箕輪町ゼロカーボン推進補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・断熱・EV等

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月28日
• 申請締切：2026年02月27日

事業着手前に申請書類を提出してください。

• オンライン申請：「ながの電子申請サービス」にて24時間受付
• 窓口申請：箕輪町役場1階 町民ホール（各月「8」のつく日を中心とした指定日、9:00〜15:00）

※事業所向け補助金は令和8年12月26日まで延長されています。

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された書類が町によって審査されます。要件に適合する場合、交付決定通知書が送付されます。この通知を受けるまで契約や着工はできません。

事業実施

交付決定後 〜 2026年2月末まで

補助対象となる設備の設置工事、リフォーム、または車両の購入を実施します。年度内の2月末までにすべての事業を完了させる必要があります。

実績報告

• 報告期限：2026年02月28日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第3号）に領収書の写しや設置状況写真、保証書の写し等を添えて提出してください。

補助金交付

内容確認後

実績報告の審査完了後、確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

町の脱炭素化を推進し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を促進するための多様な事業が対象となっています。具体的には、以下の7つの事業が補助の対象となります。

■1 太陽光発電設備（既存住宅、新築住宅、事業所）

住宅（新築・既存）または事業所に太陽光発電設備を設置する際の費用の一部を助成します。環境負荷の低減とエネルギーの自給自足を目指すものです。

＜交付対象者＞

• 交付決定日以降に事業に着手し、申請した年度の2月末までに事業を完了し実績報告書を提出できる個人または法人
• 過去に本補助金を活用して太陽光発電設備を設置したことがないこと
• 町税等の滞納がないこと
• 暴力団員や暴力団関係者でないこと

＜主な交付要件＞

• 設置場所は、新築住宅・既存住宅、事業所、またはそれらと同一敷地内であること（住宅等は一戸建て専用住宅に限る）
• 長野県内に本店、支店、または営業所を有する事業者に設置を依頼すること
• 契約締結時期が適正であること（既存/事業所は交付決定日以降、新築は令和6年4月1日以降）
• 自家消費量が住宅等で30%以上、事業所で50%以上であること
• FITまたはFIPの認定を取得しないこと
• 余剰電力は町長が指定する小売電気事業者に売却すること
• 既存設備更新の場合は設置から17年以上経過していること
• 設備は商用化され導入実績のある新品であること
• J-クレジット制度への登録は行わないこと
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること
• 20kW以上は柵塀・標識の設置、10kW以上は廃棄等費用積立計画・保険加入が必要

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助対象経費：設置費および工事費（消費税等を除く）
• 屋根上設置等：住宅等は1kWあたり10万円（上限100万円）、事業所は1kWあたり6万円（上限300万円）
• ソーラーカーポート：補助対象経費の3分の1以内（住宅等は上限100万円、事業所は上限500万円）

■2 定置型蓄電設備（太陽光発電設備とセットで設置）

新築・既存住宅に太陽光発電設備と定置型蓄電設備を同時に設置する際の費用の一部を助成します。再生可能エネルギーの自家消費率向上と災害時対応力の強化を目的とします。

＜主な交付要件＞

• 自ら居住する住宅等（一戸建て専用住宅）に設置すること
• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 1kWhあたりの価格が15万5千円（税抜）以下であること
• 長野県内の事業者に設置を依頼すること
• 太陽光発電設備と常時接続し、非常用予備電源でないこと
• 既存設備の更新の場合は設置から6年が経過していること
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の要件を満たすこと

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助対象経費：設備費および工事費（消費税等を除く）
• 補助率等：補助対象経費の3分の1以内、かつ「1kWhあたり5.1万円＋容量1kWhあたり0.9万円」を加算した額
• 上限：7kWhに相当する額

■3 定置型蓄電設備（当該設備のみ設置）

既に太陽光発電設備が設置されている既存住宅に、新たに定置型蓄電設備のみを設置する費用の一部を助成します。

＜主な交付要件＞

• 自ら居住する既存住宅（一戸建て専用住宅）に設置すること
• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 既存の太陽光発電設備に常時接続し、非常用予備電源でないこと
• 設置設備は商用化され導入実績のある新品であること

