大和市 地域コミュニティ活動支援事業補助金（地域活性化・持続可能化支援）
目的
大和市内の自治会や複数の自治会で構成される団体に対し、地域活性化や持続可能なコミュニティづくりに資する特色ある事業やデジタル化等の新しい取り組みに必要な経費を補助します。社会環境の変化に対応し、住民が主体となる持続可能な地域活動を支援することで、誰もがつながる「健幸都市やまと」の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前協議・事前相談
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- 事前協議締切：前年度の07月31日
計画している事業が補助対象となるか、予算化が可能かを事前に確認します。新規申請や工事を伴う事業は、さらに早めの相談が推奨されています。
- 対象：賃借料補助、青色防犯パトロール、耐震改修、耐震診断など（基本運営・人口割補助を除く）
- 相談先：大和市自治会連絡協議会（自治連）または大和市つながり推進課
- 交付申請
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- 公募開始：04月01日
- 申請締切：09月30日
事前協議を経て確定した計画に基づき、申請書類を提出します。
- 賃借料補助：4月中
- 青色防犯パトロール：4月1日〜6月末
- 耐震改修・耐震診断：4月1日〜9月末
- 交付決定
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申請内容の審査後
市から「補助金交付決定通知書」が発行されます。この通知日以降の支出が補助対象となります。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜当該年度内
計画に基づき事業を実施し、費用を支払います。
- 原則として、申請団体が一度全額を業者に支払う必要があります（立替）。
- 領収書は必ず補助申請者の名称で受け取ってください。
- 実績報告
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- 最終実績報告締切：02月28日
事業完了後、速やかに（30日以内目安）報告書類を提出します。
- 賃借料補助：1月末まで
- 青色防犯パトロール：2月中
- 耐震改修・耐震診断：事業完了後速やか（最終締切：2月末）
- 交付額確定
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報告書審査後
実績報告の内容が審査され、適切と認められると「補助金交付額確定通知書」が送付されます。これにより最終的な交付額が決まります。
- 補助金の交付（支払い）
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3月、または報告後約50日程度
確定した補助金が指定口座に振り込まれます。
- 賃借料補助：3月に交付
- その他事業：実績報告提出後、約50日程度で交付
- ※耐震改修など、やむを得ない事情がある場合は概算払いが可能な場合があります。事前に自治連へ相談してください。
対象となる事業
大和市が実施する「地域コミュニティ活動支援事業補助金」は、地域の課題解決や特色を活かした持続可能な新しい地域コミュニティ活動を支援することを目的としています。高齢化や核家族化等による自治会活動の継続が困難な現状に対し、地域住民が主体となる持続可能な活動を後押しします。
■1 地域活性化支援補助金
地域住民の交流を促進し、地域を活性化させる特色ある事業を支援します。
＜補助対象となる事業＞
- 地域住民の交流を促進し相互の連帯を深めるために、自主的に取り組む特色ある事業
＜補助対象期間＞
- 当該年度内（4月1日から翌年3月31日まで）
- ただし、補助対象経費は交付決定通知書発行日以降の支出に限る
■2 持続可能化支援補助金
持続可能な地域コミュニティづくりを目的とした、これまでにない新たな視点を取り入れた、他のモデルとなる事業を支援します。
＜補助対象となる事業例＞
- 若年層の参加促進：若い世代の自治会加入に繋がる新たな取り組み
- 加入率向上・退会防止：自治会加入のメリットを創出する新たな取り組み
- デジタル化・DX化：自治会のデジタル化やDX化に向けた新たな取り組み
- 組織の持続可能性：複数自治会での業務シェアや統廃合に向けた実験的な取り組み
- 多様な主体との連携：自治会以外の法人、団体等とともに取り組む新たな取り組み
- 自主財源確保：自治会収入を増加させる物販や参加費徴収などの売上をあげる事業
交付対象団体の特例および経過措置
●特例1 人口規模による対象拡大
構成員となる単位自治会数が5つ未満であっても、エリア内人口数の合計が1万人を超える場合は交付対象となります。
●特例2 大規模単位自治会の扱い
1つの単位自治会のエリア内人口が1万人を超えている場合、その単位自治会をブロック・実行委員会等とみなし交付対象とします。
●経過措置 重複申請の制限緩和
令和6年度に自治会活性化事業を申請していた組織については、令和9年度まで他の組織と重複していても申請が可能です。
▼補助対象外となる事業および経費
以下のいずれかに該当する事業、または交付の要件を満たさない場合は、原則として補助の対象外、あるいは交付の減額・取消しの対象となります。
- 地域活性化支援補助金における原則対象外事業
- 通例行事（盆踊りや運動会など、多くの自治会等で通例として行われている事業。ただし特色ある事業と認められる場合を除く）。
- 特定の政党または宗教に関する活動を目的とする事業。
- 重複補助（国、県、他の地方公共団体、または本市の他の補助金の交付を受けている事業）。
- 特定の法人、団体、組織、グループの利益が主たる目的と推測される事業。
- 地域住民を主たる対象としない事業。
- 交付の減額または取り消しとなる場合
- 地域住民を対象として自主的に取り組んでいないと判断された場合。
- 単位自治会5自治会または対象人口1万人を下回る形で事業を実施した場合。
- 補助金の趣旨に著しくそぐわないと判断された場合。
- 構成員となる単位自治会が重複して申請した場合（経過措置対象を除く）。
- 持続可能化支援補助金において、同一事業に対して4年目以降の申請（上限3年間）。
- 補助対象とならない経費（共通）
- 飲食に関する経費（飲物代、弁当代、お菓子代など全て）。
- 飲食・懇親を含む研修費。
