大和市 地域活性化支援補助金（地域コミュニティ活動支援）
目的
大和市内の自治会や地域コミュニティ団体に対して、持続可能な新しい地域活動を支援することで、地域住民の絆を深め「みんながつながる健幸都市やまと」の実現を図ります。高齢化や担い手不足等の課題解決に向けた、デジタル化や若年層の加入促進、住民交流を目的とする特色ある事業の経費を補助し、地域力の向上と持続可能なコミュニティづくりを推進します。
申請スケジュール
原則として事業実施の前年度に事前協議が必要となるため、計画的な準備が不可欠です。詳細は各担当窓口（自治会連絡協議会または大和市つながり推進課）へお問い合わせください。
- 事前協議・事前相談
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- 事前協議締切：前年度の07月31日まで
ほとんどの補助金メニューで事業計画段階の相談が必須です。この期日を過ぎると、希望する年度の申請ができなくなります。
- 持続可能化支援補助金・防犯・改修等：前年度7月末まで
- 施設の新築・建替等：前々年度3月末まで
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：04月01日
- 申請締切：10月31日（持続可能化支援）
事前協議完了後、必要書類を提出します。審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。
- 賃借料補助：4月中
- 青色防犯パトロール：4月1日〜6月末
- 耐震・施設改修：4月1日〜9月末
- 持続可能化支援：4月1日〜10月末
- 補助対象事業の実施
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交付決定後 〜 3月31日
交付決定通知書の発行日以降に支出された経費が対象です。決定前の支出は対象外となるためご注意ください。
事業内容に大幅な変更が生じる場合は、別途変更申請が必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 報告最終締切：03月15日（持続可能化支援）
事業完了後、領収書の写しや活動写真などを添えて報告書を提出します。
- 賃借料補助：1月末まで
- 青色防犯パトロール：2月中
- 耐震・施設改修：2月末まで
- 持続可能化支援：3月15日まで
- 補助金の交付（支払い）
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実績報告から約1ヶ月〜50日程度
報告内容の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
原則として「精算払い（後払い）」のため、一旦自治会等で全額を支払う必要があります。※事情により概算払い（先払い）が相談可能な場合もあります。
対象となる事業
地域住民が主体となって持続可能な新しい地域コミュニティ活動を推進することを目的としています。第10次大和市総合計画の将来都市像「みんながつながる健幸都市やまと」の実現を目指し、地域の絆を深め、多様性を認め合うまちづくりに貢献する活動を支援します。
■A 地域活性化支援補助金
地域住民の交流を促進し、地域を活性化させる「特色のある事業」を支援する補助金です。
＜補助対象となる事業の考え方＞
- 地域住民の交流を促進し、地域を活性化させるような独自性のある事業
- 盆踊りや運動会であっても、地域の活性化に繋がる「特色のある事業」として認められるもの
＜補助金額＞
- 対象事業に要する経費の50％（上限10万円）
■B 持続可能化支援補助金
持続可能な地域コミュニティづくりを目的とした「これまでにない新たな視点を取り入れた、他のモデルとなる事業」を支援する補助金です。
＜補助対象となる事業の具体例＞
- 若い世代の自治会加入に繋がる、これまでにない新しい取り組みや事業
- 自治会加入のメリットとなり、加入促進および退会防止に繋がるような取り組み
- 自治会のデジタル化やDX化に向けた取り組み
- 持続可能性を目的とした、複数自治会での業務シェアや統廃合に向けた実験的な取り組み
- 自治会以外の法人・団体・組織とともに取り組む、これまでにない新しい事業
- 自治会収入を増加させるための物販や参加費の徴収など、売上げをあげる事業
■補助対象経費（共通事項）
両補助金メニューに共通して、事業の実施にあたり必要と認められる以下の経費が対象となります。
＜主な補助対象経費＞
- 謝礼・謝金（特定の技能を有し妥当と認められる場合等）
- 旅費（実費計算された交通費）
- 消耗品費（単価3万円未満の事務用品、書籍、のぼり等）
- 印刷製本費（パンフレット、写真現像等）
- 通信運搬費（切手、はがき、宅配便等）
- 手数料（クリーニング代、振込手数料等）
- 保険料（ボランティア保険、損害保険等）
- 委託費（舞台装置、音響設置、コンサルティング料等）
- 賃借料（会場使用料、車両借上料等）
- 広告宣伝費（新聞広告、ポスティング等）
- 材料費（持続可能化支援補助金のみ、販売・参加費徴収事業に必要なもの）
＜補助対象期間＞
- 交付決定通知書発行日から当該年度の3月31日まで
特例措置・経過措置
●人口数による交付対象団体の特例
エリア内人口合計が1万人を超える場合、構成単位自治会数が5つ未満であっても交付対象団体とみなされます。
●重複申請に関する経過措置
令和6年度に自治会活性化事業を申請していた組織は、令和9年度まで経過措置として他の組織と構成員が重複していても申請可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業または経費は補助の対象となりません。公金として適正な執行が求められるため、厳格に審査されます。
- 本補助金の趣旨にそぐわない事業。
- 特定の政党や宗教に関する活動を目的とする事業。
