令和7年度 岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金

申請スケジュール

交付申請

余裕を持って申請

補助事業者は、事業計画書や見積書、平面図などの必要書類を揃え、交付申請書（第1号様式）を提出します。複数の補助事業を申請する場合は、事業ごとに申請書を分ける必要があります。

• 提出先：岐阜県健康福祉部高齢福祉課施設整備係

交付決定

審査後に通知

県が申請内容を審査し、適正と認めた場合に「交付決定通知（別紙様式第1号）」が送付されます。この通知により正式に補助事業の実施が認められます。

※申請の取下げ：交付決定通知から15日以内であれば取下げが可能です。

事業実施（着手）

交付決定後に着手

原則として、入札執行や契約締結は交付決定後に行います。早期の事業実施が求められます。

※緊急を要する場合等は、「事前着手届」を県に提出することで交付決定前の着手も可能です。

実績報告

• 提出期限：完了から1ヶ月以内、または3月31日のいずれか早い日

補助事業が完了した日から1ヶ月以内、または補助事業の完了日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（別記第8号様式）と必要書類を提出してください。

現地検査・額の確定通知

報告内容の確認後

県は報告書に基づき、必要に応じて現地検査を実施します。支出が適正であると確認された後、「補助金額の確定通知（別紙様式第2号）」が送付されます。

補助金の支払い

額の確定後に請求

補助事業者は、額の確定通知を受理した後に「交付請求書（別記第9号様式）」を提出します。県から指定の口座へ補助金が支払われます。

※要件を満たせば、確定通知を待たずに受け取れる「概算払」の相談も可能です。

対象となる事業

高齢者や障害を持つ方々が地域で安心して生活できるよう、多様な介護・福祉施設の整備、運営支援、人材確保、感染症対策、地域連携などを多角的にサポートすることを目的としています。

■1 定期借地権設定のための一時金の支援事業

介護施設等の用地確保を容易にし、施設整備を促進するため、定期借地権設定の際に土地所有者に支払われる一時金を支援します。

＜対象となる施設・サービス＞

• 定員30人以上の広域型施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等）
• 定員29人以下の地域密着型施設等（認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）

＜補助対象経費＞

• 定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの

＜補助基準額と補助率＞

• 基準額：路線価等の2分の1
• 補助率：1/2

■2 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業

既存の介護施設の「個室」または「多床室」を「ユニット化」に改修することで、入居者のプライバシー保護や生活の質向上を図ります。

＜対象となる施設＞

• 特別養護老人ホーム、併設ショートステイ用居室、介護老人保健施設、介護医療院

＜補助対象経費＞

• ユニット化改修に必要な工事費または工事請負費
• 工事事務費（工事費等の2.6%が限度額）

■3 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

既存の多床室において、各床間に間仕切りや壁等を設置することで、他の入所者からの視線を遮断し、居住環境の質を向上させます。

＜補助対象経費＞

• プライバシー保護のための改修に必要な工事費または工事請負費
• 工事事務費

＜主な条件＞

• 建具による仕切りは認められるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない

■4 地域密着型サービス等整備等助成事業（災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業）

災害レッドゾーンに所在し、老朽化等した広域型介護施設が、利用者の安全確保のため移転して改築を行う事業を支援します。

＜対象となる施設＞

• 定員30人以上の広域型施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム等）

＜補助対象経費＞

• 施設等の整備に必要な工事費または工事請負費
• 工事事務費

■5 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

新たな介護施設等の開設や既存施設の増床、訪問看護ステーションの大規模化などに伴う準備経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料または工事請負費

■6 介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

介護施設等が老朽化に伴う大規模修繕を実施する際に、介護ロボットやICT機器を併せて導入することを支援します。

＜対象となる施設＞

• 定員29人以下の地域密着型施設等

＜補助対象経費＞

• 大規模修繕の際に併せて行う介護ロボットまたはICTの導入に必要な需用費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

■7 介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業

市町村が地域住民の介護予防・健康づくりと防災の意識啓発を連携して取り組むことができる地域の場（介護予防拠点）の設置を支援します。

＜補助対象経費＞

• 需用費、備品購入費、報酬、旅費、役務費、委託料

■8 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

施設内のゾーニング環境整備、簡易陰圧装置の設置、多床室の個室化改修などを支援します。

＜構成事業＞

• ゾーニング環境等の整備事業（玄関室設置、動線分離、家族面会室整備）
• 簡易陰圧装置の設置事業
• 多床室の個室化改修事業

＜補助率＞

• 2/3

■9 介護職員の宿舎施設整備事業

介護人材の確保・定着を促進するため、介護施設等の事業者が職員用の宿舎を整備する事業を支援します。

＜整備区分＞

• 創設、改修、増築、改築、増改築

＜補助基準と補助率＞

• 延べ床面積33㎡以下/1定員
• 補助率：1/3

■10 介護施設等における看取り環境整備推進事業

看取り対応が可能な環境を整備するため、個室の確保を目的とした施設の改修やベッド等の整備を行う事業を支援します。

＜補助対象経費＞

• 工事費、工事事務費、備品購入費等

■11 共生型サービス事業所の整備推進事業

共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所が、障害者や障害児を受け入れるために必要な改修および設備整備を支援します。

