令和7年度 福島県 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
目的
福島県内の個人に対し、自家消費型の住宅用太陽光発電設備の導入費用を補助することで、エネルギー価格高騰への対策、停電時の防災力向上、およびカーボンニュートラルの実現を支援します。発電した電気の30％以上を自宅で消費する設備を対象とし、家計の負担軽減と脱炭素社会の推進を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・契約
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- 対象契約日：2025年05月19日以降
補助対象となる太陽光発電システムの工事請負契約、またはシステム付き住宅の購入契約を締結します。
- 契約日条件：令和7年5月19日以降であること。
- 主な要件：10kW未満、自家消費率30%以上、FIT/J-クレジット非利用、未使用品であること等。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年05月19日
- 申請締切：2026年02月06日
必要書類を揃え、一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送（簡易書留等）で提出します。
- 提出書類：交付申請書、住民票、県税納税証明書、誓約書、契約書写し、領収書、設置写真、登記簿謄本、シミュレーション表等。
- 受付方式：先着順（予算上限に達した日の翌日以降は受理されません）。
- 審査期間
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随時
提出された書類に基づき、補助事業者が内容の審査を行います。不備がある場合は補正の連絡が入ります。
- 交付決定・補助金振込
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- 支払時期：交付決定通知後
審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定および額の確定」が通知されます。通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 交付後の管理
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5年間
補助金交付後も以下の義務があります。
- 書類保管：5年間、関係書類を保管すること。
- 処分制限：耐用年数期間内は、承認なく処分（売却・譲渡等）できません。
- 調査協力：県が行う事業効果検証（発電量等の報告）への協力が必要です。
対象となる事業
「令和７年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金」は、福島県が県内の個人に対して、自家消費型太陽光発電設備の設置費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対策、停電時などの防災力の向上、カーボンニュートラルへの貢献を目指すものです。
■令和７年度福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業
県内の住居に太陽光発電設備を設置する際の費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
＜補助金の交付対象者＞
- 福島県内に所在する住居に、補助対象となる太陽光発電システムを設置した個人
- 福島県内にある補助対象システム付きの建売住宅等を購入した個人
- 福島県の県税に未納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
＜補助対象となる自家消費型太陽光発電システムの要件＞
- 出力規模：10kW未満であること
- 自家消費率：発電した電気の30%以上を設置された住居で消費すること
- 発電・売電状況の可視化：月別の発電量および売電量を表示できる設備が導入されていること
- FIT制度の不利用：固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと
- J-クレジット制度の不利用：J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 設備の新規性：太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用であること
- 所有者と消費場所の一致：所有者が交付申請者であり、居住する住所で自家消費が行われること
- 契約日の要件：工事請負契約日または住宅購入契約締結日が令和7年5月19日以降であること
- 他の補助金との併用不可：国や県から他の補助金等を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール
- 架台
- パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
- その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事、安全対策費を含む）
＜申請期間＞
- 令和7年5月19日から令和8年2月6日まで（先着順、予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または以下の要件に該当する事業は補助対象外となります。
- 初期費用0円モデルやリースによる設置。
- 蓄電池システムとパワーコンディショナを併用している場合における、当該パワーコンディショナ。
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 未使用ではない（中古の）太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナを使用する事業。
- 国や県から、当該補助対象設備について他の補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けている事業。
- 偽りその他不正な手段により申請された事業、または交付条件に違反した事業。
- 交付決定の取消し、補助金の返還および加算金の支払いを求められることがあります。
補助内容
■自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
＜補助額・上限額＞
| 項目 | 補助単価（計算式） | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円 × 出力（kW）※小数点以下切り捨て | 1システムあたり42万円 |
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール
- 架台
- パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
- その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
- 設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事、安全対策費）
＜補助対象システムの主な要件＞
- 公称最大出力または定格出力が10kW未満であること
- 自家消費率が30%以上であること
- 月別の発電量および売電量を表示できる設備（可視化設備）の導入
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 未使用品であること
- 令和7年5月19日以降の契約であること
対象者の詳細
基本的な設置・購入要件
福島県内に所在する住居において、以下のいずれかの方法で太陽光発電システムを導入した個人が対象となります。
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県内への設置
福島県内に所在するご自身の住居に、補助対象となる太陽光発電システムを設置した個人 -
システム付き住居の購入
建売供給業者等から、福島県内に所在する補助対象システム付きの住居を購入した個人
納税状況および反社会的勢力との関係
申請者の社会的信用と健全性を確認するため、以下の要件を満たす必要があります。
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県税の納付
福島県に対して未納の県税がないこと -
暴力団等との無関係
暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
補助対象システムに関する要件
以下の全ての要件を満たす太陽光発電システムを設置する必要があります。
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出力・設備性能
出力規模：10kW未満であること、機器の状態：太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用品であること、可視化：月別の発電量および売電量を表示できる設備を導入していること -
運用方法
自家消費率：発電した電気の30％以上を住居で消費すること、所有と居住：補助対象設備の所有者が交付申請者本人であり、申請者が居住する住所で消費が行われていること -
制度・時期の制限
FIT不適用：固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと、J-クレジット：減価償却資産の耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと、契約日：工事請負契約または住宅購入契約日が令和7年5月19日以降であること、他補助金の不併用：国および福島県から他の補助金等を一切受けていないこと
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は、この補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 「初期費用0円モデル」による設置
- リースによる設置
- 中古品の設備を導入する場合
※設備を実際に所有し、自己負担で導入するケースが支援の対象となります。
※申請にあたっては、住民票や県税納税証明書など、上記の要件を満たすことを証明する書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r7.html
- 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター 公式ホームページ
- https://fukushima-pv-hojo.org/
- 提出書類ダウンロードページ
- https://fukushima-pv-hojo.org/jikayou/#download
- 福島県庁 公式ホームページ（エネルギー課）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/
本補助金の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。募集期間は令和7年5月19日から令和8年2月6日までですが、予算額を超過した場合は早期に締め切られる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。