小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（令和7年度）｜太陽光・蓄電池・省エネ設備等
目的
小千谷市内の住宅や事業所において、太陽光発電や蓄電池、エネファーム等の再生可能エネルギー設備を新たに導入する個人や事業者に対し、その費用の一部を補助します。地球温暖化対策と脱炭素社会のまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を図ることを目的として、設備の購入や設置にかかる経費を支援します。
申請スケジュール
必ず工事着工前に申請を行い、市からの交付決定通知を受けてから工事に着手する必要があります。
また、予算額に達し次第終了となる先着順です。年度内に設備設置を完了し、3月末日までに実績報告書を提出することが必須条件となります。
- 交付申請（工事着工前）
-
工事着工前
補助対象設備の設置工事に着手する前に、申請書類を環境共生課へ提出してください。
提出書類：- 補助金交付申請書
- 費用の内訳がわかる書類（見積書など）
- 設備の形状や規格がわかる資料（カタログ等）
- 設置場所の位置図および現況写真
- 市町村税を滞納していない証明書（同意により省略可）
- 建物所有者の同意書（自己所有でない場合）
- 交付決定
-
- 交付決定通知：申請から約2週間後
市で審査を行い、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- 工事着手（交付決定後）
-
交付決定通知受領後
交付決定通知書を受領した後に工事を開始してください。交付決定前の着工は補助対象外となります。
内容に変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告（工事完了後）
-
- 申請締切：03月31日
工事完了後、速やか（概ね1か月以内）に報告書類を提出してください。最終期限は3月末日です。
提出書類：- 実績報告書
- 領収書の写し
- 設置状況を示す写真（全景、枚数、銘板等）
- 振込先口座の通帳の写し
- 確定通知・補助金の振込み
-
- 確定通知：報告から約2週間後
- 振込み：報告から約2か月後
実績報告の審査後、「補助金等確定通知書」が届きます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小千谷市脱炭素設備導入促進補助金は、地球温暖化対策および脱炭素社会のまちづくりを推進することを目的として、住宅や事業所に再生可能エネルギー設備やエネファームを新たに設置する方に対して、その費用の一部を補助するものです。持続可能な社会の実現に貢献するため、対象となる設備の設置費用を支援します。
■1 太陽光発電設備
太陽光を利用して発電を行うシステムです。
＜要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW以上のもの
- 発電した電力を全量自家消費するか、またはその余剰電力を売電するもの
＜対象者＞
- 個人または事業者
＜補助上限額＞
- 20万円
■2 太陽光発電設備及び定置型蓄電池設備
太陽光発電設備と同時に設置する場合に限ります。
＜要件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置されるリチウムイオン蓄電池であること
- 余剰電力や夜間電力を蓄電し、停電時や電力需要ピーク時などに活用できるもの
- 敷地内の土地または建物に、容易に取り外すことのできない状態で固定されているもの
- 蓄電池容量の合計が1kWh以上のもの
＜対象者＞
- 個人または事業者
＜補助上限額＞
- 30万円
■3 木質バイオマス熱利用設備
ペレットストーブ、薪ストーブなどが対象です。
＜要件＞
- ペレット、チップ、薪などの木質バイオマス燃料を使用するストーブまたはボイラーであること
- 二次燃焼などにより排煙を減少させる機能を有するもの、または燃焼効率が70%以上のもの
＜対象者＞
- 個人または事業者
＜補助上限額＞
- 10万円
■4 地中熱利用設備
地中の熱をヒートポンプ等で熱交換して利用する設備です。
＜要件＞
- 地中の熱（冷熱を含む）を熱源としてヒートポンプ等で熱交換を行い、冷暖房、給湯、融雪、凍結防止に利用するもの
＜対象者＞
- 個人または事業者
＜補助上限額＞
- 40万円
■5 雪氷熱利用設備
雪や氷の冷エネルギーを利用する設備です。
＜要件＞
- 雪または氷を貯蔵する雪室、氷室など、および冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備
＜対象者＞
- 個人または事業者
＜補助上限額＞
- 40万円
■6 家庭用燃料電池設備（エネファーム）
ガスから水素を取り出し発電する熱電併給設備です。
＜要件＞
- ガスを使用して、燃料電池で発電及び排熱利用を行う熱電併給設備
＜対象者＞
- 個人
＜補助上限額＞
- 20万円
■共通の補助対象経費・要件
全枠共通の事項です。
＜補助対象経費＞
- 補助対象設備の本体および付属機器の購入費用
- 設置にかかる工事費用
＜補助対象者要件＞
- 市内に住所を有する個人または市内事業者（予定者含む）
- 自己所有でない建物に設置する場合は、所有者の書面による承諾を得ていること
- 申請年度内に対象設備の設置を完了できること
- 市町村税を滞納していないこと
▼補助対象外となる事業
補助の対象となる事業は、別表に掲げられている要件を満たす設備を「新たに設置する」事業ですが、以下の場合は補助の対象となりません。
- 中古品・リース契約
- 設置する設備が中古品である場合や、リース契約によるものである場合。
- 同一設備での再申請
- すでにこの補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅または事業所に、同一の補助対象設備を再度設置する場合。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜要件＞
