大和市 地域活性・持続可能化支援補助金（持続可能化支援）
目的
大和市内の自治会や地域団体等に対して、持続可能な地域コミュニティ活動を支援するため、運営費や施設整備、防犯活動、地域活性化に資する事業の経費を補助します。高齢化や担い手不足などの課題解決を図り、住民が主体となって「みんながつながる健幸都市やまと」を実現することを目指して、幅広い地域活動を包括的に支援します。
申請スケジュール
「自治会基本運営補助金」および「人口割補助金」を除くすべての補助金で事前協議・事前相談が必須となっており、新規申請の場合は前年度の7月末までに相談を終える必要があります。
- 事前協議・事前相談
-
- 事前協議期限：前年度の7月末日
希望する事業が補助対象となるか、大和市つながり推進課または自治連（自治会連絡協議会）と調整を行います。この期日までに協議を終えない場合、当該年度の申請ができませんのでご注意ください。
- 自治会館等整備・賃借料・耐震：前年度7月末まで
- 地域活性・持続可能化支援：前年度7月末まで
- 地域防犯活動支援：前年度7月末まで
- 公募・交付申請
-
- 公募開始：04月01日
- 申請締切：10月31日
事業内容に応じた申請書類を提出します。締切は補助金の種類によって異なります。
- 自治会基本運営・人口割：4月1日〜5月15日
- 賃借料補助：4月中
- 地域防犯（青色パトロール）：4月1日〜6月末
- 耐震診断・耐震改修：4月1日〜9月末
- 地域活性・持続可能化支援：4月1日〜10月末
- 審査・交付決定通知
-
申請後、随時
提出書類の審査後、「補助金交付決定通知書」が発行されます。補助対象となる経費は、この決定通知書の発行日以降に発生したものに限られますので、通知前の支出にはご注意ください。
- 事業実施・領収書の保管
-
交付決定後〜3月31日まで
計画に沿って事業を実施します。支出を証明する領収書（宛名、購入日、内容、金額が明記されたもの）は必ず保管してください。領収書は対象年度の翌年から5年間の保管義務があります。
- 実績報告
-
- 最終報告締切：03月15日（事業により異なる）
事業完了後、30日以内または指定の締切日までに実績報告書と領収書の写し、事業の様子がわかる写真等を提出します。
- 賃借料補助：1月末まで
- 地域防犯・耐震改修：2月末まで
- 地域活性・持続可能化支援：3月15日まで
- 補助金の確定・交付
-
報告後、1ヶ月〜50日程度
実績報告の内容に基づき、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。原則として後払い（精算払）ですが、耐震改修などでやむを得ない場合は概算払いが相談可能な場合があります。
対象となる事業
大和市が提供する「大和市地域コミュニティ活動支援補助金」は、地域住民が主体者となる持続可能な新しい地域コミュニティ活動を支援することを目的としています。地域活動が抱える課題に対応し、「みんながつながる健幸都市やまと」の実現を目指します。 【補助金交付の対象となる活動の共通原則】 以下の項目に該当する活動が対象となります： ・自治会の運営に関わること ・地域の環境や景観の保全に関わること ・地域の防犯や防災、交通安全に関わること ・青少年健全育成、健康福祉の向上に関わること ・地域文化の継承および創出に関わること ・地域コミュニティの維持・形成、生活基盤確保に関わること ・地域資源の活用に関わること ・持続可能な新しい地域コミュニティ活動に関し、特に必要があると認められること
■1 自治会館等集会施設補助金
自治会館などの集会施設に関する事業を対象とします。
＜対象項目＞
- 新築、建替、増築、改築、改修、改装、修繕
- 耐震診断・改修
- 用地購入
- 賃借料
＜補助対象期間＞
- 当該年度内（4月1日から翌年3月31日まで）。ただし交付決定通知書発行日以降の支出に限る。
■2 自治会掲示板設置改修費補助金
自治会が設置する掲示板に関する事業を対象とします。
＜対象項目＞
- 新設
- 改修
- 撤去
■3 地域防犯活動支援補助金
地域防犯活動を支援するための補助金です。
＜対象事業＞
- 青色防犯パトロール事業（ガソリン代等の経費支援）
