瀬戸市 IT・スタートアップ企業等人材育成支援事業補助金（令和7年度）
目的
瀬戸市内のIT・スタートアップ企業に対して、従業員の人材育成を目的とした研修参加費や研修開催費の一部を補助します。採用5年以内の若手社員のスキルアップや専門知識の習得を支援することで、企業の技術力向上と競争力強化を図り、次世代を担う産業の振興と地域経済の活性化に繋げることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請の手続き
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- 申請締切：事業実施の10日前まで
補助金を受けたい事業（参加支援または開催支援）を開始する10日前までに、「補助金交付申請書」を瀬戸市役所へ提出してください。提出された書類は市役所にて精査され、後日、交付の可否が通知されます。
- 事業の実施
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- 事業実施期間：単年度内
交付申請が承認された後、計画に基づき事業（研修への参加または自社での研修開催）を実施します。補助対象となるのは年度内に終了する事業に限られます。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告：事業完了後速やかに
補助事業の完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。実施した事業の成果や実際に要した経費の内訳を報告し、領収書等の証拠書類を添付する必要があります。
- 補助金の確定・支払い
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実績報告書の確認後
提出された実績報告書の内容が市役所で確認され、補助金額が確定します。手続き完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。
- 補助率：1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
- 上限額：年額50,000円（参加・開催それぞれ）
対象となる事業
瀬戸市内のIT・スタートアップ企業が人材育成活動を通じて企業全体の競争力を高めることを目的とした事業です。従業員のスキルアップのための研修参加費用や、企業が独自に研修を企画・開催する際の費用に対し、補助金を交付することで、企業の持続的な成長を後押しします。対象は市内に事業所を有し、3人以上の常用雇用者を維持している中小企業者です。
■参加支援 人材育成研修等「参加支援」事業
公的機関や民間事業者が主催する研修会等に、従業員が参加する際の費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 研修受講料（市内の事業所に勤務する採用5年以内の常用雇用者が対象）
- 教材費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
- 限度額：年額50,000円
＜補助事業実施期間＞
- 1年間（年度内に終了する事業）
＜備考＞
- 「開催支援」事業との重複申請が可能です。
■開催支援 人材育成研修等「開催支援」事業
企業等が自社内で、または外部の講師を招いて研修等を開催するための費用の一部を補助します。
＜補助対象経費＞
- 講師謝礼
- 教材費
- 会場借上費
- 機器使用料
- ※研修等の参加者に負担を求めた場合は、その負担金の額を補助対象経費から除きます。
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
- 限度額：年額50,000円
＜補助事業実施期間＞
- 1年間（年度内に終了する事業）
＜備考＞
- 「参加支援」事業との重複申請が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、特定の条件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 対象業種（IT企業等・スタートアップ企業等）に該当しない事業者の事業。
- 瀬戸市の市税を滞納している事業者の事業。
- 常用雇用者数が3人未満の事業者の事業。
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有するなど、反社会的勢力に関わる事業者の事業。
- 同一年度内において、既に本補助金の交付を受けている同一事業者による2回目以降の申請事業。
- 補助対象事業を実施する10日前までに交付申請が行われなかった事業。
補助内容
■1 人材育成研修等「参加支援」事業
＜事業内容＞
- 補助対象経費：採用後5年以内の常用雇用者が受ける研修の受講料、教材費
- 補助率：2分の1以内
- 限度額：年額50,000円
- 補助期間：1年間（当該年度内に終了する事業が対象）
- 備考：人材育成研修等「開催支援」事業との重複申請が可能
■2 人材育成研修等「開催支援」事業
＜事業内容＞
- 補助対象経費：講師謝礼、教材費、会場借上費、機器使用料等（研修参加者から負担金を得ている場合はその額を差し引いた額）
- 補助率：2分の1以内
- 限度額：年額50,000円
- 補助期間：1年間（当該年度内に終了する事業が対象）
- 備考：人材育成研修等「参加支援」事業との重複申請が可能
■特例措置
●S1 小規模企業者への優遇
＜補助率の引上げ＞
| 対象 | 引上げ後補助率 |
|---|---|
| 従業員20人以下の小規模企業者 | 3分の2以内 |
対象者の詳細
補助金を受ける対象事業者（企業）の要件
IT・スタートアップ企業等を営む、瀬戸市内の事業所を有する中小企業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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基本要件
① 瀬戸市内に事業所を有する中小企業者であること、② 3人以上の常用雇用者数を維持していること、③ 市税を滞納していないこと、④ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと -
1 対象となるIT企業等の業種
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業 -
2 対象となるスタートアップ企業等
創業8年以内の中小企業者であること、人工知能（AI）・ロボット、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジーのいずれかの関連分野で事業を行っていること -
小規模企業者への特例
従業員20人以下の小規模企業者（中小企業基本法第2条第5項に規定）は、補助率が3分の2以内に優遇されます
補助対象となる従業員（個人）
「人材育成研修等『参加支援』事業」において、研修費用が補助される対象となる従業員は、以下の条件を満たす方に限ります。
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従業員の要件
① 瀬戸市内の事業所に勤務していること、② 採用5年以内の常用雇用者であること
※不明な点があれば、瀬戸市商工観光課商工金融係（電話：0561-88-2651 / E-mail：shokin@city.seto.lg.jp）までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/03/29/00140/00140.html
- 瀬戸市役所公式サイト
- https://city.seto.lg.jp/
- IT・スタートアップ企業等人材育成支援事業補助金のご案内（2025年4月1日更新）
- https://city.seto.lg.jp/docs/2023/03/29/00140/00140.html
- よくある質問
- https://city.seto.lg.jp/faq/index.html
電子申請システムやjGrantsのURLは確認されませんでした。申請はWord形式の書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、市役所へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。