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助額：1件につき10万円

■4 太陽熱利用システム

住宅（新築・既存）または事業所に太陽熱利用システムを設置する際の費用の一部を助成します。

＜主な交付要件＞

• 住宅等（一戸建て専用住宅）または事業所に設置すること
• 太陽集熱器がJIS 4112と同等以上の性能を有すること
• 既存設備更新の場合は設置から15年以上経過していること
• 設備は新品であること。J-クレジット登録は不可
• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の要件を満たすこと

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助対象経費：設備費および工事費（消費税等を除く）
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内（上限60万円）

■5 断熱性能向上リフォーム

既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事に対し、費用の一部を助成します。省エネルギー化による快適な住環境の実現を目的とします。

＜主な交付要件＞

• 自ら居住する既存住宅（併用住宅は住居部分のみ）の壁、床、屋根、窓等の断熱工事
• 町内に本店・支店等を有する事業者に工事を実施させること
• 契約締結は交付決定日以降であること

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助対象経費：設置費および工事費（消費税等を除く）
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（上限15万円）
• ※他制度の補助金がある場合はその額を差し引いて適用

■6 EVまたはPHV

EV（電気自動車）またはPHV（プラグインハイブリッド車）の購入費用の一部を助成します。

＜主な交付要件＞

• 町内に住所を有する者が自ら使用するために購入すること
• 自家用の新車として新たに購入すること（中古輸入の初度登録車を除く）
• CEV補助金の交付対象であり、給電機能を有すること
• 災害時等に町からの車両貸与要請があった場合に協力に努めること

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助率：CEV補助金規定の補助金交付額の10分の1以内（上限10万円）

■7 V2H充放電設備

V2H（Vehicle to Home）充放電設備の設置費用の一部を助成します。EV・PHVから住宅へ電力を供給できる装置が対象です。

＜主な交付要件＞

• 自ら居住する町内の住宅に設置すること
• 設置設備は中古品でないこと
• 自家用のEVまたはPHVを接続して使用するためのものであること
• 国のV2H補助金の交付対象設備であること

＜補助対象経費と補助率・上限額＞

• 補助対象経費：設備費（消費税等を除く）
• 補助率：国のV2H補助金規定の上限額の10分の1以内（上限10万円）

補助内容

■1 太陽熱利用システム（太陽集熱器）

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: 住宅や事業所に太陽熱利用システムを設置する費用を補助
• 交付対象者: 自ら居住する住宅等に設備を設置する個人・事業者（実績報告時に住所を有すること）
• 主な交付要件: 一戸建て専用住宅であること、JIS 4112適合品、県内業者への発注、既存設備更新は15年経過が条件

＜補助率と上限額＞

• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 60万円

■2 定置型蓄電設備（蓄電池のみを設置する場合）

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: 既存の太陽光発電設備に常時接続する蓄電設備の設置（非常用のみは対象外）
• 交付対象者: 自ら居住する既存住宅に設置する個人
• 主な交付要件: 蓄電容量4kWh以上、県内業者への発注、既存設備更新は6年経過が条件

＜補助額＞

1件あたり10万円

■3 断熱性能向上リフォーム

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: 壁、床、屋根、窓などの断熱性能を向上させるリフォーム（住居部分のみ）
• 交付対象者: 自ら居住する既存住宅でリフォームを行う個人（滞納がないこと等）
• 主な交付要件: 町内業者への発注、過去に本補助金を利用していないこと

＜補助率と上限額＞

• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 15万円
• 備考: 他の補助金等を受ける場合は、その額を差し引いた額が対象経費となる

■4 EVまたはPHV（電気自動車・プラグインハイブリッド車）

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: 自ら使用するための自家用EV・PHV（新車）の購入支援
• 交付対象者: 町内に住所を有する個人（滞納がないこと等）
• 主な交付要件: 国のCEV補助金の対象車両であり、給電機能を有すること

