魚沼市 中小企業信用保証料補給事業（令和7年度）

申請スケジュール

制度内容の確認と融資の検討

随時

魚沼市内の主たる事業所要件や、市税の未納がないことなど、制度の要件に合致するかを確認します。また、対象となる新潟県制度融資の中から貴社の事業に適したものを検討してください。

必要書類の準備

随時

• 中小企業保証料補給申請書（様式第1号）：市役所商工課または市内の取扱金融機関で入手（市HPよりダウンロード可）
• 市税の納税証明書（未納なし証明）：税務課、北部事務所、入広瀬分室窓口で取得（手数料300円）

取扱金融機関への申請

融資申し込みと同時

準備した「中小企業保証料補給申請書」と「市税の納税証明書」を添えて、新潟県制度融資の取扱金融機関へ申し込みます。本制度は新潟県制度融資に付随するため、融資の手続きとあわせて申請を行います。

審査・交付決定

審査完了次第

魚沼市、新潟県信用保証協会、および金融機関による審査が行われます。承認されると、魚沼市から「交付決定通知書」が発行されます。

補給金の交付

• 制度改正適用日：2025年04月01日

融資が実行され、信用保証料が支払われた後、その一部または全額が補給金として交付されます。令和7年度からは「信用保証料率区分」に基づき補給率が決定されますが、創業等支援資金やセーフティネット資金は一律100％補給となります。

中小企業信用保証料補給事業

魚沼市内の中小企業者が、金融機関からの融資（新潟県制度融資）を利用する際に、新潟県信用保証協会に支払う信用保証料の負担を軽減し、資金繰りを支援することを目的とした事業です。

■中小企業信用保証料補給

令和7年度より、中小企業者の経営状況を加味した「信用保証料率区分」を基準に補給率に傾斜をつける制度に変更されました。

＜対象となる事業者と要件＞

• 新潟県および新潟県信用保証協会が定める要件を満たすこと
• 市税が未納となっていないこと（申請時に『未納なし証明』が必要）
• 原則として、主たる事業所（法人は本店登記、個人事業主は住所地）が魚沼市内に所在すること

＜対象となる融資の種類＞

• 新潟県小規模企業支援資金（小口零細企業保証制度要件）
• 新潟県セーフティネット資金（経営支援枠：5号該当、危機関連、自然災害、米国関税対策）
• 新潟県中小企業創業等支援資金（創業枠、第二創業枠、再チャレンジ枠）
• 新潟県フロンティア企業支援資金（新技術・新事業等展開枠、脱炭素枠、Dx推進枠、設備投資促進枠）
• 新潟県商店街活性化支援資金（一般枠、特別枠）
• 新潟県事業承継資金
• 新潟県魅力ある職場づくり応援資金

＜補給率（創業等・セーフティネット資金）＞

• 新潟県中小企業創業等支援資金（融資額3,500万円以内）：100％
• 新潟県セーフティネット資金（融資限度額以内）：100％

＜補給率（その他対象融資）＞

• 第1区分：80％
• 第2区分：78％
• 第3区分：75％
• 第4区分：72％
• 第5区分：67％
• 第6区分：60％
• 第7区分：50％
• 第8区分：36％
• 第9区分：10％

対象要件の追加

●米国関税対策 セーフティネット資金における米国関税対策特別要件

令和7年6月13日より、新潟県セーフティネット資金の対象要件に追加された「米国関税対策特別要件」についても補給対象となります。

補助内容

■信用保証料補給制度（その他対象融資）

＜信用保証料率区分に基づく補給率＞

＜実質負担の調整＞

中小企業者が実質的に負担する信用保証料率が0.45％以下になるように調整されています。ただし、均等分割返済以外の返済方法や据置期間がある場合は0.45％を超えることがあります。

＜対象となる主な融資＞

• 新潟県小規模企業支援資金（小口零細企業保証制度要件）
• 新潟県フロンティア企業支援資金
• 新潟県商店街活性化支援資金
• 新潟県事業承継資金
• 新潟県魅力ある職場づくり応援資金

■特例措置

●C 創業等支援資金・セーフティネット資金の特例（100％補給）

＜対象資金および補給率＞

• 新潟県中小企業創業等支援資金：借入金額3,500万円以内であれば100％
• 新潟県セーフティネット資金：融資限度額以内であれば100％

●D 米国関税対策特別要件の追加

＜追加要件の概要＞

令和7年6月13日より、新潟県セーフティネット資金の経営支援枠の対象要件に「米国関税対策特別要件」が追加されました。

対象者の詳細

基本要件

魚沼市内の中小企業者であり、新潟県制度融資を利用する際、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 1 事業所の所在地
  法人：本店登記がされている事業所が魚沼市内にあること、個人事業主：原則として住所地にある事業所が魚沼市内にあること
• 2 税金の納付状況
  魚沼市の市税が未納となっていないこと（納税証明書の添付が必須）
• 3 新潟県および新潟県信用保証協会の定める要件
  新潟県および新潟県信用保証協会が定める融資制度の利用要件を満たしていること

対象となる具体的な融資制度

以下の新潟県制度融資を利用する事業者が対象です。

• 新潟県小規模企業支援資金
  小口零細企業保証制度要件
• 新潟県セーフティネット資金
  経営支援枠（中小企業信用保険法第2条第5項第5号該当、危機関連保証対応要件、自然災害による損害、米国関税対策特別要件）
• 新潟県中小企業創業等支援資金
  創業枠、第二創業枠、再チャレンジ枠
• 新潟県フロンティア企業支援資金
  新技術・新事業等展開枠、脱炭素枠、Dx推進枠、設備投資促進枠
• 新潟県商店街活性化支援資金
  一般枠、特別枠

※令和7年4月1日融資実行分より、信用保証料率区分を基準に補給率が決定されます。
※詳細は、新潟県制度融資の取扱金融機関を通じてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/site/shigoto-net/1011663.html

魚沼市公式ホームページ

https://www.city.uonuma.lg.jp/

新潟県信用保証協会ホームページ（信用保証料率・分割係数）

https://niigata-cgc.or.jp/use/charge/

新潟県ホームページ（中小企業向け制度融資）

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/yuushi-seidoyushi.html

Adobe Readerダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

令和7年度より補給方法が変更されています。申請には指定の申請書と納税証明書が必要で、取扱金融機関を通じて申し込みます。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口