＜補助単価＞

• 1,230千円/事業所数

■12 民有地マッチング事業

土地所有者と施設運営法人とのマッチング、整備候補地の確保、地域連携コーディネーターの配置を支援します。

＜事業内容＞

• 土地等所有者と法人とのマッチング
• 整備候補地等の確保
• 地域連携コーディネーターの配置

補助内容

■1 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

＜ゾーニング環境等の整備事業＞

事業内容	補助単価	補助率
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置	1,180千円（1か所あたり）	2/3
従来型個室・多床室のゾーニング環境整備	7,070千円（1か所あたり）	2/3
家族面会室の環境整備等事業	4,130千円（施設・事業所数あたり）	2/3

＜その他の感染拡大防止対策＞

事業内容	補助単価	補助率
簡易陰圧装置の設置事業	5,100千円（定員数を上限）	2/3
多床室の個室化改修事業	1,160千円（定員数あたり）	2/3

■2 介護職員の宿舎施設整備事業

＜補助基準・補助率＞

• 補助率：1/3
• 補助基準：介護職員1定員あたりの延べ床面積が33㎡以下
• 対象：創設、増築、改築、増改築、改修

■3 地域密着型サービス等整備等助成事業

＜主な補助単価例＞

施設種別	補助単価
地域密着型特別養護老人ホーム	5,280千円／整備床数
認知症高齢者グループホーム	39,600千円／施設数
施設内保育施設（介護職員等のため）	14,100千円／施設数

■4 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

＜補助概要＞

補助単価：1,330千円（定員数あたり）、補助率：2/3。1施設創設を条件に、広域型施設1施設の大規模修繕または耐震化を行うもの。

■5 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

＜補助単価例＞

施設・事業所種別	補助単価
広域型・地域密着型特別養護老人ホーム	989千円（定員数あたり）
訪問看護ステーション	4,960千円（事業所数あたり）

■6 介護施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業

＜補助単価＞

496千円（定員数あたり）

■7 介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業

＜補助単価＞

118千円（1か所あたり）

■8 定期借地権設定のための一時金の支援事業

＜補助概要＞

• 補助基準額：路線価の2分の1（または固定資産税評価額ベース）
• 補助率：1/2

■9 災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業

＜補助単価例＞

施設種別	補助単価
広域型特別養護老人ホーム	5,280千円（整備床数あたり）
広域型介護老人保健施設	66,000千円（施設数あたり）

■特例措置

●特定の条件下における加算措置

＜加算対象＞

• 公害防止に関する事業
• 地震対策緊急整備事業
• 豪雪地帯に所在する施設

対象者の詳細

1. 地域密着型サービス等整備等助成事業

広域型の介護施設等の整備を支援する事業です。

• 補助事業者
  民間事業者、市町村
• 補助対象施設（定員30人以上の広域型施設）
  特別養護老人ホームおよび併設されるショートステイ用居室（増員分は対象外）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム（増員分は対象外）、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。移転に伴う施設類型変更も含む）、災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設等の移転改築事業

2. 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

施設等の開設時、増床時、または災害復旧時における体制整備を支援します。

• 補助事業者
  定員30人以上の広域型施設等の場合：民間事業者または市町村、定員29人以下の地域密着型施設等の場合：市町村
• 補助対象施設・事業所（広域型：定員30人以上）
  特別養護老人ホーム（併設ショート含む）、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス（特定施設入居者生活介護指定）、養護老人ホーム、介護付きホーム、訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型設置を伴うもの）
• 補助対象施設・事業所（地域密着型：定員29人以下）
  地域密着型特別養護老人ホーム（併設ショート含む）、小規模な介護老人保健施設・介護医療院・ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、都市型軽費老人ホーム、施設内保育施設

3. 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

安全な介護サービス提供環境を整備するための事業です。定員規模は問いません。

• 補助事業者
  民間事業者、市町村
• 補助対象施設
  特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所施設、生活支援ハウス等

4. 介護職員の宿舎施設整備事業

介護人材確保のため、職員（職種不問）が働きやすい宿舎の整備を支援します。

• 補助事業者
  民間事業者、市町村
• 補助対象施設（宿舎の勤務先）
  特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、介護付きホーム等
• 入居対象職員
  当該施設に勤務する職員（主たる対象）、職員の家族、他介護保険施設職員（定員の2割以内であれば入居可）

5. 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

既存施設の質の向上や多様なニーズ（看取り・共生型・プライバシー保護）への対応を支援します。

• 主な補助対象事業
  看取り環境整備推進事業（個室確保など）、共生型サービス事業所の整備推進事業（障害者受入のための改修）、ユニット化改修支援事業、多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

6. 民有地マッチング事業

土地所有者と介護施設運営法人を繋ぎ、施設整備を促進します。

• 主な対象者
  土地等所有者（土地提供が可能な者）、介護施設等整備法人等（整備を希望する法人）、地域連携コーディネーター（市町村や施設に配置される職員）

7. 定期借地権設定のための一時金の支援事業

土地所有者に支払う一時金を支援し、用地確保を容易にします。

• 補助事業者
  広域型施設等：民間事業者または市町村、地域密着型施設等：市町村

8. 介護ロボット・ICTの導入支援事業

大規模修繕時に併せて介護ロボットやICTを導入し、業務効率化を図る事業を支援します。

• 補助対象施設
  定員30人以上の広域型施設等、定員29人以下の地域密着型施設等（特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等）

9. 介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業

介護予防と防災意識啓発を連携して取り組む場を支援します。

• 補助事業者
  市町村
• 補助対象
  介護予防拠点

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/21260.html

岐阜県公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/

岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金 専用ページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11215/21260.html

専用ページにて交付要綱や各種申請様式（Word、Excel、PDF）が公開されています。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、書類をダウンロードして作成し、郵送または持参で提出する必要があります。

お問合せ窓口