- 青色防犯パトロール車両購入事業（車両購入経費の支援）
■4 自治会基本運営補助金
単位自治会の基本的な運営に活用いただくための補助金です。
■5 人口割補助金
単位自治会が地域全体に対して行う事業や取り組みに活用いただく補助金です。
＜対象事業＞
- 防災、防犯、交通安全、環境、福祉などの地域全体に行う事業
■6 地域活性・持続可能化支援補助金（地域活性化支援補助金）
地域住民の交流を促進し地域を活性化させる「特色のある事業」を支援します。
＜主な対象事業の要件＞
- 地域住民の交流を促進し、地域を活性化させるための特色ある事業であること。
- 通例の事業（盆踊り、運動会等）であっても「特色のある事業」と認められる場合は対象（要事前相談）。
■7 地域活性・持続可能化支援補助金（持続可能化支援補助金）
持続可能な地域コミュニティづくりを目的とした「これまでにない新たな視点を取り入れた、他のモデルとなる事業」を支援します。
＜補助対象となる事業の例＞
- 若い世代の自治会加入に繋がる新たな取り組み
- 自治会のデジタル化やDX化に向けた新たな取り組み
- 複数自治会での業務シェアや統廃合に向けた実験的な取り組み
- 自治会以外の団体等と連携した持続可能なコミュニティづくりの取り組み
- 物販や参加費徴収など自治会収入を増加させる事業
経過措置
●A 自治会活性化事業の継続申請
令和6年度に自治会活性化事業を申請していた組織及び事業は、経過措置として令和9年度まで申請が可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
各補助金メニューにおいて、以下の事業内容や経費は補助の対象外（または取消し・返金の対象）となります。
- 特定の政党または宗教に関する活動を目的とする事業。
- 国、県、他の地方公共団体または本市の他の補助金の交付を受けている事業（二重受給）。
- 地域住民を主たる対象としない事業、または特定の個人の利益が主目的の事業。
- 地域活性・持続可能化支援補助金における制限事項：
- 地域住民を対象に自主的に取り組んでいない場合。
- 単位自治会5自治会または対象人口1万人を下回る規模で実施した場合。
- 構成員となる単位自治会が1つでも重複する別組織からの重複申請。
- 「地域活性化支援」と「持続可能化支援」の併用申請。
- 共通の補助対象外経費：
- 飲食に関する全ての経費（飲物、弁当、お菓子、懇親を含む研修費等）。
- 自治会役員・会員に対する謝金、金券、贈答品、慶弔費。
- ※特定の技能に対する正当な対価としての謝金は例外的に認められる場合があります。
- 実費計算されていない交通費やお車代（謝礼的要素を含むもの）。
- 単価30,000円（税抜）を超える備品・消耗品購入費。
- 自治会館等集会施設の整備費用（別途専用の補助金があるため）。
- 他団体への補助金、寄附金、会費、分担金、協賛金。
- 使途が明確でない領収書による費用。
- 事業目的に合わない費用、または公金支出として客観的疑義が生じる費用。
補助内容
■1 自治会連絡協議会運営補助金
＜概要＞
- 対象団体: 大和市自治会連絡協議会に登録している単位自治会、および5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック等
- 補助内容: 自治会連絡協議会の運営に関わる経費に対する補助
■2 自治会館等集会施設補助金
＜① 新築・改修等、② 耐震診断・改修、③ 用地購入＞
- 対象団体: 単位自治会、または複数の単位自治会で構成される組織
- 補助内容: 集会施設の新築、増改築、耐震診断、用地購入等の費用が対象
＜④ 賃借料補助事業＞
| 対象 | 補助金額・要件 |
|---|---|
| 土地賃借料 | 賃借料の50%（固定資産税と都市計画税の合計額が上限。面積300㎡まで） |
| 建物賃借料 | 月額賃借料の50%（上限月額3万円） |
■3 自治会掲示板設置改修費補助金
＜補助内容＞
自治会掲示板の新設、改修、撤去等にかかる費用が対象
■4 地域防犯活動支援補助金
＜① 青色防犯パトロール事業＞
| 対象経費 | 補助上限額等 |
|---|---|
| ガソリン経費 | 車両1台につき年間上限3万円（上限5台まで） |
