令和7年度 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業補助金
目的
環境省の事業で整備された再エネ水素ステーションを運営する民間企業や自治体等に対し、設備の保守点検や高効率化に向けた改修費用を補助します。適切な維持管理とエネルギー効率の向上を支援することで、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図ります。保守点検のほか、水素製造装置のスタック交換等の高効率改修に伴う人件費や工事費、機械器具費等が支援対象となります。
申請スケジュール
- 事業の概要と目的の理解
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随時
再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や設備の高効率化改修を行う事業者が対象です。適正化法および交付規程に基づき、適正な事業遂行が求められます。
- 公募期間と申請準備
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- 公募開始：2025年06月09日
- 申請締切：2025年11月28日
以下の書類を準備し、北海道環境財団に提出してください。
- 応募申請書【様式1】
- 実施計画書【様式2】
- 経費内訳【様式3】
- その他（経理状況説明書、企業パンフレット、図面、根拠資料等）
※公募説明会は開催されません。不明点はメール等で問い合わせてください。
- 審査プロセス
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順次実施
審査は二段階で行われます。
- 一次審査（要件等確認）：書類の不備や基本的要件の適合性を確認。
- 二次審査（審査基準による審査）：外部有識者による詳細審査。
※脱炭素先行地域での実施やエコ・ファースト制度認定などは加点対象となります。
- 交付決定の通知
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- 標準処理期間：申請から30日程度
採択された場合、交付決定通知書（様式第3）が送付されます。補助事業の開始（発注等）は、必ずこの交付決定日以降に行う必要があります。
- 補助事業の実施・変更申請
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交付決定以降
事業計画に変更が生じ、補助金の額が変わる場合は変更交付申請書（様式第2）の提出が必要です。また、取得財産の処分等には事前の承認が必要となるなど、適切な財産管理が求められます。
対象となる事業
地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業は、再エネ水素ステーションの適切な維持管理とエネルギー効率の向上を支援することで、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制に貢献することを目的としています。再エネ水素ステーションの保守点検や高効率化改修を通じて、CO2排出量を確実に削減する取組を支援します。
■(1) 地域再エネ水素ステーション保守点検事業
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションを対象とした保守点検を支援します。
＜主な要件＞
- 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離を達成すること
- システム全体の消費電力量が、再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと（超過時はJ-クレジット等での補填が必要）
- 水素ステーション全体の消費電力量と再エネ発電量の実績を計測できる計器類が設置されていること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：220万円
＜補助対象経費＞
- 事業を行うために必要な人件費および業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水費、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料および賃借料、消耗品費）
- その他、財団が承認した経費
■(2) 設備の高効率化改修事業
地域再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック関連等）の交換および調整作業を支援します。
＜対象の要件＞
- 水素を製造する際に要する電力の全量相当分が、地域再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーションの装置であること
＜補助率＞
- 地方自治法上の指定都市以外の市町村（およびその組合）：3分の2
- 都道府県、指定都市、または特別区（およびその組合）：2分の1
- 資本金1,000万円未満の民間企業：3分の2
- 資本金1,000万円以上の民間企業：2分の1
- 上記以外の者：2分の1
＜補助対象経費＞
- 事業を行うために必要な人件費および業務費
- エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材の交換費用
- 交換後の設備を稼働させるために必要な調整作業費
■共通 共通事項（対象者・経費・期間）
すべての事業枠に共通する応募資格、対象経費、および実施期間です。
＜補助事業対象者＞
- 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
- 地方公共団体
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費（材料費、労務費、直接工事費、間接工事費等）
- 機械器具費（購入、借料、据付け、撤去、修繕等）
- 測量および試験費（調査、設計、試験等）
- 設備費（購入、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、検証等）
- 事務費（賃金、旅費、委託料、消耗品費等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年2月27日（金）まで
審査における加点項目
●地域・制度対応による加点
脱炭素先行地域や再エネ促進区域での実施、エコ・ファースト制度の認定、温室効果ガス削減目標の設定、デコ活への対応などは審査において加点対象となります。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、施設、または経費は補助金の対象外となります。
- 既存の計器類が未設置の場合の、電力量の実績を計測するための計器類設置費用。
- 施設の状態に関する対象外条件：
- 水素ステーションの法定耐用年数をすでに迎えている、または今年度迎える施設。
- 改修事業における撤去関連費用：
- 既設撤去に係る費用（取り外し費、廃棄物処理費）。
- 二重受給となる事業：
- 他の法令や国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業。
- 自社製品の調達における利益相当分：
- 補助事業者が自社製品（労務費含む）を調達する場合の、原価を超える利益相当分。
補助内容
■1-a 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
