埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
目的
埼玉県内の既存住宅に居住する個人を対象に、家庭部門の脱炭素化促進とエネルギーレジリエンスの確保を図るため、蓄電池やエネファーム等の省エネ・再エネ活用設備の導入費用を補助します。認定事業者を通じて新たに設備を設置することで、災害時の電力確保や環境負荷の低減を支援し、県内における持続可能なエネルギー利用の推進を目指します。
申請スケジュール
※「太陽光発電設備」および「太陽熱利用システム」は、令和7年6月26日をもって受付を終了しています。現在は「蓄電池」と「エネファーム」のみ申請可能です。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月26日
- 申請締切：2026年01月30日
工事着手前に電子申請フォームより申請を行ってください。
- 住民票の写しや登記事項証明書などは、申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。
- 埼玉県から認定を受けた「認定事業者」との契約が必要です。
- 審査・交付決定
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申請から通常1〜2ヶ月程度
提出された書類に基づき審査が行われます。不備がある場合はさらに時間を要することがあります。審査後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手・実施
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交付決定通知の受領後
必ず交付決定通知を受けてから、設備の設置工事を開始してください。通知前に着工した場合は補助対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：完了から30日以内
設置工事の完了および支払完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。PPA・リースの場合は工事完了から30日以内です。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告の審査後
知事が実績報告書を審査し、適正と認められれば「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
埼玉県内の既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する個人に対し、家庭における脱炭素化の促進と、災害時などにおけるエネルギーのレジリエンス（強靭性）確保を目的として補助金を交付します。
■1 太陽光発電設備
太陽光を電気エネルギーへ変換し、住宅に電力を供給するシステムです（※令和7年6月26日に申請受付終了）。
＜補助要件＞
- 未使用であること
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証等を受けていること
- 停電時にも電力供給を継続する機能を有していること
- 発電出力が10キロワット未満であること
- 蓄電池と同時に設置し、一体的に使用すること（蓄電池はSII登録の未使用品であること）
- 発電量の30パーセント以上を自家消費すること
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 系統連系を行い使用するものであること
＜補助金額＞
- 7万円／kW（上限35万円）
■2 太陽熱利用システム（強制循環型）
太陽の熱を集熱器に集めて給湯や空調などに利用するシステムで、動力を用いて水や熱媒を強制循環させるものです（※令和7年6月26日に申請受付終了）。
＜補助要件＞
- 未使用であること
- 太陽集熱器がJIS 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有していること
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2/3（上限20万円）
■3 蓄電池
太陽光発電設備で発電した電力を貯め、夜間や非常時に利用できるようにする設備です。
＜補助要件＞
- 太陽光発電設備がすでに設置されているか、または同時に新設されること
- 国の補助事業における補助対象設備としてSIIに登録された未使用の機器であること
＜補助金額＞
- 10万円／件
■4 エネファーム（家庭用燃料電池）
都市ガス・LPガスを使って発電し、その際に発生する熱を同時に給湯などに利用するシステムです。
＜補助金額＞
- 5万円／件
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 交付決定前に着工された事業。
- 工事は必ず交付決定を受けてから着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。
- 他の補助金との併用（二重受給）となる事業。
- 本補助金、埼玉県の他の補助金、または国庫補助金が原資となる他の補助金をすでに受けている、あるいは受けようとしている設備は対象外です。
- 暴力団等と関係がある個人による事業。
- 埼玉県暴力団排除条例に規定する暴力団員等である場合は申請できません。
- 認定事業者以外と契約して実施する事業。
- 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度」の認定を受けた事業者と契約する必要があります。
補助内容
■1 太陽光発電設備
＜補助金額＞
- 7万円/kW（上限35万円）
- 発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値か、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値を適用（小数点以下切り捨て）
＜主な要件＞
- 蓄電池との同時設置が必須
- 未使用品であること
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証等を受けていること
- 停電時にも電力供給を継続する機能を有していること
- 発電出力が10キロワット未満であること
- 発電した電力量の30%以上を自家消費すること
- 国の固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けていないこと
- 発電量を計測する機器を備えること
■2 太陽熱利用システム（強制循環型）
＜補助金額＞
補助対象経費の2/3（上限20万円）
＜主な要件＞
- 未使用品であること
- 太陽集熱器がJIS 4112で規定する性能と同等以上であること
- 動力を用いて水や熱媒を強制的に循環させるシステムであること
■3 蓄電池
＜補助金額＞
10万円/件
＜主な要件＞
- 既存住宅に太陽光発電設備が既に設置されている、または同時に新設される場合に限る
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること
- 未使用品であること
■4 エネファーム（家庭用燃料電池）
＜補助金額＞
5万円/件
＜主な要件＞
都市ガスやLPガスを用いて発電し、同時に給湯などにも利用する設備であること
対象者の詳細
補助事業者（個人）
この補助金の申請を行う主要な個人であり、主に省エネ・再エネ活用設備を導入する住宅の所有者や居住者が該当します。
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住宅の所有者・居住者
① 補助金の振込先情報（通帳の写し等）の提供、② 補助金交付申請額の明示、③ 個人情報（氏名・住所等）の提供、④ 暴力団排除に関する誓約
共同補助事業者
補助事業者（個人）と連携して補助事業を実施する事業者です。以下のいずれかの形態が対象となります。
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1 PPA事業者
電力販売契約に基づき、太陽光発電設備等を設置・所有し、電気を供給する事業者、補助金の振込先情報の提供（通帳の写し等）、補助金交付申請額の記入、暴力団排除に関する誓約（所在地、法人名称、代表者氏名等の記入が必要） -
2 リース事業者
設備を補助事業者（個人）にリース形式で提供する事業者、補助金の振込先情報の提供（通帳の写し等）、補助金交付申請額の記入、暴力団排除に関する誓約（法人としての反社会的勢力との関係遮断）
本補助金制度は、個人の設備導入を直接支援するとともに、PPAやリースといった多様な導入形態を可能にするために、関連する事業者も対象に含めています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html
- 申請手続き窓口・申請フォーム（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）
- https://kannet-sai.org/hojokin/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ZEH支援事業 蓄電池検索）
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（エネファーム補助金情報）
- http://www.fca-enefarm.org/index.html
- 埼玉県公式サイト（金融機関の融資制度紹介ページ）
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/pv-all/solar-loan.html
令和7年6月26日時点で、太陽光発電設備と太陽熱利用システムの申請受付は既に終了しています。蓄電池とエネファームの申請については、特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉へ直接お問い合わせください。資料の直接ダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。