大垣市 令和7年度 企業DX支援事業補助金（DX人材育成支援）
目的
大垣市内に事業所を有する事業者を対象に、ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修やリスキリング研修の受講料を補助します。DX人材やものづくり分野の人材育成を支援することで、市内企業のデジタル化促進と競争力強化を図ることを目的としています。補助率は対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり5万円を上限に受講費用の一部を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：随時（令和7年度）
補助事業の開始（研修申込日）前に、大垣市産業振興室へ交付申請書を提出してください。
- 主な必要書類：交付申請書、事業計画書、市税完納証明書、暴力団排除に関する確約書、研修内容がわかる資料、見積書等
- 審査・交付決定
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申請後順次
市による審査後、適正と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから事業に着手してください。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜
計画に基づき、DX人材育成のための研修受講等を実施します。関係書類や帳簿は事業完了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月27日
事業完了後、実績報告書（第6号様式）や領収書などの関係書類を提出します。提出期限は事業完了後30日以内、もしくは令和8年3月27日のいずれか早い日です。
- 額の確定・交付請求
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実績報告の審査後
市から「補助金確定通知書」が届いた後、交付請求書（第8号様式）と口座振込依頼書を提出し、補助金の支払いを請求します。
- 補助金の受領
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請求後順次
指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
企業がデジタル変革（DX）を推進するために必要な人材を育成することを目的とした補助金制度です。大垣市内の企業がデジタル化を進め、競争力を高めるための財政的支援を行います。
■DX人材育成支援事業
令和7年度企業DX支援事業補助金の一部として提供されており、DXに関連する研修の受講料などを支援します。
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所を有する企業者・事業者（全業種が対象）
＜補助対象経費＞
- 主にDXに関連する研修の受講料など（研修内容がわかる資料や受講料の根拠資料が必要）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 限度額：1事業者あたり5万円（上限）
- ※国や県などの他の補助金を差し引いた額を基準として算出
＜交付申請に必要な書類＞
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 市税の完納証明書
- 補助金からの暴力団排除に関する確約書
- 研修内容がわかる資料
- 受講料の根拠資料
＜申請時期・留意事項＞
- 事業実施前（研修申込日）までに交付決定を受けている必要があります。
- 予算額に到達次第、募集は終了となります。
- 事業完了後30日以内、または令和8年3月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
- 補助事業に係る書類や帳簿は、事業完了後5年間保存する義務があります。
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 交付決定前に実施された事業。
- 研修の申し込みが済んだ後の交付申請は補助対象外となります。
- 事前の承認なく内容を変更・中止・廃止した事業。
- 国や県などの他の補助金と重複して受給する場合（他の補助金を差し引いた額が基準となります）。
補助内容
■大垣市企業DX支援事業補助金（DX人材育成支援）
＜補助対象者＞
- 大垣市内に事業所を構える全ての業種の企業者・事業者
＜補助対象経費＞
- DX人材育成に必要な研修の受講料など（例：ものづくり人材育成研修等）
＜補助率・限度額＞
| 項目 | 条件・金額 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 1事業者あたり5万円 |
＜算出時の留意事項＞
- 消費税および地方消費税相当額は除外
- 他の補助金（国・県等）を受ける場合は、その額を差し引いた額を基準とする
＜事業実施に関する重要な留意点＞
交付決定前に実施（研修申込を含む）した事業は補助対象外となります。必ず研修を申し込む前に交付決定を受ける必要があります。
対象者の詳細
主な対象者
大垣市内に事業所を有する、全業種の企業者および事業者が対象となります。
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企業者・事業者
大垣市内に事業所を有すること、業種は問わない（全業種対象）、DX推進のために必要な人材を育成する研修などを受講する者
具体的な条件と要件
補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 市税の完納
大垣市への納税義務を適切に履行し、「市税の完納証明書」を提出できること -
2 反社会的勢力の排除
「補助金からの暴力団排除に関する確約書」を提出できること、暴力団または暴力団員等との関与がないこと -
3 事前申請の実施
補助対象となる研修の実施（申込）前に交付決定を受けていること
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 大垣市内に事業所を有しない事業者
- 市税を滞納している事業者
- 暴力団または暴力団員等と関与がある事業者
- 交付決定前に研修の申し込みや受講を開始した事業者
※研修申込後の交付申請は受け付けられませんので、必ず実施前に申請手続きを行ってください。
【注意事項】
・補助対象経費は、他の補助金を差し引いた額の1/2以内（限度額5万円）です。
・随時募集ですが、予算額に到達し次第、受付が終了となります。
・申請には事業計画書や研修内容がわかる資料、受講料の根拠資料などが必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060943.html
- 大垣市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.ogaki.lg.jp
- 令和7年度企業DX支援事業補助金のご案内ページ
- https://www.city.ogaki.lg.jp/0000060942.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。詳細は案内ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。