＜事業内容＞
- 水素などを活用し、地域の再生可能エネルギーを最大限に利用して、自立・分散型のエネルギーシステムを構築する事業
- 地域防災計画などにより災害時に防災拠点として位置付けられた施設での構築が対象
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- その他財団が承認した経費
＜補助率＞
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 指定都市以外の市町村（及びその組合） | 2/3 |
| 都道府県、指定都市、特別区（及びその組合） | 1/2 |
| 中小企業者 | 2/3 |
| 上記以外の中小企業者以外の民間企業 | 1/2 |
| その他 | 1/2 |
■1-b 水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
＜事業内容＞
- 水素需要の拡大と二酸化炭素排出量の削減に貢献する設備の導入支援
- 対象機器：水素発電機、水素ボイラー、産業用燃料電池、水素バーナー等
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- その他財団が承認した経費
＜補助率＞
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 指定都市以外の市町村（及びその組合） | 2/3 |
| 都道府県、指定都市、特別区（及びその組合） | 1/2 |
| ※民間企業等については他事業に準ずる場合がある（中小2/3、その他1/2） | 要確認 |
＜特記事項＞
交付額は、一般的な設備との差額に補助率を乗じた額となります。
■1-c 再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンの社会実装に必要な機器導入事業
＜事業内容＞
- 水素サプライチェーンの社会実装に必要な機器の導入支援
- 対象機器：水電解装置、バッファタンク、水素充填ユニット、水素吸蔵合金等
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- その他財団が承認した経費
＜補助率＞
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 指定都市以外の市町村（及びその組合） | 2/3 |
| 都道府県、指定都市、特別区（及びその組合） | 1/2 |
| 中小企業者 | 2/3 |
| 上記以外の中小企業者以外の民間企業 | 1/2 |
| その他 | 1/2 |
■2 Ⅱ. 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
＜事業内容＞
- 整備された再生可能エネルギー由来の水素ステーションの保守点検事業
＜補助対象経費＞
- 人件費（賃金、社会保険料、諸謝金）
- 業務費（光熱水費、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費等）
- その他財団が承認した経費
＜補助条件＞
- 補助率：2/3
- 補助上限額：220万円（2.2百万円）
■3 地方公共団体・民間企業等の業務用施設における設備高効率化改修事業
＜事業内容＞
- 業務用施設で使用されている設備の高効率化改修（部品・部材の交換、調整作業）
- 再生可能エネルギー由来の設備改修等に限定される
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 業務費
- その他財団が承認した経費
＜補助率＞
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 指定都市以外の市町村（及びその組合） | 2/3 |
| 都道府県、指定都市、特別区（及びその組合） | 1/2 |
| 資本金1,000万円未満の民間企業 | 2/3 |
| 資本金1,000万円以上の民間企業 | 1/2 |
| その他 | 1/2 |
対象者の詳細
補助対象となる法人・団体
「地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業」において補助金の応募を申請できる対象者は、以下の法人・団体です。単独での申請だけでなく、共同で事業を実施することも可能です。
-
1 民間企業
リース・レンタル事業者も含む -
2 地方公共団体
都道府県、指定都市、特別区、市町村、地方公共団体の組合 -
3 独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定されるもの -
4 地方独立行政法人
地方独立行政法人法第2条第1項に規定されるもの -
7 その他
環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
共同実施の場合の体制・要件
複数の事業者が共同で補助事業を実施する場合、以下の体制が求められます。
-
代表事業者
参画する事業者の中から1者を選定、補助事業の全部または一部を自ら行い、かつ、当該補助事業によって財産を取得する者に限定、事業全体の取りまとめ役として、事業計画の作成や進行管理を行う責任を負う -
共同事業者
代表事業者以外の参画するすべての事業者、公募要領に記載された補助事業者に該当する必要がある -
ファイナンスリース利用時
ファイナンスリース事業者が代表事業者となる、設備等を使用する法人・団体と共同で申請する、リース料から補助金相当分が減額されていること等の証明書類が必要
補助事業者の基本的要件
補助対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
実績・能力・実施体制
事業を適切に行うための実績、能力、実施体制が構築されていること -
提案内容の明確性
事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていること -
暴力団排除に関する誓約
暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること
■補助対象外となる施設
以下の施設に関連する事業は、本補助金の対象外となります。
- 水素ステーションの法定耐用年数をすでに迎えている施設
- 水素ステーションの法定耐用年数を今年度迎える施設
これらは保守点検事業の対象外となります。
※原則として、一度採択された代表事業者および共同事業者を変更することはできません（特段の理由があり財団が承認した場合を除く）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.heco-hojo.jp/yR07/suisoh/competition.html
- 公益財団法人北海道環境財団 公式ホームページ
- http://www.heco-hojo.jp/
- デコ活ウェブサイト
- https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
- 電子申請システム jGrants（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
公募期間は令和7年6月9日から令和7年11月28日18時までです。電子申請にはjGrantsの利用が推奨されており、事前にGビズID（gBizプライムまたはメンバーアカウント）の取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。