松江市：製造業向けデジタル化支援事業補助金（令和7年度）
目的
松江市内の製造業を営む中小企業者に対し、受注拡大や業務効率化による生産性向上と経営体質の強化を図るため、ソフトウェアやIoTデバイスの導入、既存システムの改修等に要する経費の一部を補助します。製造現場のデジタル化から間接部門の省力化まで幅広く支援し、市内製造業の持続的な成長と競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
お問い合わせ：0852-60-7101 / misc-hojokin@city.matsue.lg.jp
- 交付申請書類の提出
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随時受付（事業着手前）
補助事業の着手前に必要書類をメールで提出してください。
- （様式第1号）補助金等交付申請書
- （別紙1）事業計画書
- カタログ・仕様書等の概要資料
- 見積書および明細
- 直近2期分の決算書の写し
- 交付決定・着手届の提出
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交付決定通知後、速やかに
審査の結果、交付決定が通知されたら事業に着手できます。
- （様式第4号）着手届を速やかに提出してください。
- 事業実施・変更手続き
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事業実施期間中
IT等の導入・改修を進めます。事業内容や金額に変更（遅延等）が生じる場合は、事前に連絡し指示を仰いでください。
- 導入完了連絡・現地調査
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経費の支払い前
導入・改修が完了したら、すべての経費を支払う前にセンターへ連絡してください。職員による現地調査が行われます。
- 経費の支払い完了
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- 事業完了期限：2026年03月31日
補助事業に係るすべての経費の支払いを完了させてください。手形等の決済もこの日までに完了する必要があります。
- 実績報告書類の提出
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- 提出期限：2026年04月10日
以下の書類を提出してください。
- （様式第4号）完了届
- （様式第5号）実績報告書
- （別紙3）事業報告書
- 請求明細・領収書の写し
- 市税の完納証明書
- 補助金利用アンケート
- 補助金の請求と受領
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確定通知受領後
実績報告の審査後、補助金確定通知が届きます。その後、請求書等を提出することで補助金が振り込まれます。
- （様式第7号）補助金等交付請求書
- 口座振替依頼書
- 通帳の写し等
対象となる事業
「松江市デジタル化支援事業補助金」において対象となる事業は、市内製造業者の生産性向上と経営体質の強化を目的として、大きく二つの分野に分けられています。具体的には、「製造現場デジタル化支援事業」と「省力化実践支援事業」の2種類があり、これらはいずれも中小企業者が市内事業所で実施するデジタル化や効率化を推進する取り組みを支援します。
■1 製造現場デジタル化支援事業
この事業は、製品製造に直接関わる業務や製造工程の管理業務のデジタル化を強力に推進することを目的としています。
＜具体的な取り組み内容＞
- ソフトウェア等またはIoTデバイスの導入（パッケージシステム、CAD、CAM、会計ソフト、受発注システム等のクラウドサービス含む）
- IoTデバイス（ネットワークに接続し、データ収集を行うためのセンサーや品質検査用カメラ等）の導入
- 導入済みソフトウェアの改修（既存のソフトウェアを改修し、効率化や付加価値創造を目指す取り組み）
＜補助対象経費の区分＞
- ソフトウェア等・IoTデバイス導入費（購入費、クラウドサービス利用料、設定費、利用のための研修費等）
- ソフトウェア改修費（ソフトウェアの改修に要する委託費）
＜補助率と上限額＞
- 通常：補助率2分の1、上限額80万円
- 「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用した場合：補助率3分の2
■2 省力化実践支援事業
この事業は、製造工程には直接関連しないものの、業務全体の効率化を図ることを目的としたデジタル化の取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み内容＞
- 製造工程に関連しない業務（総務、経理、営業などの間接部門）のデジタル化に必要なソフトウェア等の導入
＜補助対象経費の区分＞
- ソフトウェア等導入費（購入費、クラウドサービス利用料、設定費、利用のための研修費等）
＜補助率と上限額＞
- 通常：補助率3分の1、上限額10万円
- 「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用した場合：補助率3分の2
補助率引上げの特例
●ITアドバイザー 「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」の利用
