野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金（太陽光・蓄電・ZEH・EV）

申請スケジュール

補助対象事業の完了

各設備ごとの完了基準日

以下の基準のうち、最も遅い日が「事業完了日」となります。

• 太陽光発電：工事完了日・購入日・電力受給開始日のいずれか遅い日
• 蓄電システム：工事完了日・購入日・費用請求日のいずれか遅い日
• ZEH：工事完了日・購入日・費用請求日・ZEH評価日のいずれか遅い日
• 電気自動車：購入日・車両登録日・費用請求日のいずれか遅い日

補助金交付申請

• 申請期限：事業完了日から90日以内

「野木町脱炭素化普及促進設備導入補助金交付申請書（別記様式第1号）」に必要書類を添えて、窓口持参または郵送で提出してください。

• 受付時間：平日 8:30～17:15
• 主な必要書類：完了後の写真、案内図、住民票の写し、町税完納証明書、工事契約書の写し等

内容審査・現地確認

申請書受理後

提出された書類の審査および、必要に応じて職員による設置場所の現地確認（設備の設置状況やEVの保管場所など）が行われます。

交付決定通知書の受理

• 交付決定通知：審査完了後に順次送付

審査の結果、適正と認められた場合は「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付決定書」が郵送されます。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。

補助金交付請求

決定通知受理後

交付決定通知書を受け取った後、「野木町住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金交付請求書（別記様式第4号）」を提出します。振込先口座情報（カナ名義等）に誤りがないよう注意してください。

補助金の交付

請求書受理後

町が請求書を受理した後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助制度が対象とする事業は、主に以下の4つのカテゴリーに分類されます。それぞれの事業には具体的な要件、補助対象となる経費、そして補助金額が定められています。

■1 太陽光発電システム

住宅への太陽光発電システムの導入を支援します。

＜要件＞

• 公称最大出力が10KW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置され、かつ常時接続して自家消費できる状態であること
• 未使用品であること

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電モジュール、架台、インバーター、保護装置、接続箱、パワーコンディショナー、分電盤、直流側開閉器、交流側開閉器
• 配線・配線部品の購入および据付
• 設置工事に係る費用

＜補助金額＞

• 太陽電池の最大出力（kW、小数点第3位切捨）に10,000円を乗じた額（上限40,000円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■2 住宅用蓄電システム

住宅への蓄電システムの導入を支援します。

＜要件＞

• 太陽光発電システムと併せて新たに設置、または既存の太陽光発電システムと常時接続する形で新たに設置すること
• 太陽光発電システムと常時接続し、発電した電力を自家消費できること
• 未使用品であること

＜補助対象経費＞

• 蓄電池本体
• 電力変換装置（コンバーター、インバーター、パワーコンディショナーなど）
• 設置工事に係る費用

＜補助金額＞

• 蓄電容量（kWh、小数点第3位切捨）に10,000円を乗じた額（上限40,000円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEHの普及を支援します。

＜要件＞

• ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅の購入、または既存住宅をZEHへ改築する事業
• BELSまたは他の第三者機関において、ZEHであることを証明できる住宅であること

＜補助対象経費＞

• ZEHの新築費
• ZEH建売住宅の購入費
• 既存住宅のZEHへの改築費

＜補助金額＞

• 1軒につき200,000円
• ※本要綱に基づき太陽光発電システムおよび住宅用蓄電システムの補助を受けている場合は、交付済みの補助額を差し引いた額

■4 電気自動車

電気自動車の導入を支援します。

＜要件＞

• 四輪以上の自動車であり、車検証の燃料の種類が「電気」であること
• 車検証の車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 車検証記載の所有者氏名が申請者本人であること（割賦購入で将来的に所有権移行が確認できる場合を含む）
• 車検証記載の所有者住所と住民票の住所が一致していること

＜補助対象経費＞

• 車両本体の購入費

＜補助金額＞

• 1台あたり100,000円

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜導入条件＞

• 公称最大出力が10KW未満であること
• 住宅用蓄電システムと併せて新たに設置すること（単独申請不可）
• 太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行える仕組みであること
• 未使用品であること
• 太陽光モジュールの増設や補修ではないこと

＜補助額＞

最大出力1KWあたり10,000円（最大40,000円、1,000円未満切り捨て）

■2 住宅用蓄電システム

＜導入条件＞

• 太陽光発電システムと併せて新たに設置、または既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること
• 発電した電気を自家消費できる仕組みであること
• 未使用品であること
• 蓄電ユニットの増設や設備の改修ではないこと

＜補助額＞

蓄電容量1KWhあたり10,000円（最大40,000円、1,000円未満切り捨て）

■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

＜導入条件＞

• ZEHの新築、ZEHの新築建売住宅の購入、または既存住宅をZEHへ改築する事業であること
• BELSまたは他の第三者機関において、ZEHであることが証明できる住宅であること

＜補助額＞

1軒あたり200,000円（定額）

■4 電気自動車

＜導入条件＞

• 自動車検査証の燃料の種類が「電気」である四輪以上の自動車であること
• 車両登録日と初度登録年度が同一年月であること
• 所有者の氏名が申請者本人であること（割賦契約の場合は所有権移行予定があれば可）
• 車検証の所有者住所と住民票の住所が一致していること

＜補助額＞

1台あたり100,000円（定額）

■共通要件・補助額一覧

＜補助対象設備と補助額一覧＞

＜申請上の主な注意事項＞

• 太陽光・蓄電池・ZEHの補助は1住宅につき各1回限り
• 太陽光・蓄電池とZEHの同時申請は不可（ZEH優先）
• 電気自動車の補助は1人につき1回限り
• 事業完了日から90日以内に申請が必要

対象者の詳細

主要な要件

以下の3つの主要な要件をすべて満たす方が対象となります。

• 1 町内での住所要件
  野木町内に住所を有していること、住民票の写しによって氏名および住所が確認できること
• 2 補助対象事業を行う住宅等に関する要件
  自らが居住する住宅等において補助対象事業を実施した方、または補助対象事業が実施された町内の住宅を購入した方、住宅の所有者が申請者本人でない場合は、住宅所有者全員の書面による承諾（署名または記名捺印）を得ていること
• 3 町税等の完納要件
  野木町の町税等を完納しており、未納がないこと

電気自動車に関する追加の要件

補助対象事業が電気自動車の導入である場合、以下の具体的な要件が加わります。

• 所有者の確認
  自動車検査証に記載されている所有者の氏名が、申請者本人と一致していること、割賦契約による購入で車両の所有者が異なる場合でも、完済後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする
• 住所の一致
  自動車検査証に記載されている所有者の住所と、申請者の住民票に記載されている住所が一致していること

※申請にあたっては、これらの条件を十分に確認し、必要な書類を準備することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.nogi.lg.jp/kurashi/kankyou/ondanka/page005123.html

野木町公式サイト（公式ホームページ）

https://www.town.nogi.lg.jp/

資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は提供された情報には含まれていません。申請は窓口への持参または郵送のみとされています。

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