| 自動車保険料・駐車場賃借料（白黒塗装車のみ） | それぞれの50%（1台につき年間5万円を上限、上限5台まで） |
＜② 青色防犯パトロール車両購入事業＞
青色防犯パトロールの車両購入経費を支援
■5 自治会基本運営補助金
＜世帯数別補助金額＞
| 加入世帯数 | 補助金額 |
|---|---|
| 1～100世帯 | 40,000円 |
| 101～200世帯 | 45,000円 |
| 201～300世帯 | 55,000円 |
| 2001世帯以上 | 280,000円 |
| 連合自治会 | 0円 |
■6 人口割補助金
＜補助単価＞
単位自治会エリア内人口1人あたり50円
■7 地域活性・持続可能化支援補助金
＜支援内容＞
| メニュー名 | 補助率・上限額 |
|---|---|
| ① 地域活性化支援補助金 | 対象経費の50%（上限10万円） |
| ② 持続可能化支援補助金 | 対象経費の50%（上限20万円） |
＜補助対象経費の例＞
- 謝礼・謝金（特定の技能を有する場合を除く）
- 旅費、消耗品費（単価3万円未満）、印刷製本費
- 通信運搬費、手数料、保険料、委託費、賃借料等
対象者の詳細
交付対象となる団体
大和市地域コミュニティ活動支援補助金の交付対象となるのは、以下のいずれかの要件を満たす団体です。
-
1 単位自治会
大和市自治会連絡協議会に登録している単位自治会 -
2 5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック、実行委員会等
自治連ブロック、連合、その他、5つ以上の単位自治会が構成員となっている実行委員会等の組織、5つ以上の単位自治会が構成員となっていれば、自治会以外の団体が実行委員会等の構成員となっていても対象 -
3 「5つ以上の単位自治会」とみなされる特例措置
構成員となる単位自治会エリア内人口数の合計が1万人を超える場合、1つの単位自治会において、単位自治会エリア内人口数の合計が1万人を超える場合
補助金メニューごとの個別要件
一部の補助金メニューでは、特定の条件や制限が適用されます。
-
自治会館等集会施設補助金、地域防犯活動支援補助金
単位自治会のみが複数加入した組織であれば、5つ未満でも対象（連合など）、単位自治会以外の団体が加入している組織は対象外 -
地域活性化支援補助金、持続可能化支援補助金
「5つ以上の単位自治会が構成員となるブロック、実行委員会等」に限定（単位自治会単独は不可）、構成員となる単位自治会が1つでも重複する場合は重複申請不可
■補助対象外となる団体・補助金
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 自治会連絡協議会運営補助金における単位自治会
- 自治会連絡協議会運営補助金における「5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック、実行委員会等」
※補助金の原資は税金であるため、公金として適正に執行し、幅広い市民が参画できるよう地域住民や団体と連携した計画が求められます。
※その他、各補助金メニューの細かな要件については大和市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/21532.html
- 大和市役所公式サイト
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 大和市自治会連絡協議会公式サイト
- https://yamato-jichiren.jp/
- お問合せフォーム（e-kanagawa電子申請）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail?tempSeq=93692
補助金の種類によって提出先や様式の入手先が異なります。「地域活性・持続可能化支援補助金（7）」は大和市役所つながり推進課、「自治会館等集会施設補助金（2）」から「人口割補助金（6）」は大和市自治会連絡協議会が窓口となります。jGrantsに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。