令和7年度 大網白里市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（EV・蓄電池等）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

事業着手前

補助対象設備（エネファーム、蓄電池、窓断熱、電気自動車、V2H等）の要件、および申請者本人の居住・納税要件を事前に確認してください。

• 世帯全員に市税の滞納がないこと
• 未使用品の設備であること
• 住宅所有者の同意（第三者所有の場合）

補助対象事業の実施

• 補助対象期間（開始）：2025年04月01日
• 工事完了期限：2026年02月27日

設備設置工事の着工および完了（または電気自動車等の登録）を行います。

• 着工日・完了日：令和7年4月1日から令和8年2月27日まで
• 契約書や注文書で着工日が確認できない場合は、事業者の角印が入った「工事着工及び完了証明書」が必要です。

交付申請書の提出

• 申請締切：2026年02月27日

工事完了後、必要書類を揃えて市役所へ提出します。

• 交付申請書（第1号様式）
• 補助対象設備の概要（別紙）
• 領収書の写し、内訳書
• 設置後の状況が確認できる写真
• 未使用品であることを証する書類等

審査・交付決定

申請から概ね1か月程度

市による書類審査、資格調査（住民登録・納税状況）、および現地確認が行われます。

• 現地確認の際は、市職員が訪問するため住宅所有者等の立ち会いが必要です。
• 審査完了後、「交付決定通知書」が郵送されます。

補助金の請求

• 請求最終締切：2026年03月14日

交付決定通知書の受領後、速やかに「交付請求書（第3号様式）」を提出してください。

• 提出期限：通知を受けた日から30日以内、または令和8年3月14日のいずれか早い日。
• 郵送での提出も可能です。

補助金の振込

請求書受理後

指定された口座に補助金が振り込まれます。通帳記帳等で入金を確認してください。

※交付後は、設備ごとに定められた財産処分制限期間（4年〜10年）を遵守し、適正に管理する義務があります。

対象となる事業

大網白里市が家庭における地球温暖化対策の推進に加え、災害時などにおける電力供給の強靭化を図ることを目的とし、市内に居住する方が特定の住宅用設備等を導入した場合に、その設置費用の一部を予算の範囲内で補助する事業です。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、排熱を給湯に利用できる設備を対象とします。

＜補助金額＞

• 上限100,000円

＜主な要件＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等で構成されていること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時自立運転機能を有していること

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギー発電電力や夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できる設備を対象とします。

＜補助金額＞

• 上限70,000円

＜主な要件＞

• リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備えていること
• 住宅用太陽光発電設備が既に設置されているか、または併設されること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること（国が令和5年度以降に実施する補助事業の対象機器）

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を断熱性能が高い窓へ改修する工事を対象とします。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/4（上限80,000円）

＜主な要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されていること
• 外気に接する全ての窓を1室単位で断熱化すること
• 着工前日までに住宅の建築工事が完了していること

■4 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

電気を動力源とする自家用乗用車の導入を対象とします。

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設した場合：上限150,000円
• 住宅用太陽光発電設備を併設した場合：上限100,000円

＜主な要件＞

• 新車であること
• 自動車検査証の使用の本拠の位置が大網白里市内の住所であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること
• 発電した電気を充電できる住宅用太陽光発電設備が設置されていること

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備を対象とします。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限250,000円）

＜主な要件＞

• 住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助金額＞

上限 10万円

＜設備の要件＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、排熱を給湯などに利用できるもの
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時に自立運転機能を有していること

＜補助対象経費＞

設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）および付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、並びに据付工事、配線工事、配管工事等の工事費

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金額＞

上限 7万円

＜注意点＞

住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必須

＜設備の要件＞

• リチウムイオン蓄電池部、インバータ等の電力変換装置を備え、電力を蓄え活用できるもの
• 国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること

＜補助対象経費＞

設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）および付属品の購入費、並びに据付工事、配線工事等の工事費

■3 窓の断熱改修

＜補助金額＞

補助対象経費の1／4（上限 8万円）

＜設備の要件＞

• 既存窓を断熱性能が高い窓へ改修し、一般社団法人環境共創イニシアチブ等に登録されていること
• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
• 改修工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していること

＜補助対象経費＞

設備本体（ガラスまたは窓）および設置と不可分の工事費（取付け費、枠、シーリング費等）。網戸、雨戸、ドア本体等は対象外

■4 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車

＜補助金額＞

＜主な要件＞

• 住宅用太陽光発電設備が設置されており、発電した電気を車両に給電できること
• 申請者が新車として新たに購入し、使用の本拠の位置が大網白里市内であること
• 自動車検査証の登録・交付年月日が補助金交付年度内であること

■5 V2H充放電設備

＜補助金額＞

補助対象経費の1／10（上限 25万円）

＜設備の要件＞

• 住宅用太陽光発電設備および電気自動車等が導入されていること
• 車両と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

大網白里市が実施する「令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を受けるためには、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図る目的で、以下の要件を全て満たすことが必須です。

• 1 居住地と住民登録
  補助対象設備を設置した住宅に、ご自身が実際に居住していること、その住宅の所在地に住民登録があること
• 2 市税の納付状況
  申請者本人および世帯全員に大網白里市の市税の滞納がないこと、滞納がある場合は、納付した後の受付となる（その時点で予算終了の可能性あり）
• 3 費用負担と設備所有
  設置費用または設備付き住宅の購入費用を負担していること、補助対象設備を所有していること（電気自動車等の割賦販売等は例外として対象）
• 4 住宅所有者の同意
  申請者が住宅の所有者でない、または共有者がいる場合、設置について承諾を得ていること
• 5 暴力団排除
  大網白里市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

過去の補助金受給に関する要件

過去に大網白里市の同様の補助金を受けている場合、以下の条件が適用されます。

• 同一世帯・同種設備の制限
  家庭用燃料電池、蓄電システム、窓断熱、V2Hについては原則として同一世帯・同種設備で1回まで
• 例外規定（補助対象となるケース）
  過去の受給者と異なる世帯を構成する場合、財産処分制限期間経過後の交換・増設、電気自動車等で、過去に受給したものと異なる種類の車両（例：EVからPHV等）を購入する場合

設備および申請に関する要件

設備の状態や導入時期、申請方法について以下の要件を満たす必要があります。

• 対象設備の条件
  令和7年4月1日以降に工事着工・完了または引き渡しされたものであること、すべて未使用品（新車）であること
• 申請受付のルール
  申請期間：令和7年5月1日〜令和8年2月27日（予算に達し次第終了）、受付方式：先着順

※その他詳細は、事前に「申請の手引き」やチェックリスト、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000014470.html

大網白里市公式ホームページ

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/

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