- 特定の法人・団体・組織・グループの利益が主たる目的と推される事業。
- 地域住民を主たる対象としない事業。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 国・県・他の地方公共団体または本市の他の補助金の交付を受けている事業。
- 通常の自治会活動として通例化している事業（地域活性化支援補助金の場合）。
- 一般的な盆踊りや運動会など（特色があると認められる場合を除く）。
- 飲食に関する経費。
- 飲物代、弁当代、お菓子代など、内容を問わず全ての飲食費用。
- 飲食や懇親が含まれる研修費および関連経費。
- 自治会関係者への謝礼や特定個人への利益還元。
- 自治会役員や会員に対する原則的な謝金、金券、贈答品。
- 慶弔費、ご祝儀に類する費用。
- 不適切な支出管理または高額支出。
- 単価30,000円（税抜）を超える備品や消耗品の購入費。
- 実費計算されていない交通費（お車代等）。
- 使途が不明確な領収書に基づく費用。
- その他対象外経費。
- 自治会館等集会施設の整備・修繕費用（別補助金の対象）。
- 他団体への補助金、寄附金、会費、分担金、協賛金。
- 報償費（記念品配布、表彰制度に基づく記念品等）。
補助内容
■1 自治会連絡協議会運営補助金
＜補助内容＞
- 自治会連絡協議会の運営に関わる経費
■2 自治会館等集会施設補助金
＜補助金額・補助率＞
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新築（建替）、用地購入 | 50% | 1,200万円 |
| 増築、改築、改修、改装、修繕 | 35% | 300万円 |
| 耐震改修（および耐震診断） | 80% | 300万円 |
| 土地賃借料 | 50% | 固定資産税・都市計画税合計額 |
| 建物賃借料 | 50% | 月額3万円 |
＜主な要件・注意事項＞
- 新築・改修等は補助対象経費30万円以上の事業が対象
- 新築（建替）補助後10年間は増改築等の補助不可
- 耐震改修は木造1.0以上、非木造0.6以上への引き上げが条件
- 原則として実績報告完了後の後払い
■3 自治会掲示板設置改修費補助金
＜補助内容＞
- 自治会掲示板の新設、改修、撤去にかかる費用
■4 地域防犯活動支援補助金
＜青色防犯パトロール事業補助＞
| 項目 | 補助内容・金額 |
|---|---|
| ガソリン経費 | 年間上限3万円／台（最大5台） |
| 保険料・駐車場代（白黒車両） | 各50％（年間上限5万円／台、最大5台） |
＜車両購入事業＞
青色防犯パトロール車両の購入経費を支援（詳細は別途確認）
■5 自治会基本運営補助金
＜補助金額（世帯数別）＞
| 世帯数 | 補助金額 |
|---|---|
| 1～100世帯 | 4万円 |
| （中間段階あり） | 世帯数に応じて段階的に設定 |
| 2001世帯以上 | 28万円 |
■6 人口割補助金
＜補助金額＞
単位自治会エリア内人口1人あたり50円
＜主な要件＞
- 自治会未加入者を含む地域全体を対象とした防災、防犯等の活動が対象
■7 地域活性・持続可能化支援補助金
＜メニュー別補助内容＞
| メニュー名 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 地域活性化支援補助金 | 50% | 10万円 |
| 持続可能化支援補助金 | 50% | 20万円 |
＜注意事項＞
- 地域活性化と持続可能化の重複申請は不可
- 飲食に関する経費は補助対象外
- 持続可能化支援は最大連続3ヶ年まで
対象者の詳細
交付対象団体
大和市が掲げる「みんながつながる健幸都市やまと」の実現に向け、地域住民が主体となる持続可能な新しい地域コミュニティ活動を支援するため、以下の団体を対象としています。
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1 単位自治会
大和市自治会連絡協議会に登録している自治会 -
2 5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック、実行委員会等
自治連ブロック、連合、その他5つ以上の単位自治会が構成員となっている実行委員会等の組織（自治会以外の団体が構成員に含まれていても可）、【特例1】構成員となる単位自治会のエリア内人口数の合計が1万人を超える場合（構成自治会数が5つ未満でも可）、【特例2】1つの単位自治会において、そのエリア内人口数の合計が1万人を超えている場合
※補助金の原資は税金であるため、公金としての適正な執行が求められます。
※幅広い市民が地域コミュニティ活動に参画し、その恩恵を受けられるよう、地域住民や地域団体等と連携し、交付を希望する団体内でよく話し合って計画してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/21532.html
- 大和市公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 自治会支援・補助に関する詳細ページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/index.html
- 大和市自治会連絡協議会公式ホームページ
- https://yamato-jichiren.jp/
- 大和市 お問合せフォーム（e-kanagawa電子申請）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail?tempSeq=93692
補助金の区分により、申請先が大和市自治会連絡協議会（自治連）と大和市つながり推進課に分かれています。各種様式はそれぞれのホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。