- 太陽光を利用して発電を行うシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW（キロワット）以上のもの。
- 発電した電力を全量自家消費するか、または余剰電力を売電するものであること。
＜補助対象者＞
個人または事業者
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または20万円のいずれか少ない額
■2 太陽光発電設備及び定置型蓄電池設備（同時に設置する場合に限る）
＜要件＞
- 太陽光発電設備と併せて設置されるリチウムイオン蓄電池であること。
- 余剰電力や夜間電力を蓄電し、停電時や電力需要ピーク時などに活用できる機能を持つこと。
- 設置場所の土地または建物に、容易に取り外すことのできない状態で固定されていること。
- 蓄電池容量の合計が1kWh（キロワットアワー）以上であること。
＜補助対象者＞
個人または事業者
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または30万円のいずれか少ない額
■3 木質バイオマス熱利用設備
＜要件＞
- ペレット、チップ、薪などの木質バイオマス燃料を使用するストーブまたはボイラーであること。
- 二次燃焼などにより排煙を減少させる機能を有するか、または燃焼効率が70%以上であること。
＜補助対象者＞
個人または事業者
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または10万円のいずれか少ない額
■4 地中熱利用設備
＜要件＞
地中の熱を熱源としてヒートポンプ等で熱交換を行い、冷暖房、給湯、融雪、および凍結防止に利用する設備であること。
＜補助対象者＞
個人または事業者
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または40万円のいずれか少ない額
■5 雪氷熱利用設備
＜要件＞
雪または氷を貯蔵する雪室、氷室等、および冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備であること。
＜補助対象者＞
個人または事業者
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または40万円のいずれか少ない額
■6 家庭用燃料電池設備
＜要件＞
ガスを使用して、燃料電池で発電および排熱利用を行う熱電併給設備であること。
＜補助対象者＞
個人
＜補助金額＞
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額、または20万円のいずれか少ない額
■共通事項
＜補助対象となる経費＞
- 補助対象設備の本体および付属機器の購入経費
- 設置にかかる工事経費
＜補助の対象とならないケース＞
- 設置する設備が中古品である場合
- 設置する設備がリース契約によるものである場合
- すでに交付を受けた住宅または事業所に同一の設備を再度設置する場合
＜共通の注意事項＞
- 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 複数の設備を設置する場合はそれぞれの補助金額を合算
対象者の詳細
補助金の対象者となるための主な要件
本補助金の対象者となるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
-
1 居住地または事業活動の拠点
個人の場合：小千谷市内に住所を有する（または予定の）個人で、自己の住宅に対象設備を設置する方、事業者の場合：小千谷市内で事業を営む（または予定の）事業者で、自己の事業所に対象設備を設置する方 -
2 建物所有者の承諾
自己所有ではない建物に対象設備を設置する場合は、建物の所有者から書面による承諾を得ていること -
3 工事完了時期
補助金を申請した年度内（令和7年度中）に対象設備の設置を完了できること -
4 市町村税の滞納がないこと
小千谷市の市町村税を滞納していないこと（同意により証明書の提出省略可）
設備ごとの補助対象区分
ほとんどの補助対象設備は「個人または事業者」のいずれも対象となりますが、一部の設備には個別の条件があります。
-
個人または事業者が対象となる設備
太陽光発電設備、太陽光発電設備・定置型蓄電池（同時設置の場合に限る）、木質バイオマス熱利用設備（ペレットストーブ、薪ストーブなど）、地中熱利用設備、雪氷熱利用設備 -
個人が対象となる設備
家庭用燃料電池（エネファーム）
■補助の対象とならないケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 設置する設備が中古品である場合
- 設置する設備がリース契約によるものである場合
- すでにこの補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した住宅や事業所に、同一の補助対象設備を再度設置する場合
※申請は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。
※工事着工前に必ず申請を行い、交付決定後に工事に着手する必要があります。
※「住宅」は専用住宅、集合住宅、床面積の2分の1以上が住宅である店舗等併用住宅を指します。
※「事業所」は店舗、事業所、工場その他これらに類する建築物を指します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/soshiki/kankyo/saienehojokin.html
- 小千谷市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ojiya.niigata.jp/
小千谷市脱炭素設備導入促進補助金に関する申請様式は、小千谷市公式サイトよりWord形式でダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。