守山市 家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事業実施（契約・着工・引き渡し）

• 契約締結期間：2025年04月01日〜2026年02月13日
• 設備引き渡し期限：2026年02月27日

補助対象となる設備の契約、設置工事、費用支払、および引き渡しを完了させてください。

• 契約締切：2026年2月13日まで
• 引き渡し締切：2026年2月27日まで

※工事前後の写真（特にエアコン・給湯器等の買い替えは処分前）を必ず撮影してください。

交付申請の提出

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年02月27日

事業完了後、必要書類を揃えて守山市環境政策課へ提出してください。

受付時間：

• 5/1〜5/9：8:30〜17:15
• 5/12以降：9:00〜16:45（平日のみ）

提出方法：

• 原則、窓口持参。
• 郵送の場合は事前に電話連絡が必要（簡易書留推奨、期間内必着）。

審査・交付決定

申請受理から30日以内

提出された書類に基づき、要件の適合性や市税の滞納状況などを審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。

補助金の請求・振込

• 補助金振込：決定後順次

「交付請求書」を提出してください（申請時に同時提出することも可能です）。請求書に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

※提出した書類の控えや関係書類は、取得後5年間は大切に保管してください。

対象となる事業

守山市が実施する、家庭における再生エネルギーの導入促進と徹底した省エネルギー化の推進を目的とした事業です。住宅への太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等の導入・設置費用の一部を助成します。

■ア 太陽光発電システム

発電された電気を住宅で消費し、蓄電池システムと併用する太陽光発電システムの導入を支援します。

＜補助金額＞

• 補助率：太陽電池モジュールの最大出力（kw）あたり3万円
• 補助上限額：15万円

＜主な要件＞

• 発電された電気の全部または一部を住宅で消費すること。
• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーなどの付属機器で構成されていること。
• JP-AC（太陽光発電協会JPEA代行申請センター）において型式登録されているもの、または市長が同等と認めるものであること。
• 蓄電池システムと併用する場合に限る（既設住宅への設置も可）。

■イ 蓄電池システム

太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できる蓄電池システムの導入を支援します。

＜補助金額＞

• 補助率：蓄電容量（kwh）あたり3万5千円
• 補助上限額：28万円

＜主な要件＞

• 太陽光発電システムと常時接続し、そのシステムが発電する電力を充放電できること。
• 蓄電池と電力変換装置が一体的に構成されていること。
• SII（環境共創イニシアチブ）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」に登録されているもの、または市長が同等と認めるものであること。
• 太陽光発電システムと併用する場合に限る（既設住宅への設置も可）。

■ウ その他の省エネルギー設備等

高効率な家電製品や断熱改修など、住宅の省エネルギー化を支援します。複数設備の同時申請も可能です。

＜補助金額＞

• 補助率：導入にかかる経費の20%（1/5）
• 補助上限額：合計20万円（複数設備申請時の合算上限）

＜補助対象設備と上限額＞

• 高効率エアコン：2万円（省エネ基準達成率100%以上等）
• 高効率給湯器：10万円（エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器）
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：20万円（エネファーム）
• 高効率照明器具（LED）：1万円（調光制御機能等を有するもの）
• 高効率冷蔵庫：3万円（省エネ基準達成率100%以上）
• 窓の断熱：5万円（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）
• 玄関ドアの断熱：5万円（断熱効果のあるドアへの交換等）
• 外壁の断熱：20万円（外張施工、内側充填施工、断熱塗装等）
• 屋根の断熱：20万円（外張施工、小屋裏側施工、断熱塗装等）

地域経済活性化に係る特例

●市内施工業者 市内施工業者の優遇措置

市内に本社または本店を有する法人、あるいは市内の個人の施工業者が施工した場合は、補助上限額が20%上乗せされます。

補助内容

■ア 区分ア：太陽光発電システム

＜対象要件＞

• 発電された電気の全部または一部を住宅で消費すること。
• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器で構成されていること。
• 太陽電池モジュールが、JP-ACにおいて型式登録されているか、市長が同等と認めるものであること。
• 蓄電池システムを併せて設置するか、既に備えている住宅に設置することが必須。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：3万円/kW
• 上限額：15万円

■イ 区分イ：蓄電池システム

＜対象要件＞

• 太陽光発電システムと常時接続し、電力を充放電できること。
• 蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されていること。
• SIIの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」に登録されているか、市長が同等と認めるものであること。
• 太陽光発電システムを併せて設置するか、既に備えている住宅に設置することが必須。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：3万5千円/kWh
• 上限額：28万円

■ウ 区分ウ：省エネルギー設備等

＜設備別補助上限額＞

＜区分ウ全体の補助率・上限規定＞

• 補助率：補助対象経費の1/5
• 同時申請時の上限額：20万円（区分ウ内の複数項目同時申請時）

■共通 共通の注意事項

＜補助対象経費の最低額＞

• 各区分の補助対象経費総額が10万円以上であること
• 高効率照明器具のみ5万円以上であること

＜申請回数制限＞

同一人または同一住宅において1回限り（区分ア、イ、ウの同時申請、または区分ウ内の複数項目同時申請は可能）

■特例措置

●S1 施工業者に関する加算（市内施工業者利用）

＜特例内容＞

市内の施工業者が施工した場合は、補助上限額が20%上乗せされます。

対象者の詳細

補助対象者（申請できる人）

以下の2つの条件をすべて満たしている個人が申請対象となります。

• 守山市内に住所を有すること
  補助金を申請する時点で、住民票上の住所が守山市内にあることが必須です。
• 市税等の滞納がないこと
  「守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱」に規定する「特定滞納者でない者」であることが条件です。

補助対象住宅（設備を導入する住宅）

補助対象となる住宅には、以下の条件がすべて適用されます。

• 1 守山市内に既存する住宅であること
  守山市内に既に建っている住宅が対象です。
• 2 所有に関する要件
  申請者本人が所有していること、または、申請者と生計を一つにする者、もしくは申請者の2親等以内の親族が所有していること
• 3 併用住宅・兼用住宅の場合
  住宅の延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していることが条件です。
• 4 既存住宅への設備設置
  既存の住宅に対する設備設置が対象であり、住宅自体の新設や大規模改修を伴うものは対象外です。

【重要事項】
・事業期間：令和7年4月1日から令和8年2月13日までに契約し、令和8年2月27日までに引き渡しを受けたものが対象です。
・申請方式：令和7年度より、事業完了後に申請を行う「事後申請」方式に変更されました。
・他補助金との併用：国の交付金を財源としているため、他の補助制度によっては併用が制限される場合があります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.moriyama.lg.jp/machikankyobousai/kankyo/1001807/1012176.html

守山市 公式ウェブサイト

https://www.city.moriyama.lg.jp/

守山市 条例・規則の公式ウェブサイト

https://www2.city.moriyama.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html

本補助金の申請は原則として窓口への持参または郵送で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。郵送での申請を希望する場合は、事前に環境政策課への連絡が推奨されています。

お問合せ窓口