大和市地域コミュニティ活動支援補助金（地域活性化・持続可能化支援）
目的
大和市内の自治会や複数の自治会で構成される団体に対し、地域住民が主体となって取り組む交流促進事業や、持続可能なコミュニティ構築に向けた新たな活動に必要な経費の一部を補助します。社会環境の変化に対応しながら、将来都市像である「みんながつながる健幸都市やまと」の実現に向け、地域主体の持続可能なコミュニティ活動の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前協議・事前相談
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- 事前協議完了期日：補助金を申請したい前年度の7月末日まで
申請予定の事業が補助対象となるか、予算確保が可能かを確認するための重要なステップです。
- 対象: 自治会基本運営補助金・人口割補助金を除く全ての補助金
- 期日厳守: 期日までに協議を行わない場合、希望年度の申請ができません。
- 相談先: 自治連または大和市つながり推進課
- 補助金交付申請
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- 公募開始：04月01日
- 申請締切：09月30日（※事業により異なります）
正式な申請書類を提出します。
- 賃借料補助: 4月中に提出
- 耐震診断・改修・青パト: 4月1日〜9月末（青パトは6月末まで）
- 提出書類: 交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書（2社以上）など
- 事業実施・変更手続き
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交付決定通知後 〜 事業完了まで
交付決定を受けてから事業を開始してください。計画に変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要な場合があります。
- 増額不可: 決定後の補助金増額は行われません。
- 領収書: 宛名は必ず「補助申請者の名称（団体名）」で取得してください。個人名義は対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：02月末日（耐震・賃借料等は1月末〜2月末）
事業完了後、速やかに報告書類を提出します。
- 提出書類: 実績報告書、収支決算書、実施状況写真、領収書の写し
- 事業完了日: 支払いが全て完了した日を指します。
- 賃借料補助: 1月末までが提出期限です。
- 補助金の交付（支払い）
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- 振込時期（賃借料）：03月
実績報告の審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 精算払い原則: いったん自治会等で全額を支払う必要があります。
- 概算払い: 耐震改修などでやむを得ない場合は事前に相談することで概算払いが可能な場合があります。
対象となる事業
大和市では、社会環境の変化に伴う地域活動の課題に対し、持続可能な地域コミュニティづくりを支援することを目的としています。地域住民が主体者となる新しい地域コミュニティ活動を支援し、「みんながつながる健幸都市やまと」の実現を目指します。
■1 地域活性化支援補助金
地域住民の交流を促進し、地域を活性化させる「特色ある事業」を支援することを目的としています。
＜補助対象事業＞
- 地域住民の交流を促進し、地域を活性化させる特色のある事業
- 特色のある事業と認められる盆踊りや運動会など
＜補助金額＞
- 対象事業に要する経費の50%
- 上限10万円（予算の範囲内で調整の可能性あり）
＜補助対象経費＞
- 役務提供に対する謝礼・謝金
- 電車・バスなどの旅費
- 単価3万円（税抜）未満の消耗品費（事務用品、書籍、のぼり等）
- 印刷製本費（パンフレット印刷、写真現像等）
- 通信運搬費（切手、はがき、宅配便等）
- 手数料（クリーニング代、振込手数料等）
- 保険料（ボランティア保険、損害保険等）
- 委託費（イベント舞台装置・音響設置、ごみ処理等）
- 賃借料（会場使用料、車両借上料等）
- 広告宣伝費（新聞広告、ポスティング等）
- 雑費
＜補助事業実施期間＞
- 当該年度の4月1日から翌年3月31日まで
- ただし、交付決定通知書発行日以降の支出に限る
■2 持続可能化支援補助金
持続可能な地域コミュニティの構築に向けた、「全く新しい取り組み事業」や「これまでにない新たな視点を取り入れた、他のモデルとなる事業」を支援することを目的としています。同一事業への交付は最大3年間が上限です。
＜補助対象事業の具体例＞
- 若い世代の自治会加入に繋がる新たな取り組み
- 自治会のデジタル化やDX化に向けた取り組み
- 持続可能性を目的とした複数自治会での業務シェアや統廃合に向けた実験的取り組み
- 自治会以外の法人・団体・組織とともに取り組む新たな事業
- 自治会収入を増加させる物販や参加費徴収などの売り上げをあげる事業
＜補助対象経費＞
- 「地域活性化支援補助金」と同様の費目
- 販売や参加費を徴収する事業に必要な材料費
＜補助事業実施期間＞
- 当該年度の4月1日から翌年3月31日まで
- ただし、交付決定通知書発行日以降の支出に限る
交付対象団体の特例
●特例 構成単位自治会数および人口要件の緩和
通常は5つ以上の単位自治会が必要ですが、構成単位自治会のエリア内人口合計が1万人を超える場合、または1つの単位自治会で人口が1万人を超えている場合は、対象団体として認められます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、または経費については補助の対象となりません。
- 本公募の目的にそぐわない事業
