終了済掲載日：2025/09/17

令和7年度燃料電池フォークリフト導入支援補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業）

上限金額

5,000万円

申請期限

2025年10月17日

公募開始:2025/05/30～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

日本国内において、民間企業や地方公共団体等が燃料電池フォークリフトを新規導入する際の経費を補助することで、物流・産業分野の脱炭素化を推進します。従来のエンジン式から環境負荷の低い燃料電池式への転換を支援し、二酸化炭素排出量の削減と持続可能な社会の実現を図ります。導入費用と一般的なフォークリフトとの差額の一部を交付し、事業者の負担を軽減します。

申請スケジュール

本事業は「空港における脱炭素化促進事業」の一環として、GPU導入を支援するものです。申請書類は北海道環境財団のホームページよりダウンロードし、電子メールまたは指定の方法で提出してください。虚偽記載は不採択や返還の対象となるため、正確な書類作成が必要です。

公募期間・応募申請

公募開始：2025年05月30日
申請締切：2025年10月17日

応募申請書（様式1）、実施計画書（様式2）、経費内訳（様式3）および必要な添付書類（仕様書、見積書、直近2期分の決算書等）を揃えて提出します。審査は原則として月単位で取りまとめて実施されます。

採択通知: 審査終了後、順次通知

財団による審査の結果、事業計画が適切と認められた場合には「採択通知」が送付されます。不採択の場合もその旨が通知されます。

交付申請・交付決定

交付決定通知：審査完了後

採択事業者は改めて「交付申請書」を提出します。資金調達計画や工事計画が精査され、適当と認められると「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受ける前に契約・発注した費用は補助対象外となるため注意してください。

補助事業の実施（発注・工事）

事業完了期限：2026年02月27日

交付決定後に設備の契約・発注・設置工事を行います。原則として3社以上の見積取得など、競争原理が働く手続きが求められます。事業内容は令和8年2月27日までに支払を含め完了させる必要があります。

実績報告・額の確定

実績報告最終締切：2026年03月10日

事業完了後、「完了実績報告書」を提出します。財団による書類審査および現地調査を経て、実際に交付される補助金額が確定し「交付額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求・入金: 2026年3月末頃

確定通知を受けた後に「精算払請求書」を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。支払証拠書類は事業終了後5年間（または法定耐用年数）の保存義務があります。

対象となる事業

日本国内において燃料電池フォークリフト（水素を燃料として利用するフォークリフト）の新規導入を促進することを目的とした事業です。従来のガソリンやディーゼルエンジンフォークリフトからの転換や、新たな導入を通じて、環境負荷の低減と脱炭素化に貢献することを目指しています。

■フォークリフトの燃料電池化促進事業

本事業は、燃料電池フォークリフトの導入を通じ、物流や産業分野における脱炭素化を強力に推進する取り組みです。

＜対象事業の要件＞

日本国内において、燃料電池フォークリフトの新車を導入する事業であること。

＜補助対象となる経費＞

燃料電池フォークリフトの導入に必要とされ、かつ財団（または補助事業者）によって承認された経費

＜補助金の基準額と算定方法＞

同規模・同等仕様の一般的なエンジンフォークリフトの価格と、燃料電池フォークリフト導入に必要な経費との差額に基づいて算出
原則として、上記差額の「2分の1」が基準額（2020年度までに環境省の補助金を利用し導入実績がある事業者は「3分の1」）
総事業費から寄付金やその他の収入額を控除した額と、基準額を比較し、少ない方の額が交付額
1台当たりの交付上限額は5.5百万円
算定された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

＜補助金の交付を申請できる者＞

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）
地方公共団体
独立行政法人通則法に規定される独立行政法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
法律により直接設立された法人
その他、環境大臣の承認を経て財団が認める者

＜補助事業における維持管理と情報提供の義務＞

取得財産の適切な管理（善良な管理者の注意義務）と効率的な運用
導入に関する各種法令の遵守
二酸化炭素排出削減量の正確な把握と、要請に応じた情報提供

＜適用時期＞

令和7年4月1日施行の実施要領による改正内容は、令和7年度予算に係る補助金から適用される

補助内容

■空港における再エネ活用型GPU導入支援

＜対象事業の基本的要件＞

実績・能力・実施体制：事業を確実かつ円滑に遂行できる体制があり、利害関係者との調整が図られていること。
明確な提案：事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づいていること。
他国補助金との併用不可：国からの他の補助金との併用は不可（地方公共団体等との併用は条件により可能）。
暴力団排除の誓約：反社会的勢力でないことの誓約。
個人情報取り扱いへの同意：情報の取り扱いに関する同意。

＜対象事業の具体的な要件＞

GPUへの切り替え：航空機燃料を活用したAPU等から地上動力装置（GPU）へ切り替える事業。
CO2排出削減効果：APUからGPUへの切り替えにより、50%以上の削減効果が見込まれること。
脱炭素化計画：再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画の策定。

＜対象となる空港＞

国管理空港等
会社管理空港（成田、中部、関西、大阪等）
地方管理空港等
コンセッション空港
その他の空港（調布、名古屋、但馬、岡南、天草、大分県央、八尾等）

＜補助対象設備＞

固定式GPU（埋設式・地上走行式）：静止型電源装置、冷暖房装置、基礎、電力ケーブル、冷暖房用ダクト・ホース、移動用車両等
移動式GPU（電気式・ディーゼル式）：電源車、エアコン車
その他：財団が適当と認める設備

＜補助対象経費＞

工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
設備費
業務費
事務費

＜補助率・補助上限額＞

項目	条件・金額
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	1億5,000万円

＜補助事業期間＞

令和8年2月27日（金）まで（単年度事業）

＜申請対象者＞

民間企業
地方公共団体
一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
ファイナンスリースにより設備等を提供する民間企業（共同申請）

対象者の詳細

空港における脱炭素化促進事業（再エネ活用型GPU導入支援）の対象者

本事業において補助金の交付を申請できるのは、以下の法人または団体です。

ア民間企業
港湾運営会社を含む
イ地方公共団体・港湾管理者
一部事務組合や港務局を含む
エファイナンスリース事業者
上記ア）～ウ）に該当する主体に対し、設備等をリース提供する民間企業、リース事業者が代表事業者となり、設備を使用する事業者との共同申請が必要、リース料から補助金相当分が減額されていることの証明が必要

フォークリフトの燃料電池化促進事業の対象者