同事業による助言に基づいてIT等の導入や改修を行う場合は、補助率が3分の2（1,000円未満切捨て）に優遇されます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。
- 本補助金と同様の趣旨を持つ他の補助金等の交付を受けている事業。
- 汎用性の高い機器の導入。
- パソコン、タブレット、スマートウォッチなどが該当します。
- 消費税および地方消費税の額。
- 同一年度内において、既に各事業で1回補助金の交付を受けている場合の2回目以降の申請。
補助内容
■1 製造現場デジタル化支援事業
＜事業内容＞
- 製品製造に必要な業務や製造工程を管理する業務をデジタル化するために、新たなソフトウェア等またはIoTデバイスを導入する取り組み
- 業務効率化や付加価値創造を目的として、すでに導入している製造工程に関連するソフトウェアを改修する取り組み
＜対象経費＞
- ソフトウェア等・IoTデバイス導入費（購入費、クラウド利用料、設定費、研修費）
- ソフトウェア改修費（委託費）
＜補助率と上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常時 | 1/2 | 80万円 |
■2 省力化実践支援事業
＜事業内容＞
- 業務効率化を目的として、製造工程に関連しない業務をデジタル化するために、必要なソフトウェア等（会計ソフト、受発注システム等）を導入する取り組み
＜対象経費＞
- ソフトウェア等導入費（購入費、クラウド利用料、設定費、研修費）
＜補助率と上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常時 | 1/3 | 10万円 |
■特例措置
●IT_ADVISOR 「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」利用時の優遇措置
＜内容＞
「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、そのアドバイザーの助言に基づいた事業の場合、補助率が引き上げられます。
＜引上げ後補助率＞
| 対象事業 | 引上げ後補助率 |
|---|---|
| 製造現場デジタル化支援事業 | 2/3 |
| 省力化実践支援事業 | 2/3 |
対象者の詳細
補助事業者の具体的な範囲と条件
松江市が提供する「松江市デジタル化支援事業補助金」の対象者は、主に製造業を主たる事業として営む中小企業者です。以下の条件をすべて満たす必要があります。
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業種・組織形態
製造業を主たる事業として営んでいること、中小企業者であること -
事業実施場所
松江市内の事業所で補助対象事業を実施すること -
納税および誓約事項
補助事業の完了時において、市税を滞納していないこと、補助事業等に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を関与させないこと
補助対象となる事業内容
申請者が実施する事業が、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
1 製造現場デジタル化支援事業
製品製造に必要な業務や製造工程を管理するためのソフトウェア等またはIoTデバイスの導入、業務効率化や付加価値創造を目的とした、製造工程に関連する導入済みソフトウェアの改修 -
2 省力化実践支援事業
業務効率化を目的として、製造工程に関連しない業務をデジタル化するために必要なソフトウェア等の導入
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- この補助金と同様の趣旨を持つ他の補助金等の交付を受けている事業
【申請に必要な書類】
1. 事業計画書
2. IT等の導入または改修の概要がわかるもの
3. 見積書及びその明細
4. 直近2期分の決算書の写し
※詳細については、松江市ものづくり産業支援センター（0852-60-7101 / misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/171.html
- 松江市役所 公式ホームページ
- https://www.city.matsue.lg.jp/index.html
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
- https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_matsuesangyoshiencenter/index.html
- 申請様式・実績報告様式（製造業等補助金･支援制度）
- https://www.city.matsue.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/seizou_shien/index.html
申請は専用の電子申請システムではなく、指定のメールアドレス（misc-hojokin@city.matsue.lg.jp）への書類送付により行われます。申請様式はExcel形式で提供されており、基本情報を入力することで各様式に反映される仕様となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。