- 自治会役員・会員への謝金等（客観的に妥当な役務対価と認められる場合を除く）。
- 実費計算されていない交通費（お車代など）。
- 単価30,000円（税抜）を超える備品や消耗品の購入費。
- 自治会館等の整備・修繕費（他補助金の対象）。
- 他団体への支出（寄附金、会費、協賛金、募金費用など）。
- 使途不明確な領収書による費用。
- 報償費（表彰にかかる経費や記念品の配布など）。
補助内容
■1 自治会連絡協議会運営補助金
＜内容＞
自治会連絡協議会の運営に関わる経費に対して補助が行われます。
■2 自治会館等集会施設補助金
＜補助対象範囲＞
- ①新築（建替）、増築、改築、改修、改装、修繕：建設や修繕にかかる費用
- ②耐震診断・改修：改修工事費および工事後の耐震診断費
- ③用地購入：用地購入にかかる費用
- ④賃借料：土地および建物の賃借料
＜耐震診断・改修の補助条件＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修及び工事後の耐震診断 | 80％ | 300万円 |
＜賃借料の補助条件＞
| 項目 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 土地賃借料 | 借地面積300㎡まで | 50％ | 固定資産税と都市計画税の合計額 |
| 建物賃借料 | - | 50％ | 月額3万円 |
■3 自治会掲示板設置改修費補助金
＜内容＞
自治会掲示板の新設、改修、撤去等にかかる費用が補助されます。
■4 地域防犯活動支援補助金
＜補助対象事業＞
- ①青色防犯パトロール事業：ガソリン代などの経費支援
- ②青色防犯パトロール車両購入事業：車両購入経費の支援
■5 自治会基本運営補助金
＜内容＞
単位自治会の基本的な運営に活用いただくための補助金です。
■6 人口割補助金
＜内容＞
単位自治会が地域全体に対して行う防災、防犯、交通安全、環境、福祉などの事業や取り組みに活用いただくための補助金です。
■7 地域活性・持続可能化支援補助金
＜メニュー（併用不可）＞
- ①地域活性化支援補助金：地域住民の交流を促進し、地域を活性化させるための特色ある事業
- ②持続可能化支援補助金：持続可能な地域コミュニティ構築に向けた新たな視点を取り入れたモデル事業
＜持続可能化支援補助金の補助条件＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 | 補助期間 |
|---|---|---|---|
| 持続可能化支援 | 50％ | 20万円 | 最大連続3ヶ年 |
■補助対象経費および共通事項
＜補助対象となる主な経費＞
- 謝礼・謝金（役務の提供に対するもの）
- 旅費（実費に限る）
- 消耗品費（単価3万円（税抜）未満）
- 印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託費、賃借料、広告宣伝費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 自治会役員・会員に対する謝礼や旅費（実費以外）
- 報償費（記念品、物品配布など）
- 単価3万円（税抜）以上の物品購入費
- 食糧費（お茶、お弁当、飲料水等すべて）
＜共通の留意事項＞
- 補助対象期間：当該年度の4月1日から翌年3月31日まで
- 経費の対象：交付決定通知書発行日以降の支出に限る
- 事前協議：自治会基本運営補助金、人口割補助金を除き、前年度の7月末または9月までに必須
対象者の詳細
交付対象団体
地域の課題解決や特色を活かし、持続可能な新しい地域コミュニティ活動を推進する団体が対象です。大和市が目指す「みんながつながる健幸都市やまと」の実現に貢献することを目的としています。具体的には以下のいずれかの条件を満たす組織が対象です。
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1 単位自治会
大和市自治会連絡協議会に登録されている単位自治会 -
2 5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック、実行委員会等
自治連ブロック、連合、その他、5つ以上の単位自治会によって構成される実行委員会などの組織、自治会以外の団体が構成員となっている場合でも、5つ以上の単位自治会が主体となって構成されていれば対象 -
広域的・大規模活動とみなされる特例
人口要件による認定：構成単位自治会のエリア内人口合計が1万人を超える場合（自治会数が5つ未満でも対象）、単独自治会による認定：1つの単位自治会でエリア内人口が1万人を超える場合（5自治会以上の組織とみなして対象）
■補助金交付の制限・重複申請に関する注意点
以下に該当する場合、補助金の交付が減額、取り消し、または返還となる場合があります。また、申請の重複については厳格な制限があります。
- 地域住民の交流促進や連帯深化、新たな視点のモデル事業といった目的から逸脱している場合
- 「地域活性化支援補助金」または「持続可能化支援補助金」の実施において、対象規模（5自治会または人口1万人）を下回った場合
- 「地域活性化支援補助金」と「持続可能化支援補助金」の両方への申請（いずれか一方のみ選択可）
- 異なる組織であっても、構成員となる単位自治会が1つでも重複している場合（経過措置対象を除く）
【経過措置】
令和6年度に「自治会活性化事業」を申請していた組織・事業に限り、令和9年度までは他の組織と重複していても申請が可能です。新規申請と令和6年度申請組織との重複申請もこの対象となります。
申請時には、補助事業者名、代表者名、住所、連絡先、担当者名などの情報が必要となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/21532.html
- 大和市公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 自治会支援・補助のトップページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/index.html
- 大和市自治会連絡協議会 公式ホームページ
- https://yamato-jichiren.jp/
各種申請様式は「自治連ホームページ」および「つながり推進課ホームページ」からダウンロード可能ですが、具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。