＜補助率と上限額＞

• 補助率: CEV補助金交付額の10分の1以内
• 上限額: 10万円

■5 V2H充放電設備

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: EV・PHVから住宅へ電力を供給できるV2H設備の設置支援
• 交付対象者: 自ら居住する町内住宅に設置し、EV・PHVを所有・使用する個人
• 主な交付要件: 新品であること、国のV2H補助金の対象設備であること

＜補助率と上限額＞

• 補助率: V2H補助金交付上限額の10分の1以内
• 上限額: 10万円

■6 木質バイオマス機器設置事業補助金

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: ペレットストーブ、薪ストーブ等の購入費用を助成
• 交付対象者: 町内に居住する個人
• 主な交付要件: 新品、県内業者等からの購入。ペレットの場合は県産燃料の使用と3年間の供給協定が必要

＜補助率・上限額＞

対象機器	補助率	上限額
ペレットストーブ・ボイラー	10/10以内	20万円
薪ストーブ	10/10以内	10万円

■7 太陽光発電設備初期費用ゼロ円モデル導入推進協力金

＜事業概要と要件＞

• 補助事業の内容: PPAやリース等の初期費用ゼロ円サービスを活用した太陽光発電設備の設置を支援
• 交付対象者: 令和7年4月1日以降に契約し、設置を完了した個人
• 主な交付要件: 自ら居住する住宅等への設置、過去に本協力金を受けていないこと

＜協力金額＞

1件あたり2万円

対象者の詳細

1. 太陽光発電設備（既存住宅、新築住宅、事業所）

個人または法人で、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象者の要件
  ① 交付決定日以降に補助対象事業に着手し、申請年度の2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出できる者、② 過去に本補助金を活用して太陽光発電設備を設置したことがない者、③ 町税等の滞納がない者（同一世帯者も含む）、④ 暴力団員や暴力団関係者でない者、⑤ 自ら居住する住宅等（一戸建ての専用住宅に限る）または事業所（同一敷地内含む）に設置すること、⑥ 長野県内の事業者に設置させること、⑦ 既存住宅・事業所の場合：契約締結は交付決定日以降であること、⑧ 新築住宅の場合：令和6年4月1日以降に建築工事請負契約を締結し、事業着手は交付決定日以降であること

2. 定置型蓄電設備（太陽光発電設備とセットで設置）

以下の要件を満たす必要があります。

• 対象者の要件
  ① 自ら居住する住宅等（一戸建ての専用住宅に限る）または事業所（同一敷地内含む）に設置し、報告時において当該住宅に住所を有すること、② 長野県内の法人または個人事業主に設置させること、③ 既存住宅・事業所の場合：契約締結は交付決定日以降であること、④ 新築住宅の場合：令和7年4月1日以降に建築工事請負契約を締結したものであること、⑤ 所有者が自己でない、または共同所有者がいる場合は、所有者の承諾を得ていること、⑥ 既存設備の更新の場合は、設置から6年を経過していること

3. 定置型蓄電設備（既に太陽光発電設備のみ設置されている場合）

以下の要件を満たす個人または法人です。

• 対象者の要件
  ① 自ら居住する既存住宅（一戸建ての専用住宅に限る）等に設置し、報告時において当該住宅に住所を有すること、② 長野県内の法人または個人事業主に設置させること、③ 契約締結は交付決定日以降に行うこと、④ 所有者が自己でない、または共同所有者がいる場合は、所有者の承諾を得ていること

4. 太陽熱利用システム

以下の要件を満たす個人または法人です。

• 対象者の要件
  ① 自ら居住する住宅等（一戸建ての専用住宅に限る）または事業所に設置し、報告時において当該住宅に住所を有すること、② 長野県内の法人または個人事業主に設置させること、③ 既存住宅・事業所の場合：契約締結は交付決定日以降であること、④ 新築住宅の場合：令和7年4月1日以降に建築工事請負契約を締結したものであること、⑤ 所有者が自己でない、または共同所有者がいる場合は、所有者の承諾を得ていること、⑥ 既存設備の更新の場合は、設置から15年を経過していること

