し、安全・安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの購入および設置にかかる費用の一部を補助します。犯罪抑止力を高めることで、地域住民の安全な暮らしを確保することを目的としています。機器購入費や工事費のほか、設置を明示する表示板の費用なども支援の対象となります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時（申請前）
設置場所の選定について、以下の機関へ事前に相談することが可能です。
- 松阪警察署生活安全課（0598-53-0110）
- 三重県防犯設備協会（059-232-0303）
また、設置場所の所有者や管理者との協議、電柱共架（中部電力・NTT）や道路占用許可（松阪建設事務所・明和町建設課）の確認もこの段階で行ってください。
- 交付申請書の提出
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随時受付
以下の書類を明和町 防災安全課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 設置計画書（様式第2号）
- 設置場所・撮影方向を示す地図
- 見積書の写し（宛名は自治会長名）
- 地域承認証明書（様式第3号）
- 設置同意願または許可証の写し
- 防犯カメラ設置・運用規定
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後、順次送付
申請内容の審査後、町から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、契約や工事に着手してください。※書類は翌年度から5年間の保存義務があります。
- 防犯カメラの設置
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- 設置完了期限：2026年01月31日
交付決定に基づき設置工事を行います。設置場所には「防犯カメラ作動中」等の表示板（設置者名を記載）を見やすい位置に掲示してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：設置完了から30日以内
工事完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第9号）
- 収支清算書（様式第10号）
- 領収書・請求書の写し（自治会名宛、内訳明記）
- 現場の現況写真（全体および撮影画像）
- 完了検査・請求
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報告書提出後
町による完了検査（現地確認等）が行われます。合格後「補助金額確定通知書」が届きますので、速やかに「補助金請求書（様式第12号）」を提出してください。口座名義が自治会以外の場合は委任状が必要です。
- 補助金の交付
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請求から約1ヶ月後
受理された請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 運用報告（毎年度）
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- 運用報告期限：毎年度06月30日
運用開始後、翌年度以降も継続して「防犯カメラ運用報告書（様式第13号）」を毎年6月末までに提出する必要があります。
対象となる事業
明和町が実施している「明和町防犯カメラ設置補助金」事業は、地域住民の安全と安心を確保し、「安全・安心なまちづくり」を推進することを目的として、自治会が設置・運営する防犯カメラの購入費および設置費用の一部を補助するものです。
■明和町防犯カメラ設置補助金
地域の防犯活動を支援し、犯罪抑止力を高めることで、明和町における安全で安心な暮らしを実現することを目的として、明和町内の自治会が自ら防犯カメラを設置し、運用・管理を行う事業が対象となります。
＜補助対象となる防犯カメラの要件＞
- 防犯対策を主たる目的としていること
- 画像を撮影し、記録する機能を有していること
- 24時間継続撮影が可能であること（動体検知機能による撮影も含む）
- 夜間撮影が可能な機能を有していること
- 公道または公道に面した公園等の公共空間を撮影するものであること
- 「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った維持管理が行われること
- 5年以上継続して設置・運営されるものであること
＜補助対象経費＞
- 機器購入費
- 工事費
- 設置に係る第三者検証費用
- 各種申請手数料
- 防犯カメラを設置していることを明示する表示板の費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：10万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年1月末までに設置を完了する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の費用や機器、および交付決定前に行われた事業については、補助金の対象外となります。
- 維持管理費（電気代、修理代、保守費用など）。
- 防犯カメラの機能を有しないダミーカメラなど。
- レンタル契約による防犯カメラ（リース契約の場合は、事前に相談が必要）。
- 交付決定前に着手した工事等の経費。
補助内容
■自治会防犯カメラ設置支援事業
＜補助の対象となる防犯カメラの要件＞
- 防犯目的: 純粋に防犯対策であること
- 撮影・記録機能: 画像を撮影し、そのデータを記録する機能を備えていること
- 24時間継続撮影: 昼夜を問わず24時間継続（動体検知可）
- 夜間撮影機能: 夜間でも鮮明な撮影が可能であること
- 撮影範囲: 公道、または公道に面した公園などの公共空間
- ガイドライン遵守: 「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った管理
- 継続設置・運営: 設置後、5年以上にわたり継続する計画であること
＜補助対象となる経費＞
- 機器購入費: カメラ本体、記録装置等
- 工事費: 設置工事費用
- 第三者検証費用: 客観的な検証が必要な場合の費用
- 各種申請手数料: 行政機関への申請手数料
- 表示板: 設置を明示する表示板（設置者名の記載が必要）
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 1自治会あたり10万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜管理・運用に関する重要な要件と注意事項＞
- 規定の作成: 「防犯カメラ設置・運営規定」の作成と遵守
- プライバシー保護: 撮影される住民への最大限の配慮
- 維持管理費は対象外: 電気代、修理代、保守費用等は自己負担
- 対象外機器: ダミーカメラ等は対象外
- 契約形態: レンタルは対象外。リースは事前相談が必要
- 設置台数と予算: 台数制限はないが、申請多数の場合は予算内で配分
- 運用報告書: 翌年度以降、毎年6月末までに運用状況報告書を提出
対象者の詳細
補助対象となる事業者
本補助金制度の直接的な対象者は、地域の安全確保のために防犯カメラの設置・運営を行う自治会です。
一連の手続き（申請・請求等）が自治会を主体として進められることが要件となります。
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自治会
地域の安全確保のために防犯カメラの設置・運営を行う団体、補助金を申請した自治会名で手続き（書類提出・請求等）が可能な団体
対象者が遵守すべき主な要件
補助対象となる自治会は、以下の設置・運用に関する要件をすべて満たす必要があります。
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1 運用・管理体制の整備
「三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った維持管理を行うこと、防犯カメラを5年以上継続して設置・運営すること、「防犯カメラ設置・運営規定」を作成し、適切に管理・運用すること、個人のプライバシー保護に十分に配慮すること -
2 設置場所の調整と許可
設置場所の所有者や管理者と協議し、設置の許可を得ること、電柱や公道へ設置する場合、占用許可（共架・道路占用）の手続きを完了させること、撮影範囲に含まれる対象者からの同意を得ること -
3 報告義務
設置完了から30日以内に実績報告書を提出すること、毎年度、翌年度の6月末までに「防犯カメラ運用報告書」を提出すること
■補助対象外となる事項
以下の経費や状況については、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 交付決定通知を受ける前に着手（契約・工事）した経費
- 電気代、修理代、保守費用などの維持管理費用
- 令和8年1月末までに設置が完了しない事業
- 自治会名義以外（個人名や他団体名）での申請および請求
維持管理にかかる費用は、すべて自治会の負担となります。
※その他、提出書類の詳細や手続きの流れについては、明和町防災安全課へお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.meiwa.mie.jp/main/soshiki/bousai/tiikiseisakuanzen/bohan/4271.html
- 明和町公式サイト トップページ
- https://www.town.meiwa.mie.jp/index.html
- 明和町公式サイト 情報分類から探す
- https://www.town.meiwa.mie.jp/main/index.html
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