- 特定の政党または宗教に関する活動を目的とする事業
- 地域住民の交流促進や連帯を目的とせず、自主的な取り組みではない場合
- 地域住民を主たる対象としない事業
- 特定の法人・団体・組織・グループの利益が主たる目的と推測される事業
- 制度上の制限がある事業
- 国、県、他の地方公共団体または本市の他の補助金を受けている事業（二重受給）
- 「地域活性化支援補助金」と「持続可能化支援補助金」の併用申請
- 対象団体が単位自治会5自治会または対象人口1万人を下回る形で実施した場合
- 補助対象外となる経費
- 飲食に関する経費（飲み物代、弁当代、お菓子代など一切の飲食）
- 自治会役員や会員に対する謝金、金券、贈答品、慶弔費
- 実費計算されていない交通費（お車代など）
- 単価3万円（税抜）を超える備品や消耗品の購入費
- 自治会館等集会施設の整備や修繕費用
- 他の団体に対する補助金、寄附金、会費、協賛金、募金費用
- 使途が明確になっていない領収書の費用
補助内容
■1-1 地域活性化支援補助金
＜対象団体＞
- 単位自治会が5つ以上加入した組織
- 組織に加入した単位自治会のエリア内人口の合計が10,000人以上の組織
- エリア内人口が10,000人以上の単位自治会
＜補助率・上限額＞
補助率：対象経費の50%以内、上限額：10万円
＜補助対象経費の例＞
- 謝礼・謝金、旅費（実費）、消耗品費（単価3万円未満）、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、委託費、賃借料、広告宣伝費、雑費
■1-2 持続可能化支援補助金
＜補助率・上限額＞
補助率：対象経費の50%以内、上限額：20万円
＜補助対象事業の例＞
- 若い世代の自治会加入促進、デジタル化・DX化の推進、複数自治会での業務シェア、自治会収入を増加させる事業など
■2 自治会館等集会施設補助金
＜補助内容一覧＞
| 事業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新築（建替）・用地購入 | 50% | 1,200万円 |
| 増築・改修・修繕等 | 35% | 300万円 |
| 耐震改修（および診断） | 80% | 300万円 |
| 土地賃借料 | 50% | 固定資産税・都市計画税合計額 |
| 建物賃借料 | 50% | 月額3万円 |
■3 地域防犯活動支援補助金
＜主な補助内容＞
- 青色防犯パトロール事業（ガソリン代等）：上限30,000円（予算範囲内）
- 白黒塗装車両分（保険料・駐車場等）：各費用の50%（上限50,000円）
- 青色防犯パトロール車両購入事業
■4 自治会基本運営補助金
＜世帯数別補助額（例）＞
| 加入世帯数 | 補助金額 |
|---|---|
| 1～100世帯 | 40,000円 |
| 2001世帯以上 | 280,000円 |
| 連合自治会 | 0円 |
■5 人口割補助金
＜補助金額＞
単位自治会エリア内人口1人あたり50円
対象者の詳細
交付対象となる団体
大和市地域コミュニティ活動支援補助金は、地域住民が主体となって行う持続可能な新しい地域コミュニティ活動を支援するため、以下のいずれかに該当する団体を対象としています。
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1 単位自治会
大和市自治会連絡協議会に登録している単位自治会 -
2 5つ以上の単位自治会が構成員となっているブロック、実行委員会等
自治連ブロック、連合、その他、5つ以上の単位自治会が構成員となっている実行委員会等の組織（自治会以外の団体が構成員に含まれていても可）、構成員となる単位自治会が5つ未満であっても、単位自治会エリア内人口数の合計が1万人を超える団体、1つの単位自治会において、その単位自治会エリア内人口数の合計が1万人を超えている場合（単一自治会であっても広域団体とみなされる）
補助金メニュー別の対象区分
各補助金メニューによって、申請可能な団体が以下の通り定められています。
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単位自治会のみが対象
自治会掲示板設置改修費補助金、自治会基本運営補助金、人口割補助金 -
5つ以上の単位自治会が構成員となるブロック、実行委員会等が対象
地域活性化支援補助金、持続可能化支援補助金 -
双方が対象となる補助金
自治会館等集会施設補助金、地域防犯活動支援補助金（青色防犯パトロール事業・車両購入事業）
■特定の補助金における対象外条件
「自治会館等集会施設補助金」および「地域防犯活動支援補助金」については、広域組織であっても以下の場合は対象外となります。
- 単位自治会以外の団体が構成員に加入している組織
※ただし、単位自治会のみが複数加入した組織であれば、構成数が5つ未満であっても対象となります。
※詳細な要件、対象事業の定義については、大和市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/44/localcommunity/jichikai/jichikaihojyo/21532.html
- 大和市公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 大和市自治会連絡協議会 公式ホームページ
- https://yamato-jichiren.jp/
- 大和市へのお問合せフォーム（神奈川県電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail?tempSeq=93692
大和市地域コミュニティ活動支援補助金の申請書類は、補助金の種類によって提出先（大和市または大和市自治会連絡協議会）が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。