5. 断熱性能向上リフォーム

以下の要件を満たす個人または法人です。

• 対象者の要件
  ① 自ら居住する既存住宅（併用住宅は住居部分に限る）の断熱リフォームを実施し、報告時において当該住宅に住所を有すること、② 町内に本店、支店、若しくは営業所を有する法人または個人事業主に実施させること、③ 工事に関する契約締結は交付決定日以降に行うこと、④ 所有者が自己でない、または共同所有者がいる場合は、所有者の承諾を得ていること

6. EV又はPHV（電気自動車またはプラグインハイブリッド車）

町内に住所を有する個人で、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象者の要件
  ① 自ら使用するための自家用の新車（中古輸入車の初度登録車を除く）を購入すること、② 契約締結は交付決定日以降に行うこと、③ 使用の本拠の位置が町内であること、④ 交付申請日時点で国のCEV補助金の対象であり、給電機能を有すること、⑤ 災害時等の車両貸与について町から要請があった場合、可能な範囲で協力に努めること

7. V2H充放電設備

以下の要件を満たす個人です。

• 対象者の要件
  ① 自ら居住する町内の住宅に設置し、報告時において当該住宅に住所を有すること、② 契約締結は交付決定日以降に行うこと、③ 所有者が自己でない、または共同所有者がいる場合は、所有者の承諾を得ていること、④ 設置する設備が新品であること、⑤ 同一世帯者が所有する自家用EVまたはPHVを使用するためのものであること、⑥ 交付申請日時点で国のV2H補助金の交付対象となっている設備であること

8. 木質バイオマス機器設置事業補助金

町内に居住する個人の者で、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象者の要件
  ① 町税等の滞納がない者（同一世帯者も含む）、② 過去に本補助金の交付を受けていない者、③ 購入する機器が新品であること、④ 長野県内に事業所または代理店を有する者から購入すること、⑤ ペレット使用の場合：長野県産ペレットを使用し、販売業者と3年間の燃料供給協定を締結すること、⑥ 薪使用の場合：できる限り上伊那産の薪を使用すること

9. 太陽光発電設備初期費用ゼロ円モデル導入推進協力金

以下の条件をすべて満たす個人の者です。

• 対象者の要件
  ① 令和7年4月1日以降に初期費用ゼロ円サービス（PPA・リース等）契約を締結し、自ら居住する住宅等に設置した者、② 過去に本協力金の交付を受けていない者、③ 町税等の滞納がない者（同一世帯者も含む）、④ 暴力団員や暴力団関係者でない者、⑤ 交付申請時に太陽光発電設備の設置が完了していること

※申請を検討される際は、ご自身の状況と照らし合わせ、それぞれの制度が定める条件をよくご確認ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.minowa.lg.jp/soshiki/dxsuishin/gyomu/2/1/1/29.html

箕輪町役場 公式サイト・公式ホームページ

https://www.town.minowa.lg.jp/index.html

様式第1号 交付申請書 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/01_kouhushinseisyo.rtf

様式第2号 委任状 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/02_ininjou.rtf

様式第3号 事業変更等承認申請書 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/03_henkousyounin.rtf

様式第4号 繰越承認申請書 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/04_kurikoshishinseisyo.rtf

様式第6号 交付請求書 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/06_seikyusyo.rtf

様式第7号 財産処分承認申請書 (RTF) （RTF）

https://www.town.minowa.lg.jp/material/files/group/3/07_zaisansyobun.rtf

ながの電子申請サービス（箕輪町 交付申請）

https://apply.e-tumo.jp/town-minowa-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56382

ながの電子申請サービス（事業変更等承認申請）

https://apply.e-tumo.jp/town-minowa-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56137

ながの電子申請サービス（繰越承認申請）

https://apply.e-tumo.jp/town-minowa-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56138

ながの電子申請サービス（実績報告・補助金の交付請求）

https://apply.e-tumo.jp/town-minowa-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=56139

令和7年度の補助金交付申請は、令和7年4月28日から受付が開始されています。オンライン申請（ながの電子申請サービス）または紙による申請が可能です。

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